遠山清彦です。昨年１０月３１日からスタートした中小企業の資金繰り支援対策（緊急保証制度＝１００％国が保証して低金利で融資する制度）が着実に効果を上げています。

４月末までに全国で４８万社を超える中小零細企業への融資を実行しました。１社あたり平均で１０人の社員がいると仮定しても、４８０万人以上の雇用を守ったことになります。

さらに、東京商工リサーチ福岡支社が５月１２日に発表した九州・沖縄の企業倒産状況によれば、今年４月の負債総額１千万円以上の倒産は前年同月比で１８．６％減の８７件であり、３か月連続で前年割れしています。

この理由として日経新聞５月１３日付は、「中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の活用の広がり」を挙げています。九州・沖縄地域では、間違いなく成果が出ています。

ただし、融資は借金であり、いずれ返済しなければならないことも事実です。返済するには、業績をあげなければならず、この点については、さらなる景気回復が必要です。

先日衆院通過した政府与党の新経済対策は、参院に送付されましたが、民主党の新代表選挙の日程等もあり、審議採決がずれ込んでいます。参院で主導権を握る野党、とりわけ民主党には、切れ目のない経済対策の早期実現に協力する姿勢を新代表の下に確認してもらいたいと思います。