福岡では、多くの政治学習会の講師を務めさせていただき、質疑応答などで党員・支持者の皆様から多くのご意見をいただきました。率直に申し上げて、公明党に対して大変厳しいご意見やご要望が多かったです。昨今の原油高騰に引きずられるようにして起こっている物価高が、国民生活を直撃していることを肌身で感じました。物価は上がるのに、給与は上がらない、大企業が過去最高収益をあげても、その陰で中小企業の倒産は止まらず、若者の多くも派遣や契約社員の立場で長期的展望が描けない―そんな日本の実情を私たち国会議員は肝に銘じなければならないと再認識した次第です。

昨年の自殺者数も３万人を超えた、との報道が出張中にありました。戦後２番目に多い数字だそうです。そのうち、約半数は「病気」が理由だそうですが、病気の中で一番多いのが「うつ病」という解説にも、私は衝撃を受けました。今公明党の中にうつ対策プロジェクトチームが発足しており、私も副座長を務めていますが、早急に改善策を決めて政府に申し入れをしなければならないと感じています。具体的には、薬物療法にやや偏重している診療報酬のあり方についての見直しが必要です。すなわち、認知行動療法や精神分析療法などの「精神療法」が医療現場でもっと広範に活用されるような制度改革が求められていると思うのです。

専門家の話では、日本人はうつに苦しむ傾向が強いとのことです。（最近『日本人だから打つになる』という本さえ出版されています。）なぜなら、多くの人が過度に「頑張らなければならない」と思ってしまったり、「完璧主義」「理想主義」に固執してしまったり、自らに落ち度がない不祥事に対しても「すいません」と謝ってしまう傾向があるからだそうです。そして真面目で純粋な人ほど、そうなりがちだとも。確かに、私自身これまで３５カ国を回りましたが、日本人ほど総じて真面目な人が多い国は世界でも珍しいと思います。

「だから皆不真面目になれば良い、いい加減な人間が増えれば良い」と私は主張するつもりはありません。そうではなくて、日本人ひとり一人が自らのストレスをコントロールする方法を意識して身に付ける努力をすることが重要、と考えています。ストレス総量＝外部ストレス要因＋内部ストレス、といわれています。人間誰しも身の回りにストレス要因となるような出来事が起こります。人間関係、仕事、家族・友人の死、事故・・・これらはしばしば自分の意思と関わりなく起こります。しかし、それらをどう自らの内面で受け止めるか、については個人差があります。いかに内部ストレスを最小化するか、この点について、日本社会においては、うつで悩む本人もまたその周囲の人間も、もっと真剣に考える時代に入っているように思います。

もちろん、こういった問題について、政治は万能薬ではありません。個人的悩みは千差万別であり、政治や行政で解決できない問題があることも事実です。しかし、「いのちの電話」で救われた人々の話や、自殺者を劇的に減らした自治体の取り組みなどを聞くにつけ、政治ができる環境整備があることも事実です。公明党として、そのような取り組みを全国レベルで展開できるよう、努力を重ねることが必要だと思っています。