遠山清彦です。長崎新聞（7月24日付）の報道によると、長崎県は、離島基幹航路の新たな支援策として新船の建造費と整備点検費用を全額県が補助する方針を決めたとのこと。財源には、道路特定財源の一般財源化に伴い今年度から創設された「地域活力基盤創造交付金」を活用する、と報道されております。

私は、これを「長崎県の英断」として、賞賛を惜しみません。実は、このような離島航路支援策を、私は今年はじめから公明党内で提案し、さらに5月1日に金子国土交通大臣に面会した際にも、直接訴えてきたからです。

陸の道路は、道路特定財源で整備するのに、なぜ「海の道路」たる離島航路を国が支援しないのか、これが私の問題意識の出発点でした。福田総理が道路特定財源を一般財源化することを表明したことを受けて、何とかこの財源で新たな離島航路支援ができないものか、国土交通省と協議を重ねてきましたが、今回の長崎県の決断により、一部実現することになりました。本当に嬉しい限りです。

長崎県は今後5ヵ年で250億円の予算を計上して長崎?五島間等の基幹航路を支援するとのこと。この先駆的な取り組みが今後、鹿児島県や沖縄県などにも広がるよう、公明党離島振興PT座長として積極的に動いていく決意です。