田中防衛大臣の答弁は、予想以上にひどく、大変失礼ながら、質疑の中で同席していた野田総理に「（防衛大臣を）変えたほうがよい」と進言してしまいました。沖縄防衛局長の「講話」問題については、民主党政府の「政治主導」が名ばかりであることがはっきりしました。

私は、普天間移設問題について、沖縄県民が政府を信頼していない点や、鳩山元総理が主張していた「県外移設」が民主党の公約かどうか、問いただしたのですが、田中大臣は、的外れな答弁に終始しました。特に、後者の問題について、田中大臣は、堂々と「『県外移設』は公約です」と答えましたが、実は、鳩山内閣の外務防衛閣僚は繰り返し「公約ではない」と明言していたのです。（公約でないという立場だからこそ、その後辺野古案に戻ったわけです。）

まさに、あきれるような閣内不一致を露呈していましたが、さらに驚いたのは委員会に同席した総理をはじめとする他の閣僚が、田中大臣を誰もフォローしようとしなかったことです。口にこそ出しませんが、「こりゃ、だめだ」という表情を皆がしているわけですから、「最強の布陣」内閣などと、もう恥ずかしくて言えなくなっているのだと思います。

さらに、私が昨年の予算委員会で取り上げた「米軍基地が沖縄にもたらす経済効果・雇用効果」について、田中大臣の見解を聞きましたが、この答弁は完ぺきな間違い。大臣は、これまた堂々と「米軍基地の雇用効果は大きい」と答えましたが、これは統計資料上全く逆で、例えば、沖縄県中部の北谷桑江地区では、米軍基地の時の雇用効果は２０名なのに対し、返還後は５０００名を超えており、雇用効果は２５０倍を超えているのです。不勉強・準備不足も甚だしい実態がよくわかりました。

最後になって、田中大臣への質疑で唯一評価できる点が出てきました。駐留軍用地跡地利用法制で、公明党・自民党の主張を受け入れた点ですが、それ以外の答弁は完全な落第点であり、今後改善が見られない場合には、さらに厳しい対応をせざるを得ないと思います。

一方、岡田副総理との質疑は、残り時間が少なく、１往復半のやりとりでしたが、大変有意義でした。政府与党が最近発表した社会保障・税一体改革の「素案」を念頭に、多数の質問を用意していましたが、１問だけ聞きました。

民主党は野党時代に現行の年金制度をこっぴどく批判し、『１００年安心ではない』とか『破たんしている』と言ったが、今回の素案ではその現行制度の改善点ばかりを挙げており、野党時代の評価を変えたのではないか？今回の素案で、現行制度の改善を正当化するための論理を出しているが、これは２００９年衆院選時の民主党マニフェストに全く記載がないのは問題ではないか？というものです。

これに対し、岡田副総理は、「今でも現行制度には問題点がある」として、次の３点を指摘しました。（１）現行の年金制度への国民の信頼が揺らいでいる。（２）現行の年金制度が今の日本人のライフスタイルに合っていない。（３）国民年金が未納問題等で破たんの危機にある。ただし、野党時代に激しく批判していた「マクロ経済スライド」導入（これは、坂口厚労大臣時代に導入した年金改革の柱の一つ）については、「もっと高く評価すべきだった」と反省の弁を述べました。

さらに、私が驚いたのは、岡田副総理が次のような趣旨の発言をしたことです。「現行制度を改善した年金制度と、民主党がこれから提示する新たな年金制度（最低保障年金と一元化された所得比例年金制度）を比較して、どちらが国民にとってよいのか、冷静に与野党で議論したい」。今までは、「今の年金制度はだめだ、だから新しい制度に民主党が変える」という立場だったのですが、この答弁では、「今の年金制度の改善版と、新制度を比較してベターな方を選択する」に変わったことを明言したからです。

私は、最後にコメントしました。まず、岡田副総理が、「マクロ経済スライド」について、認識を変えたことを率直に表明したことを評価しました。こういう姿勢が以前はなかったからです。また、副総理が指摘した３点の問題点についても、私は「異論はない」と申しあげ、「だからこそ、公明党も現行制度の改善を提示（２０１０年１２月発表の公明党「福祉社会ビジョン」）している」としました。

ただし、私が苦言を呈したのは、「民主党がこれから提示しようとしている新年金制度が、（公明党が目指す）現行制度を改善した年金制度より優れているという確証がない」という点です。今の政府与党の社会保障改革の最大の弱点が、実はここにあります。つまり、「２つを比べよう」と協議を呼びかけられても、肝心の民主党が思い描く「新年金制度」の詳細な制度設計や財源が一向にわからないからです。これでは比較のしようがないのです。

これは政府・与党が提出した「素案」を見るだけで、誰でもわかります。５０ページある素案のうち、新年金制度の考え方が簡潔に記されているのは、たった半ページだけ。肝心なことは、ほとんど先送りされています。たとえば、＜最低保障年金（税財源）＞の場所には、このような記述があります。「すべての受給者が、所得比例年金と最低保障年金の合算で、概ね７万円以上の年金を受給できる制度」これを読むと、「所得比例年金の保険料を１円も払わなかった人も、最低保障年金７万円を毎月もらえるのか？」という疑問を誰でも持ちますが、それ以外の詳細は何も説明がありません。

もし、民主党がそういう最低保障年金制度を導入するならば、年金未納者が急増することは間違いありません。そして、年金＝生活保護となってしまい、それを全部税金で手当てするとなると、莫大な財源が必要となって、消費税率は２０％を超える可能性が出てきます。

ところがもし、「年金保険料未払い者には、最低保障年金は出さない」ということにすると、今度は民主党の新制度下でも無年金者は存在し続けることになります。民主党は「無年金者をなくす」と吹聴してきましたので、公約違反に陥ります。

つまり、この１点だけ見ても、民主党の改革案は、制度論として破たんすることが明らかなのです。

民主党の年金改革案には、他にも自営業者など現在国民年金に加入している方々の保険料がサラリーマンの倍額になるのではないか、など、多くの問題点が存在します。これらの問題点については、今後の質疑でさらに追及していきたいと思います。国民の皆様の前で、しっかりとした具体的でわかりやすい政策論争を展開することが、国会議員の最大の使命のひとつだと思っています。

本会議代表質問で、公明党の山口代表、井上幹事長が非常に鋭い指摘と建設的な提案を数多く行いました。しかし、野田総理の答弁は、あいまいさや歯切れの悪さが目立ち、「不退転の決意」などと念頭から強気な発言をしていたわりには、早くも立ち往生しそうです。

東日本大震災復興関連の第４次補正予算が今週後半から審議されますが、公明党は昨年同様、復興関係の施策を政局にすることは絶対にありません。今年は復興元年と言われていますが、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するため、私たちは全力で動きます。

しかし、その後の来年度予算案や３月にも国会提出されると思われる消費税増税法案については、厳しい態度で臨まざるを得ないと思います。来年度予算案は、部分的には賛同できるところは当然ありますが、全体として総花的であり、デフレ脱却・円高対策・景気対策という面で中途半端な感が否めません。この問題は、これからの国会論戦で次第に明らかになると思います。

最大の問題は、与党・民主党が自らのマニフェストの柱をことごとく断念しておきながら、開き直って「謝れば済むだろう」という態度を取っていることです。それに加え、消費税増税やＴＰＰなど、マニフェストに書いてないことを「不退転の決意」でやるという姿勢を取っていることも、国民の政治不信を増長しているのではないでしょうか。

もちろん、政策論として消費税は議論しなければなりません。しかし、国民にさらなる負担を求めるならば、永田町（政治家）や霞が関（官僚）が自ら身を切る努力を最大限やらなければなりませんし、負担した税金の使途について事前にできる限り国民に知らせることが不可欠だと思います。その立場から公明党は、議員歳費の削減や公務員給与の削減などの改革と、増税分の使途にあたる新たな社会保障の全体像の提示を求めているのですが、野田政権は一向にはっきりとした答えを出していません。

社会保障と税の一体改革については、全体像の素案なるものは公表しましたが、肝心の財源については、年金制度も含めて隠ぺいする方向のようで、これでは国民をなめていると指摘されても仕方がないのではないでしょうか。

「年金財源は、社会保障制度一体改革とは別物だ」とか「６０年先の話だから、今公表する必要はない」などと言い訳しているようですが、笑止千万です。社会保障給付はすでに年間１００兆円を超えてきていますが、そのうち５１．４兆円は年金給付であり、社会保障財源の根幹です。それがいかなる理由で「別物」なのでしょうか？

また６０年先の話ということですが、民主党は前回の衆院選で自分たちの年金改革が４０年後にしか実現しないことを国民に説明せず、虚構のバラ色話をまき散らしていたことのツケが今ようやく回ってきただけの話です。年金の一元化についても、結局自公政権が主張していた「被用者年金の一元化」に戻りつつあり、民主党の１０年越しの主張は事実上破たんしつつあります。

そもそも民主党は野党時代に、当時の自公政権に対して「隠ぺい体質」だと、こっぴどく批判していました。ところが、最近、内閣の１０の対策会議で議事録がない、３の会議では議事概要もない、という問題が表面化し、民主党こそが最も強い隠ぺい体質を持っていることが明らかになりました。

もはや政権は末期症状です。末期症状が長引いて国民に何のメリットもありません。政権交代から３年目に入りました。そろそろ総括すべき時ではないでしょうか。

私の質疑に対して、細野環境大臣は非常に誠意ある答弁をしました。その後１２月２８日に、細野大臣の指示で環境省の担当課長が私を訪ねてきて、私の質問に対する政府の対応を概要、以下のように報告してくれました。

平成２４年１月から、岩手、宮城、福島３県において、環境省、厚生労働省、自治体が合同パトロールを実施し、瓦礫処理現場や解体現場におけるアスベスト飛散防止対策の徹底を図ることとする。

市町村・県に対し、要望があれば、専門家を派遣してアスベスト対策講習会を実施する。

すでに昨年１１月２８日付で被災自治体に環境省から発出しているアスベスト対策が適正にできる業者の選定努力の通知を、１２月８日付けで国土交通省経由で関係自治体ならびに関係建設業者団体に情報提供した。

各自治体におけるアスベスト対策に万全を期するため、発注仕様書にアスベスト対策を記載することで解体事業者への周知徹底を図るよう関係自治体に周知した（昨年１２月１５日済）。

これは、東北の復興作業過程での健康被害防止のための重要な取組みであり、この点に関して政府の対応を率直に評価します。被災地にとって本当に必要な政策を実現するため、建設的な提案をしながら、おかしいことはおかしい、と断固追求する。これからも「政治の責任」を誠実に果たしていきます。

衆院決算行政監視委員会議事録（平成２３年１１月３０日）

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。　
　本日は、決算行政監視委員会で平成二十一年度の予備費の調査の質疑でございますが、我が党としては、この予備費については承諾という立場でございます。　
　きょうのこの機会をおかりいたしまして、私も今、公明党の東北の復旧復興支援チームの座長を仰せつかっておりまして、公明党の場合は各町の復興の担当国会議員を決めておりまして、私は今、釜石と大槌と陸前高田と大船渡、ここの担当で、今申し上げた町には震災後五回以上、東北全体で十回ぐらい現地に行かせていただいております。いろいろな課題があるわけですが、きょうはアスベスト、石綿の問題につきまして集中的に質疑を厚生労働副大臣それから環境大臣にさせていただきたいと思っております。　
　まず最初にお聞きをしたいんですけれども、その前に、お手元に資料が配られているかと思いますが、資料一と二で、写真の資料でございます。資料一は、細野環境大臣はよく御存じの、福島第一原発で働いている方々の作業風景と、防護服を着ている姿でございます。資料二の方もかなり似ておりますが、これは実は吹きつけアスベストの除去作業をしている風景と、またその防護服の姿になるわけでございます。　
　実は、これは一般的には知らない方も意外と多いのでございますが、福島第一原発で放射性物質から身を守るために働いている方がつけている防護服と、アスベストの除去作業をしている方がつけている防護服は、その機密性のレベルについては同等、同じなんですね。　
　まず、厚労副大臣にお伺いをしたいと思いますが、なぜ放射性物質の防護服とアスベスト作業の防護服と同じでなければいけないのか、その点について簡単に御説明いただきたいと思います。　

○新藤委員長　厚労政務官が来ておりますけれども、よろしいですか。　

○遠山委員　政務官ですか。どうぞ。　

○津田大臣政務官　遠山議員にお答えを申し上げます。　
　アスベストは、放射性粉じんと同様に、吸入により発がんなどの健康障害を引き起こす有害物質であります。このため、吹きつけアスベストの除去作業など著しく高濃度のアスベストを吸い込むおそれのある作業については、電動ファンつき呼吸用保護具、今写真で示されたわけでございますが、そういうものを着用させて空気中のアスベストを吸い込まないようにする。そういう面では放射能もアスベストも全く同じ扱いでやらなければいけないというふうに考えているわけでございまして、また、その保護衣、白い、すっぽり着るやつでございますけれども、これを着用させて作業員の身体にアスベストが付着しないようにする、これも放射能と同じでございます。そういう取り組みを進めております。　

○遠山委員　政務官、済みません、間違えました。ありがとうございました。　
　今おっしゃったとおりで、アスベストは髪の毛の五千分の一の細さの細い繊維体でございます。原料は鉱石になるわけでございますが、これが、吸い込んで体の中に入ってしまいますと、肺とかほかの臓器のところに沈着をして、そして肺がんとかあるいは悪性の中皮腫を発病する原因になる物質と言われているわけでございます。　
　アスベストの問題は、他のいろいろな問題がありましたから、国会で今まで議論されてきたわけでございますが、吸入してから発病まで、成人の場合は三十年から四十年かかる。ただし、乳幼児や子供の場合はもっと短期間で発病をしてしまうという大変恐ろしい物質でありまして、私は、この後、細野大臣にお伺いしますが、細野大臣が日夜頑張っておられる放射性物質の除染作業とか原発事故の対応、これも当然大事なわけでございますが、怖さという意味でいいますと、アスベストもかなり同様の警戒心を持って対応しなければいけない物質だと思っております。　
　そこで、お伺いしたいのは、これはまず細野大臣に、それから厚労省からもコメントをいただきたいと思いますが、私自身が東北の被災地を回っておりまして、瓦れきが大量にあるわけですね。それから、瓦れきになっていなくても、もう使えない被災した施設、建物、構造物、これがたくさんあるわけでございますが、それを解体している作業現場で、これは安住財務大臣も地元ですから恐らく安住財務大臣御自身が見たことがあるんだと思いますが、作業をしている人たちがアスベストを吸わないように万全の体制をとってやっているのかというと、どうもそうではないのではないかというふうに私は強い疑念を持っております。　
　そこで、私の質問は、災害時におけるアスベスト飛散防止対策について、健康被害の防止に責任を持つ厚労省と、それから環境省と、どういう対応策をそもそも持っておられるのか、簡潔に御答弁を、細野大臣からいただきたいと思います。　

○細野国務大臣　遠山委員から非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。　
　環境省では、アスベスト飛散防止対策について、災害時においては、平常時とやはり状況が若干異なりますので、それに限定をした形でのマニュアルを持っております。平成十九年に作成をしておりまして、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルというものでございます。　
　このマニュアルが作成された背景といたしましては、規制対象に建築物に加えまして工作物も含むものとするということで、大気汚染防止法の改正を平成十八年に行っておりまして、そこでアスベストの飛散に伴う健康被害の防止のさらなる徹底が図られた、それを契機として、その次の年にマニュアルがつくられたということでございます。　

○津田大臣政務官　お答え申し上げます。　
　東日本大震災の復旧復興工事での瓦れき処理作業及び建築物の解体作業に当たっては、アスベスト暴露防止対策の徹底が重要でありまして、工事の進捗状況に応じて対策を講じているわけでございます。　
　瓦れき処理作業においては、従事する労働者に防じんマスクを着用させるよう業界団体に要請するとともに、労働者に防じんマスクを適切に着用させるよう、リーフレットの配布、それから専門アドバイザーの活用、安全衛生パトロール等による指導を行っておりますし、メーカーから無償で提供いただいた使い捨て防じんマスク二十五万枚を配付させていただいているところでございます。　
　また、今後、瓦れき処理作業に加え、震災により被害を受けた建築物の解体作業が多く実施をされるということでございますので、建築物の解体時等の届け出に基づく指導の実施、安全衛生の専門家による相談支援や巡回指導の実施、それから、補正予算による先ほど提示されたフィルター交換式防じんマスク等の配付を実施するということにいたしております。　

○遠山委員　環境省は、今大臣がおっしゃったとおり、災害時のアスベスト飛散防止のマニュアルがあるんですね。ところが、厚労省は、今、津田政務官が、役人がいろいろ書かれた、列挙されたことをおっしゃっていますが、災害時に、特に今回のような大規模広域災害のときにアスベストをどうするかということについては、厚労省はマニュアルはないんです。これは私も通告のときに確認しましたが、要するに、だから指導なんですね。　
　政務官、今、答弁の中でリーフレットを配っていますとおっしゃいましたが、リーフレットをごらんになったかわかりませんが、今、一部、私、厚労省からもらって持っています。「がれきの処理における留意事項」というリーフレットなんですが、一番後ろのところに、正しくマスクを装着しましょうというかわいい絵がかいてあるだけなんですよ。アスベストのことについての特出しの言及はそんなにないんですね。　
　ですから、これは別に厚労省を責めているわけじゃないんです、こんな大規模な震災は今までなかったわけですから。ただ、これはきょうの私の質疑の最後にまた提言させていただきますが、これからまた同じ規模の災害がほかの地域で起こらないとは言えないわけですから、厚労省は、アスベスト対策について、災害後のアスベスト飛散防止については違ったマニュアルをつくらなきゃいけないというふうに思っております。　
　そこで、細野大臣に伺いますが、きのうの朝のＮＨＫニュースでも報道されておりますけれども、被災地において壊れた建物の解体をする際に、アスベスト飛散防止が十分に行われていないと環境省が認識をされて、自治体に対して十分なアスベスト対策をとれる解体業者と契約を結ぶよう求める通知を出した。これはＮＨＫできのうの朝、報道されております。　
　ということは、震災後八カ月たって、私が冒頭ちょっと、財務大臣も見たんじゃないかと申し上げたとおり、今まで被災地の解体作業できちんとアスベスト対策をとってこなかったということを環境省もお認めになって今回の通知を出すに至ったんだと思いますが、環境大臣のそれについての御見解と、また、この通知の内容、要点をちょっとおっしゃってください。　

○細野国務大臣　御指摘のとおり、十一月二十八日付ですので二日前、発注時における適切な施工業者を選定するようにと、石綿の飛散防止対策の徹底のためにそういう通知を出しております。　
　もちろん、そこは徹底する意味で出した通知ではあるんですけれども、それまでも、環境省のサイドからかなりさまざまな通知であるとか、さらには、例えばマスクの無償配付についてのさまざまなお知らせであるとか実際に物を送ったりとかいうことはやってはおるんです。　
　ちょっと古い話になりますけれども、平成七年に阪神・淡路大震災がありまして、私は現地に二カ月おったんですけれども、この石綿問題が出てきたのは三月に入ってからで、それまでずっと何もせずに私もいましたから。それで、非常にそのことが途中で大問題になって、みんな三月の半ばごろからつけるようになったわけです。　
　ですから、そのときと比較をすると、この三月、四月にさまざまな通知を出したりしてやっておったんですが、やはり想像を超える解体の数が発生をしておりまして、その中で必ずしも適切ではない業者がやっていた、そういう話が環境省にあって、十一月二十八日にこうした通知を出すことになったということでございます。　
　具体的な中身といたしましては、ポイントといたしましては、飛散性の石綿含有建材を除去する際には、原則として散水など、十分な湿潤の水を出すことによって、手作業で丁寧に除去することであるとか、あと、排気装置をつけることが極めて重要でございますので、それをすることで外に出ていかないようにするであるとか、そういったことを出しているということであります。　

○遠山委員　大臣、ありがとうございます。　
　それで、ちょっと角度を変えてお聞きをしたいんですが、これは、津波で被災した建物を解体して瓦れきとして処理するわけですが、実は法令上、解体する前には、アスベストがどれぐらいその建物にあるのかということを事前調査することが法令で義務づけられております。これは厚労省がいいですね、政務官。厚労省のホームページを私は確認しましたが、そのホームページに明確に書かれております。建物を解体する前はアスベストの事前調査をしなさい。　
　まず、最初の質問ですが、この事前調査というのはだれがやるんですか。　

○津田大臣政務官　お答え申し上げます。　
　建築物の解体工事では、アスベストを含有するかどうかの事前調査を解体を行う事業者に対して義務づけているということでございます。　

○遠山委員　事前調査は解体業者が義務づけられているわけですが、しかし、今回の震災のように、あれだけの建物があって、そして厚労省の出先の職員も被災者、自治体の職員も被災者という状況の中で、被災地の現場に入っている解体業者がきちんと事前にアスベストがあるかどうかの事前調査をしているかどうか、それを指導監督する立場にあるのはだれですか。　

○津田大臣政務官　厚生労働省では労働基準監督署による対応をしておるわけでございますが、この労働基準監督署が、作業現場へのパトロールを通じて、解体を行う事業者に対して事前調査の実施の徹底を指導しておるわけでございます。　
　今、被災地の約百カ所の作業現場でアスベストの気中モニタリングを実施した上で、その結果に応じて、作業が適切に行われているか、確認、指導しているわけでございます。　

○遠山委員　今、労働基準監督署の職員がパトロールしているというお話でしたけれども、これは御答弁は要りませんが、あれだけ岩手、宮城、福島で広域ですから、恐らく十分にパトロールする人数も大変やりくりに困っているんじゃないかと私は想像します。　
　それから、実は今政務官がおっしゃらなかったことが一つあって、それは、平時であれば、建物を解体するときに地元の市役所に業者が届けなきゃいけないんですね。そうすると、届けた市役所はあそこの建物が解体されるとわかるので、場合によっては、建物の現場に自治体の職員と労基署の職員が一緒に行って、きちんと事前調査をしているかどうかをチェックすることができるんです。　
　ところが、先ほど申し上げたように、あれだけ広域に被災をしてしまいますと、これは実際ニュースで報道されていますが、もう市役所とか政府の対応を待っていたらいつまでたっても建物が壊れたままで残っているので、住民の中には、知り合いの内陸部にいる解体業者にお願いをして、どこにも届け出しない、あるいは届け出する市役所自体が被災して、ないという状況の中で、ある意味、言葉は悪いですが、勝手に解体されている方も実はいるわけですね。そうすると、そこは完全にアスベストの調査なんて行われていないわけです。　
　ですから、私が申し上げたいのは、穴があるということなんですね。これだけ大規模で広域な災害が起こったときに、結局、アスベストの調査をして解体をして処分しなきゃいけないという平時のマニュアルはあっても、そのとおりにいくわけがない状況なんです。　
　そんな小さいことで遠山うるさいと思われているかもしれませんが、小さくないわけですね。先ほど申し上げたように、放射性物質と同じぐらい怖い、実際作業している人たちはそういう防護服を着てやっているわけですから、これは今後の政府の対応でしっかりしていかなきゃいけない点だと私は思っております。　
　それで、先ほど来ちょっとモニタリングの話が出ていますが、環境大臣にちょっとお伺いしたいんですが、では、モニタリングのことを伺ってから予算のことを伺いたいと思います。　
　環境省は震災発生以降に定期的に大気中のアスベスト濃度のモニタリングを行っているということでございますが、これは何地点で行っているのか。それから、その行っている地点の中で、通常、平時では一リットル当たり〇・五本以下であればアスベストは問題がないと言われているわけでございますが、この倍以上、つまり一リットル当たり一本以上の数値が計測されている地点というのは幾つなのか。あわせてお答えいただきたいと思います。　

○細野国務大臣　私、このアスベストの問題というのは放射性物質と同様に重要だという認識はよく持っております。したがって、環境省の方で今やっていることについてもできるだけ把握に努めておりまして、さらにそこはしっかりやってまいりたいと思っております。　
　御質問のモニタリングでございますけれども、被災地でのアスベストの大気濃度の調査を約三百四十カ所で実施しておりまして、そのうち七地点におきまして、一本・パー・リットル、リットル当たり一本を超える濃度が計測をされております。　
　中身も確認をいたしましたところ、この七地点のうちの二地点は解体現場ということでございまして、そこは五十本とか十数本というかなり濃度の濃いものが出ておるということでございますので、これは大変大きな数字でもありますので、それに対してのさまざまな対応策について、その後、徹底をするべく努力をしたということでございます。　

○遠山委員　大臣、済みません、今、七地点のうち二地点が解体現場ということでございましたが、他の五地点の中に例えば仮設住宅とかそういう地域は入っていますか。　

○細野国務大臣　他の五地点は瓦れき置き場でございまして、そういったところを重点的に調べたということだとは思うんですけれども、七地点というのは、そういう解体現場が二地点、瓦れき置き場が五地点ということでございます。　

○遠山委員　瓦れき置き場だから高いということは言えるんですが、報道でも一部されておりますし、一部の仮設住宅地域は瓦れき置き場に近いという指摘もされておるところでございますので、もし将来アスベストによると見られる中皮腫などの病気が発生した場合、三十年後、四十年後かもしれませんけれども、実はあのときの瓦れき処理現場の近くだったからと言われないように、政府として万全の対策をとっていかなければいけないと思っております。　
　それで、予算という話でございますが、実は、財務大臣の地元の市町村も含めて、ちょっとお話が私のところに届きまして、まだ石巻なんかは解体されていない建物も残って......（安住国務大臣「うちもそうです」と呼ぶ）御自宅もそうですか。と聞いているんですが、当然、解体をする前にアスベストの事前調査を石巻市がしたいと思っているんですが、予算も人も不足しているというふうに私の耳には入っているわけでございます。　
　一方で、解体費用についても瓦れき処理費用についても政府としては全額国庫負担というのが原則でございますから、私の推測では、この全額国庫負担で面倒を見る手当ての中に、アスベストの事前調査費のための予算やアスベスト除去費用も当然に入っているんだろうと思っておりますけれども、私はやや、現場からの話で自信を持ってない状況でございます。　
　この点について、また、第三次補正予算が成立しましたけれども、それで十分にアスベストの事前調査とそれから除去の費用を政府としてきちんと手当てしているのかどうか、それをお答えください。　

○細野国務大臣　環境省でしっかりと取り組んでいる予算の一つに災害等廃棄物処理事業費国庫補助金というのがございまして、これに相当の予算をつぎ込んでおります。　
　非常に大事な御指摘でございますので確認をいたしましたところ、それぞれの市町村が実施をする建築物の解体に伴い、アスベストの事前調査であるとか除去が必要であれば、この補助金の費用の中で出るという形にはなっております。　
　ただ、場合によっては、そういったことが徹底をされていなくて、それは別だということで、調査をやっていないところであるとか除去ができていないところがあるやもしれませんので、そこは再度、重要な御指摘ですし、これから解体はまた出てきますので、徹底をしてまいりたいというふうに思います。　

○遠山委員　大臣、済みません、ちょっと重ねての質問になりますが、今、この補助金を使えますとおっしゃっていましたが、当然、補助率があると思うんですね。その補助率がどれぐらいで、そうすると、残りの部分は地元負担になるわけですが、しかし、第三次補正予算ではその地元負担分もカバーする交付金というのを出していると思いますので、結果的には全額でいけると思うんですけれども、そこはどうですか。　

○伊藤政府参考人　大臣から御説明申し上げました補助金プラス、災害廃棄物の特措法の審議において、グリーンニューディール基金で上乗せをするということで、国の実質の負担分は平均九五％ということになっております。残りの五％分につきましても全額地方財政措置が講じられるということで、結果的に一〇〇％国庫で見ているということになっております。　

○遠山委員　細野大臣、ぜひこれを現場に徹底していただいて、確かに、我々野党議員も含めて、瓦れき処理が進んでいない、復興が進んでいない、早くやれということを言う人はいるんですが、しかし、アスベストの調査もしないで、除去もしないで瓦れき処理をやったらこれは深刻な健康被害を招きますからね。だから、ここはきちんと環境省や、あるいは政務官来ていただいていますけれども厚労省が目配りをして、予算もきちんと充てて、人もきちんと確保して、きちんとやってから解体をする、それから、悪質な解体業者はすぐ見抜いて摘発をするということをやっていただきたいと思っております。　
　最後の質問になりますけれども、大体私が申し上げたいことを申し上げたんですが、今のマンパワー等の部分で、厚生労働省の労働基準監督署の職員や、あるいは石巻を含めて自治体の職員のマンパワーだけでは、到底あの膨大な瓦れきのアスベスト事前調査とか除去作業はできないと私は思っております。　
　実は、アスベストの除去や飛散防止ができる事業者というのは、当然、全国見れば各地にいるわけでございます。中には一部ボランティアで、当然、企業体でございますから、本来は必要経費は出していただくという形で、東北でそういった作業をしたいという事業者もいるわけでございますが、たった今議論した補助金とかそういう予算面で、なかなか民間の事業者を例えば自治体が委託をして、民間事業者が入ってだあっと戦略的に迅速にやるということがどうも実現をしていないというふうに私聞いているわけでございます。　
　いろいろ法律もありますから難しい調整等あると思いますけれども、ぜひ民間のそういう力もしっかり活用して、健康被害を防ぐアスベスト除去というものをやっていただきたいと思いますが、最後に環境大臣と、それから厚労省も関係ございますので、政務官から一言、お約束をいただければと思います。　

○津田大臣政務官　お答え申し上げます。　
　東日本大震災の復旧復興工事では多数の中小事業者が参入しているわけで、短期間に大量の工事が行われるということから、事業者や労働者に対して安全衛生に係る技術的支援を行わなければいけない。労働災害防止対策を徹底することが重要であります。　
　このため、事業者や労働者に対して支援を実施するための拠点、これは支援センターというふうに呼ばせていただいておりますが、これを設置しておるわけでございます。そこを拠点として、アスベスト暴露防止対策も含め、専門家による巡回指導、相談対応と教育支援を行っております。　
　厚生労働省としましては、今後とも、このような取り組みとあわせ、作業現場のパトロール、集団指導等を実施することにより、暴露防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。　

○細野国務大臣　どういった形で一番全体を見れるのかというのをもう一度しっかりと確認をしてみたいと思っております。働く現場は確かに厚生労働省で、周辺環境に行くと環境省というすみ分けになっているんですが、そのすみ分けはほとんどこういった問題については意味がありません。　
　したがって、業者に徹底することも重要ですけれども、全体をしっかり鳥瞰して、問題がないのかどうか、どうやったらチェックをできるのか、場合によっては民間の皆さんの力をかりることも含めて、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。　
　貴重な御提案、ありがとうございました。　

○遠山委員　縦割り行政の弊害がないように、よろしくお願いいたします。　
　以上で終わります。ありがとうございました。　

日本は課題山積であり、東日本の復興作業も本格化するのは、まさにこれからです。しかし、野田政権は、年末に離党者を出す大騒動の末に、消費税増税案を策定しました。断っておきますが、消費税をめぐる協議は、今の段階で、あくまでも与党民主党内での話し合いに過ぎず、立法府の国会では何も協議されておりません。私たち野党の国会議員は、これから議論することになります。よって、今は、「消費税をめぐる議論」は、全く白紙の状態であるというのが実際なのです。

私も近著『志力の政治』で言及しましたが、社会保障収支の赤字が毎年１０兆円あり、そのツケを後世代に借金としてまわしている今の状況を改善することは、必要です。しかし、そのために安易な消費税増税に走ることは容認できません。

問題点は数多くあります。まず、国会と行政府、地方行政も含め、徹底した改革を断行することが必要です。国会議員の定数削減も当然ですが、それを断行するには、選挙制度の抜本改革も必要であり、この選挙制度改革に及び腰の民主党の姿勢には、疑問を持たざるを得ません。

また、消費税だけでなく、税制全体、社会保障制度全体の改革も不可避です。消費税には所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」の問題がありますから、低所得者の負担軽減のためにどのような方策を取るのか、あわせて明示しなければ、国民の理解は得られないと思います。給付付き税額控除や複数税率制度など、さらに検討の余地があります。

また、社会保障制度については、すでに年金、医療、介護、子ども手当て、障がい者福祉、生活保護等で約１００兆円の支出になっている中で、どうやって支出増を抑えるか、政府の本気度が問われています。

民主党政府はこれら全体像について国民にわかりやすく提示しておらず、ここが最初の大きな問題点です。野田総理は、「不退転の決意」を繰り返すのがお好きなようですが、そもそも前回総選挙のマニフェストが総崩れする中で、マニフェストに載ってない政策ばかり「不退転の決意」で実現しようとする不誠実さに国民が怒っていることを理解すべきでしょう。

私は「マニフェスト原理主義者」ではありません。時代の変化に合わせて、政策も変わるのが政治です。しかし、変更するときは、国民に対して「どういう事情で、何をするために」変更したのか、わかりやすくはっきりと説明する責任が与党にはあるはずです。その責任を全く果たしていないという意味で、今の政府は本当にどうしようもないと思います。

年末、ＮＨＫで「証言ドキュメント　永田町・権力の漂流」という番組があり、拝見しましたが、いかに鳩山氏、菅氏、小沢氏、そして野田総理が国民不在のいい加減な政権運営をしてきたか、自らの証言で浮き彫りになっていました。

今年８月３０日で衆院は残り任期１年となります。今年は、勝負の年になる可能性が高いです。心して、国会の内外で戦ってまいりたいと思います。皆様、どうか、よろしくお願いします。

本年一年間を振り返ってみると、やはり３月１１日の東日本大震災の発生は、日本にとっての「国難」でした。私も現場第一主義を党是とする公明党の一員として、１０度現地に足を運び、復旧復興支援のため、様々な活動を展開してきました。復興支援については、政府与党に協力し、年末までに十分な予算の確保と、法整備が一定程度できたことは良かったと思っています。しかし、冬を迎えた被災地の現状は非常に厳しく、今後とも継続した支援が必要な事は言うまでもありません。来年も気を引き締めて、あらゆる支援活動に取り組んでいきます。

個人的には、国会への初当選（平成１３年７月参院選）から１０周年を迎えました。その節目に『志力の政治』（論創社）という本を上梓（本年１１月）しました。１０年間の政治活動の全てを１冊の本にまとめることは不可能ですが、自ら筆を執りながら今日までの自分の活動を反省も含めて再確認できたことは、貴重な経験になったと思っています。

また、この本を読んでくださった皆様からの御意見・ご批判・激励も、私にとって次の１０年を展望する上で、非常に貴重な財産となっています。政治家には、自らの志の力と、不断の努力が求められる事は当然ですが、それ以上に、多くの方が支えてくださることが不可欠です。改めて応援してくださっている皆さまに感謝の気持ちでいっぱいになりました。この場をお借りして、お一人おひとりに心からの御礼を申し上げます。本当に、いつもいつも、ありがとうございます。

年末を迎え、民主党からは離党者が相次ぐ事態になっています。明年は、衆院解散総選挙がありうる、と思います。政権交代から２年余りの総括、決着がもうすぐやってきます。自分らしく、公明党らしく、明年も国民の皆さまの側に立って力いっぱい戦い、勝ってまいりたいと強く決意しております。

明年も、どうかよろしくお願いいたします。皆さま、よいお年をお迎えください。

日本と同様、韓国も激動の時代を迎えています。経済面では、これまでの韓国経済の成長を支えてきたウォン安のマイナス面が顕在化し、インフレと失業問題（特に若者）がクローズアップされています。電子産業等で成功した富裕層が登場している陰で、低所得者層もまだまだ多く、「格差」問題も大きな注目を集めています。自殺率も日本を越えてしまいました。少子高齢化も進行し、福祉・社会保障の充実が政治の大きなテーマになっています。

韓国経済はＧＤＰ全体の貿易依存率が約９０％であり、約２６％の日本とは大きく異なります。例えば、世界経済の動向は、韓国は日本の三倍速くその影響を受けるため、短期間での浮き沈みが激しくなります。二国間ＦＴＡをＥＵや米国と締結するなど、自由貿易ネットワークの構築では日本より先行し、成功していますが、今日のように米国や欧州経済の勢いが急落すると、その影響をまともに受けてしまうのです。

こうした状況下で、韓国政界は流動化しています。米韓ＦＴＡの強行採決で国会は大混乱し、その後与党ハンナラ党の代表は辞任。対する野党の民主党も国民の支持の受け皿になりきれず、来年４月の国会総選挙、１１月の大統領選挙を前に、様々な動きがあるようです。

日韓関係も光と影があります。昨年は、日韓の合同企業体で数千億円規模の海外プロジェクトを３件も受注するなど、経済協力で大きな前進が見られました。円高も背景に、日本から韓国への投資や企業進出も進んでいます。一方で日韓ＦＴＡ交渉は暗礁に乗り上げたままです。日本政府はＴＰＰ参加を表明していますが、韓国（や中国）は、ＴＰＰ参加には慎重です。両国間の歴史問題や領土問題などの解決も、なかなか難しい側面があります。

それでも、今年３度訪韓した私は、率直に韓国に期待をし、両国間関係を前進させることができる、と確信しています。韓国の人々は、元気で明るく、何事にもスピード感をもって取り組む精神を持っており、日本人がそこから学ぶことは大いにあると思っています。また、両国間には様々な政策課題があるものの、今日までの文化的、歴史的な深いつながりと、民主主義と自由経済という基本的価値を共有しているアジアの先進国という意味で、共に発展していくことができると思っています。

明年は、韓国政治も、そして、日本政治も大きな変化に直面するかもしれませんが、常にポジティブに未来志向の関係を構築するため、私もさらに働いていく決意です。

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました野田総理大臣のアジア太平洋経済協力会議出席等に関する報告について質問いたします。（拍手）
　野田総理、公明党は、日本の国内政策との整合性を図りつつ、日本の成長に資する形での二国間ＥＰＡやＦＴＡの締結を推進し、アジア太平洋地域に二十一世紀型の自由貿易圏を構築することには、基本的に推進の立場であります。
　しかし、今回のＡＰＥＣ首脳会議に際し、政府が、日本の国民に十分な説明もしないまま、国会での議論も全く不十分なまま、そして、肝心の政府・与党内での明確な結論も得ないまま、あなたがＴＰＰ協定への事実上の交渉参加の表明をしたことについては、まことに拙速と批判せざるを得ません。拙速とは、早いだけでできが悪いという意味でありますが、このような判断をされた総理に、強く、冒頭抗議申し上げます。
　同様に、国内の議論が未成熟のまま国際公約としてしまった消費税増税策と同じように、今回の拙速な判断は、民主党政権の外交姿勢の致命的な欠点を象徴しております。その欠点とは、すなわち、戦略性のない二枚舌外交をしているということであります。
　その証拠に、首脳会議直後の日米首脳会談の発言内容をめぐり、日米両政府で、看過できない見解の相違が発生しております。ホワイトハウスの公式声明文によれば、野田総理はオバマ大統領にすべての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると発言したことになっております。一方、総理は、帰国後の国会審議でその発言を否定しながらも、この声明文の訂正は求めないという、非常に不可解な言動を貫いておられます。
　このような総理の不可解な姿に、多くの日本の国民は、既に強い不安感を持っているのではないでしょうか。
　そもそも、国内と国外で異なる説明をする戦略性のない二枚舌外交は、今に始まったことではありません。沖縄の普天間移設問題についても、政権交代直後の鳩山内閣時代の大失態により、深刻な膠着状態に陥っております。
　時の総理から最低でも県外を約束された沖縄県民にとって、この問題はもはや覆水盆に返らずであり、以前の合意は盆の上には載っておりません。盆の上に載っていない水を飲めと言われても、そこにないのですから、飲めないのです。ところが、米国政府から見ますと、２００６年の日米合意は有効のままなので、合意という水はまだ盆の上に載っております。よって、アメリカ政府は、日本政府に、早くその水を飲めと言ってくるわけであります。
　野田政権は、まさに今、そのはざまで苦しんでいるわけでありますが、これこそまさに自業自得、戦略性のない二枚舌外交の結果であります。
　このような経緯から、多くの国民が、今回のＴＰＰ参加問題が第二の普天間になるのではないかという深い懸念を持っているということを厳しく指摘し、以下、具体的に総理に質問いたします。

　まず、総理はなぜ、ＴＰＰ協定の交渉参加を決める前に、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現に向けた他の道筋を追求する努力をしなかったのでしょうか。
　従前のＡＰＥＣ首脳会議声明においては、ＴＰＰに併記される形で、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６という枠組みも明示されておりますし、ＡＳＥＡＮを除いた日中韓のＦＴＡの実現を優先した方が日本の経済成長に資するという専門家の意見もございます。
　政府がＴＰＰ参加のメリットの根拠として提示している内閣府経済社会総合研究所の川崎研一客員主任研究員のＧＴＡＰモデル試算の結果を見ても、日本のＧＤＰ増加率の比較で、必ずしもＴＰＰが上位とは限らない数値となっております。具体的には、ＴＰＰの場合０．５４％、日中ＦＴＡで０．６６％、日中韓ＦＴＡで０．７４％、日中韓プラスＦＴＡで１．０４％でございます。
　野田総理は、本日の報告の中で、ＴＰＰが唯一交渉が開始されている枠組みであることを強調しておりますが、そもそも日本主導で交渉してもおかしくない日中韓ＦＴＡ等の実現の努力を怠って、ＴＰＰ交渉にだけ参加する姿勢は、全く説得力に欠けます。
　米国主導のＴＰＰ以外の枠組み構築への努力は全くする気がないのですか。総理の答弁を求めます。
　野田総理が今回拙速にＴＰＰ交渉参加の決断をした背景には、交渉段階から入らなければＴＰＰのルールメーキングに参加できず、日本に不利な枠組みになってしまうとの懸念があったと指摘されています。
　しかし、そもそもＴＰＰは、その出発点である環太平洋戦略的経済連携協定、通称Ｐ４協定に明らかなように、全品目の関税撤廃が最大の特徴であり、最大のルールであります。ところが、総理を初め野田内閣の閣僚は、国会では、あたかも特定のセンシティブ品目について例外扱いができるかのような発言を繰り返しております。
　改めて伺いますが、今後のＴＰＰ交渉参加へ向けた協議あるいは交渉参加後の協議において、日本がこれまでの二国間ＦＴＡ、ＥＰＡにおいて常に除外または再協議の対応をしてきた農林水産品を含む９４０品目について、関税撤廃の対象から除外することは本当に可能とお考えですか。
　また、もし総理が可能と考えていらっしゃるのなら、その考えをアメリカのオバマ大統領にハワイで明確に伝えたのかどうか、明快に御答弁をいただきたいと思います。
　一方、一部の専門家からは、今回の交渉参加表明は遅過ぎるとの指摘もあります。なぜなら、日本がＴＰＰ協定の交渉に仮に参加できるとしても、既に参加している９カ国の同意手続が今後必要であり、参加できるのは早くて来春という見通しがあるからです。一体、総理は、いつ交渉に参加できると考えて今回の決断をしたのでしょうか。
　また、もし、参加した時点で、ルールメーキングがかなり進んでしまい、日本の主張が余り反映されていない段階となると、笑い話にもなりません。なぜなら、参加する段階というのは９カ国の同意を得ているわけでありますから、その時点で参加を撤回すると、日本の国際的信用は地に落ちるからであります。
　ということは、参加撤回の選択肢はないというのが外交常識であります。にもかかわらず、ＴＰＰ参加への賛否で党内が割れてしまっている民主党の党内事情のためか、政府・与党の幹部の一部は、あたかも途中でのＴＰＰ参加撤回の選択肢があるかのように公言をしております。これは普天間移設問題が迷走したときと全く同じ構図であり、私は深い懸念を持っております。
　野田総理、ＴＰＰ参加撤回の選択肢はあると本当にお考えですか。この質問への答弁で、普天間のときのように再び国民を欺くようであれば、もはや、あなたの総理辞任では済まされないほど重大な問題になります。そのことを認識された上で、率直にお答えをいただきたい。

　次に、ＴＰＰと農業について伺います。
　このテーマをめぐる議論では、日本の農業は規制と関税に保護された産業であり、国際競争力が弱いという主張が頻繁になされ、それを前提に、日本の農業再生のためにもＴＰＰ参加はよい契機であるとの意見も聞かれます。
　しかし、関税がゼロになりますと、稲作などの土地利用型農業は日本で壊滅的打撃を受けることは、火を見るより明らかであります。日本の農地の集約は、民主党政権の再生目標でも一区画２０から３０ヘクタールであり、とてもではないが、一区画百ヘクタール規模のオーストラリアには及びません。土地条件の格差、これは農家の努力では乗り越えられないものであります。
　野田総理は、国会で、ＴＰＰに参加するしないにかかわらず、日本の農業再生支援を強化する決意を繰り返し述べておられますが、その具体的内容は何でしょうか。もし、一部の欧米諸国をモデルに所得補償措置の強化をするならば、莫大な財源が必要であり、その財源確保の手法についても語らなければ、説得力はありません。この点についての総理の答弁を求めます。
　また、ＴＰＰ参加により、食料自給率が低下する可能性があります。民主党は、マニフェストにおいて、現在４０％の自給率を５０％まで引き上げることを明記しておりますが、この公約も断念されたと理解してよろしいのでしょうか。
　これから世界人口が百億人へ向かって増加していくと言われる中で、食料の確保が中長期的に困難になることが予測されておりますが、そういったときに日本の食料の対外依存率を高めることは、国家の安全保障リスク上の問題が大きくあります。総理の見解を伺います。
　ＴＰＰ参加の影響は、日本の国境を守っている離島にも及ぶ可能性があります。
　日本全体の島の数は６８５２島でありますが、現在、人が住んでいる有人離島の数は４２１にすぎません。この数は、終戦直後からほぼ半減いたしております。ただでさえ超高齢化と人口減少に苦しむ離島でありますが、例えば、ＴＰＰ参加により砂糖の関税などが撤廃されますと、一部の離島の基幹産業であるサトウキビ農業は壊滅し、離島のさらなる無人島化が進むことが懸念されます。
　私は、現在、公明党離島振興対策本部長として、来年度末に期限を迎える離島振興法の改正案をつくる与野党実務者協議に参加しておりますが、その中では、離島の定住促進が最大の課題であります。それは、島嶼国日本の国境はほとんど離島によって形成されており、また、その離島に、さまざまな不利条件の中でも、暮らしてくださる国民の方々がいるからこそ、国境が守られているという認識に基づいております。
　野田政権の閣僚には、この基本的認識が欠如しているのではありませんか。ＴＰＰ参加が離島に与える影響並びに国境を守っている離島定住者に与える影響について、総理がどのような認識をお持ちか、率直にお答えをいただきたいと思います。

　次に、ＴＰＰと日本の雇用問題について伺います。
　ＴＰＰ参加の最大のメリットは、日本の輸出産業の活性化との指摘があります。確かに、関税がゼロになれば、日本製品の競争力は高まり、輸出が活性化され、経済成長を押し上げる可能性があります。
　しかし、製造業を中心として、日本の工場が昨今の円高なども背景に海外移転をふやす傾向がさらに強まると、その工場で雇用される人の大半は外国人労働者となり、日本人労働者の所得向上には必ずしもつながりません。日本企業の海外工場で、安い人件費で雇われた外国人が製造した製品が、日本に関税なしで逆輸入され、それを所得がふえない日本人が購入する、こんな事態が待っているとすれば、これも余りメリットとは言えないのではないでしょうか。
　野田総理の、ＴＰＰ参加が日本の雇用に与える影響についての見解を伺います。

　中国や韓国のＴＰＰ参加の可能性についても、総理の見識を伺います。
　ＴＰＰへの日本参加を主張する方々は、過去十年間で急激な経済成長を実現した隣国の中国や韓国に対抗する手段として、ＴＰＰの意義を強調する傾向があります。しかし、中国も韓国も、両国ともいまだにＴＰＰ参加の意向を示しておりません。韓国経済は貿易依存率が８０％を超えており、最もＴＰＰに前向きになりそうな国ですが、それでもＴＰＰに参加しておりません。
　野田総理は、なぜ中国や韓国がＴＰＰに参加しないのか、その理由についてどのような見解をお持ちでしょうか。また、あわせて、将来的にこの両国が本当にＴＰＰに参加するのかどうか、どのような見通しをお持ちなのか。答弁を求めます。
　最後に、野田総理は、ＴＰＰについて、バスに乗りおくれるなと言わんばかりの姿勢を示されてきました。しかし、きょうお聞きしたような数多くの懸念事項にははっきりと答えず、国民に十分な説明をしないままでは、運賃が幾らか明示されていない、行き先も表示されていないようなバスに乗れと言っているのと同じであります。そんなバスには、だれも乗りません。
　早期に国会にＴＰＰに関する特別委員会を設置し、日本に対するメリット、デメリットを徹底的に国民の前で議論することを求め、私の代表質問を終わります。（拍手）

〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　遠山議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、ＴＰＰ以外の経済連携への取り組みについてのお尋ねがございました。
　所信表明演説でも述べたとおり、包括的経済連携に関する基本方針に基づき、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく考えであり、日中韓ＦＴＡについても早期交渉を目指します。
　我が国としては、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入るとともに、御指摘のありました日中韓ＦＴＡや、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６といった取り組みも積極的に推進し、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成に向け、主導的役割を果たす考えであります。

　ＴＰＰ交渉における除外品目についての御質問をいただきました。
　今回の日米首脳会談においては、私からオバマ大統領に対して、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入っていくということ、また、昨年１１月に決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携を進めていくという趣旨の話をいたしました。
　ＴＰＰ協定については、すべての関税を撤廃することが原則になると考えますが、最終的には、即時撤廃がどの程度となるか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかについては、現時点では明らかではございません。仮にＴＰＰ交渉に参加する場合には、守るべきものは守り抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くす決意であります。

　ＴＰＰ交渉参加への時期についてのお尋ねがございました。
　各国が日本の参加に関する態度を決定するまでに要する時間は、各国の国内手続などによって異なるため、一概に申し上げるのは難しいと考えます。
　一方、先般のＴＰＰ協定参加国首脳会議で発表されたＴＰＰ協定の輪郭によれば、さらなる作業が必要な分野が多く残されていると承知しており、仮に交渉参加をする場合には、我が国としても今後のルールづくりに参画できると考えております。

　続いて、ＴＰＰ交渉からの離脱についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入る際には、守るべきものは守り抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くしたいと思います。そのことに尽きるということであります。

　次に、農業再生策と食料の安定供給についての御質問がございました。
　我が国の農林漁業の再生は、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、待ったなしの課題であります。また、食料の安定供給の確保は国民に対する国家の基本的な責務であり、国内の農業生産の増大を通じて食料自給率の向上を図っていくことが必要であります。
　こうした認識のもと、さきに策定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、食料自給率カロリーベース５０％、生産額ベース７０％などを目指し、戸別所得補償制度の適切な推進、農地集積の加速化、青年新規就農の増大、六次産業化等の推進などの戦略を五年間で集中展開してまいります。
　なお、高いレベルの経済連携と、農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を実現するためには、基本方針にある諸課題をクリアし、なおかつ、国民の理解と安定した財源が必要であります。直接支払い制度の改革等も含め、具体的な方策は、国民的な議論を経て、個別の経済連携ごとに検討することとしています。

　離島に関する認識についてのお尋ねがございました。
　排他的経済水域の保全、サトウキビの生産や観光といった特色ある地場産業の展開など、重要な役割を担っている我が国の離島については、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、振興を推進していく必要があると認識をしています。離島の状況や課題に的確に対応できるよう、例えば、定住の促進に必要な生活基盤の整備や基幹産業の振興など、さまざまな施策に取り組んでまいります。

　ＴＰＰ参加による雇用の影響についての御質問をいただきました。
　内閣官房が行った試算では、ＴＰＰ協定交渉九カ国と我が国が物品貿易について１００％関税撤廃した場合、結果として、日本の実質ＧＤＰが２．７兆円増加するとの結果が得られています。この試算では国内の雇用の増減については分析を行っていないため、雇用面での定量的なメリットについて確たることを申し上げられませんが、一般に、ＧＤＰ増加に伴う雇用への波及は期待されるものと考えています。
　なお、産業空洞化による雇用の喪失を防ぐため、先般の円高への総合的対応策に基づき、立地補助金等、あらゆる政策手段を講じてまいります。

　最後に、韓国、中国のＴＰＰ参加の可能性についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ協定は、韓国、中国を含むＡＰＥＣエコノミーすべてに開かれたものであり、参加するか否かはそれぞれのエコノミーの判断と考えます。
　その上で、昨年の横浜ＡＰＥＣにおいて、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰについて、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６及びＴＰＰ協定といった地域的な取り組みを基礎としてさらに発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきことが確認をされています。
　したがって、両国も、ＴＰＰ協定がＦＴＡＡＰに向けた地域的取り組みの一つであるとの認識を共有していると考えております。（拍手）

私の初出版『志力の政治』（論創社・1470円）、11月16日に発売を開始しました。以下のインターネット書店、有名書店で購入していただけます。

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「志」とは、一生をかけて何かを成し遂げるための動機であり、目標であり、希望であり、信念である。言い換えれば、「何のため」という精神の柱だ。そして、「何のため」がない社会のひずみは、国家を動かす政治の世界に顕著に表れてしまっているのではないだろうか。「人材立国日本の再建」。これは一〇年前の国政初出馬で私が立てた第一の志である。あらゆる分野から、坂本龍馬も驚くような人材を陸続と輩出する日本。その人材が志を果たすことができる国を創るため、私自身が「志高き政治家」として力を尽くしていきたいと思う。（「はじめに」より）

＜目次＞

はじめに

第一部 震災からの日本再生をめざして
東日本大震災の衝撃
一本の電話がきっかけで――「キリン」の福島原発投入が実現
被災地から国会へ――真剣勝負の衆院予算委員会質疑
被災地を救う法整備を――災害弔慰金支給法改正案を議員立法で提出
本格的復興への課題は多い――陸前高田市長との対話を通じて
日本の防災体制を見直す――災害時に威力を発揮する病院船建造を
万全の危機管理で人命を守る――日本版ＦＥＭＡ「危機管理庁」の設置を
緊急時の首都機能の確保を――道州制の導入を真剣に議論すべきだ

第二部　離島問題そして「沖縄」に挑む――公明党離島対策本部長として活動
遥かなるトカラ列島へ――日本で「最も長い村」を訪問
離島振興対策本部を設置した公明党
知られざる「世界第六位の海洋国家」――離島が日本を支えている現実
予算委員会で取り上げた「離島」の生活課題
新しい離島振興策を考えるポイント――「離島特区」などを実現すべき
私と「沖縄」の始まり――沖縄に国連機関誘致をめざして
「太平洋・島サミット」の沖縄誘致実現
米軍基地の光と影
米軍基地の経済効果というウソ――数字が証明する「沖縄の真実」
「最低でも県外」の裏切り
総理は「政治生命」を賭けて問題解決に当たるべき
光満ちる沖縄の未来――沖縄に「光」を増やそう！

第三部　一人ひとりに光を当てる政治を――常に国民の側に立って仕事をしたい
「９・１１同時多発テロ」とパキスタン視察
アフガン難民家族との出会い
最初の国会質問は「本会議代表質問」だった
公明党が日本の難民政策を変えた
キンマウンラさん一家の救済に動く
法務大臣の「例外中の例外」の英断
携帯電話ナンバーポータビリティ制度の実現
イラク、ジョブカフェ、脱法ドラッグ禁止へと――若者の活動は止まらない
参議院厚生労働委員会理事に就任――年金制度に取り組む
税と社会保障改革は超党派で

第四部　二十一世紀の政治家として――「行動力」と「発信力」をモットーに走る
平和学と政治――平和学博士として思うこと
英国ブレア首相のとの出会い　　　
日本の国会議員も英語を使えたほうがいい――英語はたんなる道具にすぎない
「方法は君が考えるんや！」――イラク・サマーワの電撃訪問
脱「内向き日本」をめざす――外務大臣政務官を経験して
東ティモールの偉人に会う――シャナナ・グスマン初代大統領との思い出
「文は人なり」――メルマガに思いを込める
多士済々のゲストを招いて――ラジオ・パーソナリティを２年半つとめる
ソーシャルメディアと政治――個人の政治参画を可能にするツール

むすびにかえて
サムスン電子の成功、そのヒントは松下幸之助氏？
「人は石垣、人は城」を世界に主張
「志」を持つ人が出る日本に
国会改革

おわりに

私個人としても、公明党としても、今の状況下でのＴＰＰ交渉への参加には反対です。ＴＰＰに関する公明党のプロジェクトチームは、一昨日に、これまでの党内議論を踏まえた「中間とりまとめ」という文書を発表しています。以下、一部、引用しながら私なりの解説をしたいと思います。

「日本は、アジア太平洋地域内の二国間ＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）をはじめ、アジア太平洋地域における２１世紀型の貿易・投資の自由化、円滑化に向けて主導的に取り組むべきである。最終的には、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築を目指して引き続き努力していくべきである。」

貿易立国として経済大国を実現した日本として、日本の国益を守った上での自由貿易促進の方向性を公明党は認めています。しかし、現状のＴＰＰ交渉参加には、重大な問題があります。

「今回のＴＰＰ交渉参加については、政府部内で十分な検討もなされないまま、菅前総理の突然の'思いつき'からはじまった。野田総理も「しっかり議論をする」と言いながら、必要な情報を提供することもなく、十分な議論ができる環境ではない。ＴＰＰは、農業をははじめ、健康、文化、環境政策など様々な分野にわたって多大な影響を及ぼすことが想定される。政府には、ＴＰＰ参加により国民生活がどう変わるのか、そのメリットやデメリットは何かなどを国民に明確に説明する責任があるが、全く果たされていない。」

ここに問題の本質があります。ＴＰＰは２４分野にわたり貿易の自由化とそれに伴う関税の撤廃や規制緩和を取りまとめる多国間の経済連携であり、国民生活や日本の産業構造に与える影響は非常に大きいと思います。しかし、これまでの国会論戦でも、その全貌は全くわからないままです。政府は、なぜ日本にとってのメリット・デメリットの一覧表をきちんと作って国民に提示をしないのか、私は強い疑念を持っています。

ＴＰＰ推進派の有識者は、「日本は今、中国や韓国に国際競争力で負けている。ＴＰＰに参加することで反転攻勢にでるべきだ」という趣旨のことをよく言いますが、その肝心の中国も韓国もＴＰＰには、参加していません。さらに、すでに報道されているように、９カ国のＴＰＰ参加国の貿易量の９割以上が日米の２国で占めるわけで、結局ＴＰＰの本質は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）ではないか、という素朴な疑問があります。

中国や韓国と競争するならば、ＴＰＰだけでなく、例えば「日中韓ＦＴＡ」や「ＡＳＥＡＮ＋日中韓ＦＴＡ」などのアジア地域を中心とした自由貿易圏の構築を先に模索することも選択肢としてあるのではないか、と思います。実際、今月はじめに私が超党派訪問団の一員として韓国国会議員や政府要人と意見交換した際は、韓国側から「日中韓ＦＴＡをやりたい」との意見表明がありました。

野田政権は、ＴＰＰ参加と同時に、日本の農業支援も強化する方針のようですが、ＴＰＰ参加によって日本の農業が今以上に弱体化することが本当であれば、これは長期的に由々しき問題となります。日本の人口は今後減少することは間違いないですが、世界の人口はアフリカやアジアを中心に急増し、今世紀末には１００億人を超えると指摘されています。そういう時代になると、食糧確保が国の命運を大きく左右するわけで、食糧自給力の維持が非常に重要になります。野田内閣は、こういった問題に対しても説得力のある説明をしていません。

「拙速」とは、「早いだけでヘタ」という意味です。まさに今回の交渉参加表明は、拙速な決断であり、反対せざるを得ません。もちろん、日本国憲法上、外交は行政府である内閣の専権事項でもあるので、交渉参加を野田総理が決めることはできます。しかし、ＴＰＰが条約として成立した場合の批准は国会（衆議院）の承認が絶対に必要となりますので、これで全てが終わったわけではありません。今後とも、国会論戦において、政府の不十分な情報提供や説明不足を追及して行きます。

多くの方が驚かれるのですが、日本全体の島の数は、６８５２もあります。そのうち、人が住んでいる島＝有人島が４２１、さらにその中でも離島振興法や沖縄振興特別措置法などの法律により支援対象となっている島が３０８あります。私自身、今日まで６３の島々を訪問してきており、国会議員の中ではかなり多い方ですが、しかし、有人島全体のまだ７分の１です。まずは、１００島目指して頑張ります！

これらの離島は、昨今、大変厳しい環境におかれています。まず、人口減少と高齢化です。有人島全体の人口は昭和３５年当時は約９３万人もいましたが、現在は約４３万人です。高齢化率（人口に占める高齢者の割合）も、軒並み３０％を超えてきており、中には５０％以上の超高齢化を迎えてしまっている島もあります。そういう島に行くと、「あと１０年で無人島になるよ！」とさえ言われてしまいます。

人口減少と高齢化に加え、交通コストや流通コストが高いという問題が重なり、離島住民の生活は厳しさを増しています。医療や介護などの福祉サービスも低水準になりがちで、子供の減少で学校が消滅してしまった島もあります。そして、人口が少ないためか、なかなか国会議員も訪問せず、政治の光が当たらない地域でもあるのです。

しかし、離島とそこに定住している方々を、断固守らなければならない、と私たちは思っています。その最大の理由は、実は日本は国家として離島とその住民の方々から多大な恩恵を受けていることがあります。

日本の陸上部分の総面積は約３８万平方ｋｍで世界第６１位ですが、領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を加えた総面積は約４４８万平方ｋｍとなり、世界で堂々たる６位の広さとなります。つまり、離島の存在のおかげで、かなりの領海と経済水域、海洋資源を日本は有していることになります。

まさに日本は「海洋国家」ということになりますが、当然その国境はほとんど離島が最前線となります。冒頭書いたように無人島も６０００以上ありますが、４２１もの島に人々が住んでいらっしゃるからこそ、日本の国境が守られていることを忘れてはならないと思います。また、離島には、それぞれ多様な文化、芸術、伝統、生活様式が残っており、日本独自の文化圏の形成に大きな貢献をしています。

公明党は、こうした観点を常に忘れず、離島振興に全力で取り組んでいます。

さて、去る９月５日から２日間、私たちは鹿児島県十島村の島々＝トカラ列島、を訪問しました。（同日午後１１時５０分に鹿児島港出発。）国会がちょうど閉会中でもあり、参加者は国会議員だけでも５名（遠山衆、江田衆、山本博司参、長沢参、竹谷参）となり、トカラ列島の歴史上初の大視察団となりました。十島村の敷根村長はじめ、副村長、教育長、村議会議長、村議会議員、村役場職員と多くの地元の方々が定期船「フェリーとしま」に同乗され、さながら移動する「十島村役場」となりました。

トカラ列島は、５つの無人島と７つの有人島で構成されており、その長さは約１６０ｋｍで、実は「日本一長い自治体」です。人口は、約６６０人と少なく、７つの島にはそれぞれ５０人から１２０人の住民がおります。私たちは、６日の早朝６時から、口之島、中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、と寄港し、それぞれの港で村長とともにマイクでご挨拶しながら、午後１時過ぎに最後の島、宝島に到着しました。宝島で視察や住民との意見交換会を開催しました。翌朝、口之島でも意見交換会を開催しました。

トカラ列島は、海底火山の山頂が海上に突き出て島になっており、まだ活火山もあります。フェリーとしまのブリッジから見た島々は、本当に荘厳で美しく、強い個性を感じさせました。しかし、それらの島々で生活している人々が直面する課題は多岐に渡り、私たちは視察や住民との懇談を通じ、それらの一部を理解することができました。

問題の例をいくつか紹介すると、まずトカラ列島には介護サービス事業所が一つもなく、保険料を払っているにもかかわらず、介護保険制度の恩恵を受けられない状況でした。そんな中、ある女性看護師の奮闘で来年から宝島に小規模な介護施設を設置しようとしていましたが、様々な障壁があるとのことで、私たちは対応を約束しました。

また、現在では７つの有人島全てに小中学校はあるのですが（生徒数は３人から１１人）、存続が厳しいところもある。また、中学を卒業した後、本土の高校に進学するか、島に留まり通信高校に入学するかの選択になりますが、いずれの場合も、親の負担が大きいという問題を伺いました。

さらに、フェリーの運賃が高く、医療目的の渡航や車の車検等の負担が重いことや、港湾施設の補修費や最近導入された村立村営ブロードバンドの維持費が高いこと、等も村長や村議会から指摘されました。他にもありますが、これらの諸課題の解決のために、私たち公明党議員で全力をあげることを約束して帰途につきました。

このように問題もありますが、島には島ならではの良さがあります。私たちがみた島の大自然。道ですれ違う人には皆挨拶をする、都会では失われた習慣。おいしい天然の海産物や野菜。本当に、島は、私たちの心を洗ってくれる場所だ、と改めて実感しました。また、私たちが宿泊した宝島は、その名前の通り、１９世紀に英国の海賊キャプテンキッドが「財宝を隠した」と証言した島でもあり、不思議なロマンと魅力がありました。

もっと多くの日本人に島の魅力をわかってもらたいなあ、と思いながら、トカラ列島を後にしました。とにかく、「問題は、現場に行かなければ、わからない」という信念を持って、これからも離島振興に取り組んでいきます！

トカラ列島訪問の模様が公明新聞に掲載されています。併せてご覧下さい。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110910_6131

しかも、被災地や原発事故現場の方々が一生懸命頑張っていることを強調すればするほど、なぜ政府与党が臨時国会を４日間で閉めてしまうのか全く理解できず、説得力はありませんでした。言葉を丁寧にしたから、現実が変わるほど政治や社会は甘くないと思います。野田総理のさらなる決意と行動を求めたいと思います。

さて、私は、９月１１日に佐賀県武雄市で開催されたフェイスブック学会総会において特別講演をさせていただきました。テーマは、「ソーシャルメディアと政治」。ソーシャルメディアとは、ツイッターやフェイスブックに代表される、「つながり」を重視したインターネットの新潮流です。提供されているサービスの総称として、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と言われる事もあります。

フェイスブック学会の会長は武雄市長の樋渡氏です。彼とは歳が同じで、また約１０年前からの親友でもあり、彼の依頼ということで即了解した私でしたが、１１日が近づくに連れて、「一体何を話そう」と少なからず悩みました。「こういう時は、ありのまま行くしかない」と、結局あまり準備もせず、思っているところをありのままにお話ししました。以下、私の話のスピーチのポイントを紹介したいと思います。

佐賀武雄市でフェイスブック学会総会が開催されることは、非常に画期的である。先進のＩＴ関係の会合は通常東京や首都圏で開催される。それが、武雄市で！これは地域活性化の先進モデルとも言える。（しかし、満場の参加者は、大変満足そう。それもそのはず、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の講習を受け、かつ温泉に入り、かつ佐賀の大自然がはぐくむ美味しい料理が食べられるから！）

「政治は結果が大切」今回のフェイスブック学会に参加するにあたり、何が新たな結果をと考え、外務省のフェイスブックページに着目。なんと、従前はフェイスブックから割り当てられた非常に長く、機械的に羅列された覚えられないアドレスになっていた。元外務大臣政務官としてすぐに外務省に連絡、私が講演する２日前に、現在の簡易なアドレスに変えさせることができた。

外務省フェイスブックページ：http://www.facebook.com/Mofa.Japan

ＳＮＳは「生活の縦軸と横軸を矛盾なく広げるツール」である。縦軸とは自分の住む地域とのつながりの深さ、横軸とは地域から市へ県へ日本全体へ、そして世界への広がること。以前、ｔｈｉｎｋ　ｇｌｏｂａｌｌｙ，　ａｃｔ　ｌｏｃａｌｌｙ（世界的規模で考え、地域で行動せよ）という言葉が流行ったが、現実にはこれはなかなか両立しなかった。地域に詳しい人は世界に疎く、世界に詳しい人は地域に疎い、これが通常だった。しかし、ＳＮＳはその一つの世界で縦軸・横軸双方を矛盾なく広げることができる。

ＳＮＳでのつながり、コミュニティーは単なる「ヴァーチャル（仮想）」的関係ではない。フランス首都パリの世界最大規模の地域ＳＮＳ「ププラード」の例を紹介した。

ＳＮＳは「情報の一方通行からの脱却」：既存マスコミ（テレビ、新聞、雑誌等）の影響力は極めて強いが、私たち国民は常に「受け身」であり、情報の信ぴょう性を確かめる手段があまりない。マスコミは、真実を伝えないこともあり、一部の真実しか伝えないこともあり、全く情報の根拠がなく記者の主観で書かれることもある。問題は、それらの情報を獲得し判断する私たちの力が今日まで弱かったということ。

政治家の世界では、「マスコミで勝てないなら、クチコミで勝て！」と言って選挙をやる場合が多い。フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳは、まさに「双方向のクチコミ」ツール。これによって生の情報をそれぞれの個人が獲得し、判断材料とすることができる。この点は、まだまだ政治家でも理解していない人が多いが、ＳＮＳは民主主義の成熟に大きく貢献すると思う。

ＳＮＳの登場で個人が個人として政治参加できるようになった。私が先日トカラ列島の宝島（フェリーで鹿児島港から１３時間）に行った際のエピソードを紹介。私がツイッターで「宝島行きます！」とつぶやいたら、「待ってます、気をつけて」のコメントが！「はーい！天気が・・・」と続くわけだが、以前なら宝島の島民が国会議員と直接コミュニケーションとるのは至難のわざだった。今は、簡単にできる。（ただし、多くの政治家がまだＳＮＳを敬遠している。最大の理由は、心ない誹謗中傷が多いから。）

ＳＮＳの最大の課題は、やはり「メディアリテラシー」。デマ情報や個人への誹謗中傷情報が瞬時に暴走し、甚大な人権侵害や被害に至ることがある。この点で日本の教育は遅れているかもしれない（だから、武雄市での講習会は意義がある！）

最後に：ネット上の選挙運動の解禁問題について、永田町の動き。昨年６月各党合意ができ、公職選挙法を改正し、主にウェブサイトを利用した選挙運動の解禁を目指したが、あと一歩のところで鳩山元総理辞任の騒動があり、ながれてしまった。しかし、有権者の公正な判断を仰ぐためにも、ネットで選挙関連情報を流すことは極めて重要と考える。よって、新たに各党合意を作って、なんとしても改正案を成立させたいと思う。

多少、当日の話に加筆しましたが、大要こんな趣旨で話しました。その後、実際のＳＮＳでの反応を見ると、私の予想以上に評価されたようで、大変恐縮しています。いずれにせよ、もっとＳＮＳを使って日本の民主主義の質を向上させられるように、頑張りたいと思います。

最後に余談。私の講演は、ＵＳＴＲＥＡＭでリアルタイム配信されたのですが、それを観ていた友人から、「話の内容は良いのだけれど、遠山さんの声がデカイ」と指摘されました。確かに、自分で聞いてもデカイ。なぜか？実は、会場の参加者の中に少なからず私の講演中に下を向いている人がいました。下を向いている＝つまらない？と感じた私は、自然にどんどん音量を上げてしまったようです。後日会場にいた人に聞くと、下を向いている＝フェイスブックやツイッターで講演の模様を発信している、だったようで、反省しております。講演の模様はネットで公開されておりますので、ご興味ある方はご覧下さい。

日本フェイスブック学会総会　遠山清彦特別講演
http://www.ustream.tv/recorded/17199452

また私が言及したパリの地域ＳＮＳ「ププラード」については、講演の最中に参加者や参加者がリアルタイムでＳＮＳに発信した情報によって、ネットで調べられ、詳しい資料情報がすぐにネットに出回っておりました。これからの政治家は「ウソをつくとすぐばれる」ということを自覚した方が良さそうです。

樋渡市長はじめ、武雄市に集まった皆さん、本当にありがとうございました！

会場は２００席が満杯、非常に活気を帯びた会合でした。若干、私の声が大き過ぎたようで、音響担当の方がレベル調整に苦労されたようです。

この講演の動画がネットで公開されておりますので、ご興味ある方はご覧ください。

Video streaming by Ustream
http://www.ustream.tv/recorded/17199452

なお、講演の中で、「質問はFacebookへ」と言った、私のFacebookページは以下となります（アカウント登録なしでも閲覧は可能です）。
http://www.facebook.com/toyamakiyohiko

私たち公明党は３月１１日の東日本大震災以来、被災地の復旧復興支援に全力で当たり、その関係の政策や予算については政府に全面協力をしてきました。必要な議員立法も数多く作成し、政府に提案したり、他党の合意を得て議員立法で成立させてきました。

しかし、菅総理大臣の下では復興支援が前に進まないとの結論にいたり、震災後３ヶ月の６月に内閣不信任案を国会に提出しました。（残念ながら、否決。）菅総理のリーダーシップのなさ、思いつき発言と言い訳の繰り返し、その結果としての閣内不一致、等々、理由は枚挙に暇がありません。

とりわけ、私がことさら残念に思うのは、菅内閣の閣僚たちが好き勝手に発言を繰り返し、政治を混乱させたため、「大臣の発言の重み」というものが全く感じられない事態を招いたことです。「日本国民の政治不信ここに極まれり」であります。私たちが与党の時代には、想像ができないほどの民主党政治の「軽さ」。その害悪の深さを民主党の心ある議員諸氏には深く認識し反省していただきたいと思います。

さて、来週の前半には、次の民主党代表＝総理大臣が決まっているはずです。次の総理になる方に要望したいことは、たくさんありますが、特に次の４点を強調したいと思います。

（１）東日本大震災からの復興に与野党が一致して取り組める体制の構築
より具体的には、「大連立」などカタチから入るのではなく、被災地の復旧復興支援作業をフルスピードで前進させるために、復興のための与野党の常設の協議機関を作り、その場で復興関連の合意を迅速に形成し、その合意については内閣における閣議決定と同等の重みをもたせることが重要です。すでに、一部の復興関連政策については、民主、自民、公明、３党の政調会長や幹事長レベルで合意形成してきた実績があるわけで、これは政府与党の決断があれば、必ず実現できます。

（２）税と社会保障の一体改革についての与野党の協議機関の設置
少子高齢化と財政赤字に直面する今の日本にとって、税と社会保障の一体改革も東日本の復興と同様に待ったなしの課題です。２００９年の政権交代前後に、年金などの問題が政党間の政争の具となり、その結果必要な改革ができないまま事態が悪化していますが、もはや国民生活に直結する社会保障の問題で与野党が喧嘩する姿にはうんざりしていると思います。消費税の増税問題も、「なぜ増税なのか、増税してどこに使うのか、どういう手法で増税するのか、増税で困る中小企業や低所得者の救済策は何があるのか」という関連課題について、国民にわかるように与野党間でしっかり協議し、結論を出さなければならない時期に来ていると思います。早急に与野党の協議機関を作るべきです。

（３）衆参の選挙制度改革
直近の参議院選挙の票の最大格差は、すでに５．０３倍、衆院選挙のそれは、すでに２．３倍であり、双方とも最高裁判所から「違憲状態」と指摘されています。次の選挙までに、参議院も衆議院も選挙制度を変えることが国会の責任です。ある地域の有権者が他の地域の有権者の５票分をもって国会議員を決めているというのは、異常事態であり放置すれば日本の民主主義そのものの正統性が問われます。次の総理はリーダーシップを発揮して、衆参の選挙制度改革実現へ向けた与野党協議を早急にスタートすべきです。

（４）景気対策・円高対策
最後ですが、これも待ったなしの景気・円高問題です。今、日本のみならず欧米も含め世界全体の経済が低迷していますが、日本は大震災復興もかかえ、さらに輸出産業に大打撃を与えている円高もあり、将来の景気見通しが急速に悪化しています。このままでは日本の国際競争力が著しく低下するだけでなく、日本の産業そのものが人件費等の安い海外へ移転してしまい産業の空洞化と雇用の減少を招きかねません。長期展望に基づいた成長戦略と緊急にできるあらゆる産業支援策を策定し、実施に移さなければなりません。

先日、私も積極的に関与してきた「道州制懇話会」のシンポジウムで、堺屋太一氏が興味深い指摘をしました。「ポルトガルが国家として凋落した契機は、１７５５年に発生したリスポン大地震だった。日本も今回の東日本大震災の影響を甘く見てはいけない。国家として歴史の中で凋落してしまうかもしれない」という趣旨の警鐘を鳴らしたのです。

国会の事務所に戻り、リスボン大地震を調べてみて、私は少なからず驚きました。この大地震の死者は５万から６万人超の規模であり、しかも死者の多くが１５ｍもの大津波によるものでした。そして、確かに堺屋氏が指摘したとおり、それまで大航海時代の新興の雄であったポルトガルは、その後国力が衰え、スペインや大英帝国との競争に一度も勝つことはなかったのです。

もちろん今回の大震災で日本の首都が壊滅したわけではありませんし、当時のポルトガルと日本の内外の諸条件には大きな違いがあります。しかし、それでも私たちは最大の危機感をもって今の日本の難局に当たらなければならない、と痛感しています。次の総理大臣がそういう危機感を持って政権運営を担ってくれるかどうか、しっかり見極めたいと思います。

今年度末で期限切れを迎える第4次沖縄振興計画。その後の沖縄振興をどう推進していくのか、沖縄振興一括交付金の創設について質問します。

同様に今年度末で期限が切れる米軍基地の返還跡地利用に関する法整備について、沖縄の未来を見つめつつ、政府関係各省の担当者と60分間、真剣勝負の議論させていただくつもりです。

【インターネット審議中継】http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php