私は最近の講演で、この政権不信には少なくとも３つの不信があると話しています。１つめは、「政治とカネ」問題への不信です。鳩山首相の脱税、小沢幹事長の２１億円余の虚偽記載や不動産購入疑惑、労働組合からの多額の違法献金、等々、たった数カ月で次から次へと「政治とカネ」関連で国民の不信を増幅するような事件が明るみに出て、逮捕者も増えています。にもかかわらず、国会できちんと説明しない。党内から批判する声も少なく、民主党という政党に自浄能力が欠如していることは、もはや疑いようがないところまできています。
２つめは、「マニフェスト違反」への不信です。こども手当は半額支給、ガソリン税暫定税率廃止は撤回、後期高齢者医療制度の廃止も年金制度改革も先送り、その上、事業仕分け等の無駄削減で「出せる」と騒いでいた財源確保もできない、というありさま。もっと細かく見ていけば、いかに民主党が選挙のためだけに根拠の薄い公約をしていたか、小学生でもわかります。
３つめは、「景気・経済・雇用対策」への不信です。今、緊急に対応しなければならないことは、「デフレ円高」対策であり、失業対策＝雇用創出対策であることは、みな理解しているはずです。しかし、これが不十分極まりない。次世代への借金となる赤字国債に頼って９２兆円の巨額予算を組んでいるものの、決め手の成長戦略を欠いているために、市場・財界の期待感は薄く、景気浮揚につながっていません。
この３つの不信に加えて、沖縄の普天間基地移設問題に象徴されるような、外交・安保政策に関する政権（特に鳩山総理）の不安定さが、さらに国民の不安を増長しています。普天間については、５月までに決着すると何度も明言していますが、これができない場合（あるいは政府提案の内容が今までの民主党提案と全く異なる場合）、日米関係や沖縄県民の心情は、文字通り「炎上する」と思います。
公明党は、昨年下野してから、「是々非々」の立場で政権に臨んでいます。ですから、反対だけの野党にはならず、国民のためになることを政府与党がするならば、国会で賛成もしてきました。
「公明党は民主党にすり寄っている」などという指摘をマスコミで受けることもありますが、それは全くの誤解です。私たちは、国民の皆さんに寄り添うことはあっても、民主党にすり寄ることはありません。今後も、常に国民のためにどう行動するのが最善か、ということを基準にしながら、公明党らしく、「良いものは、良い」、しかし、「悪いものは、悪い」と言える政治を主導していきたいと思います。
]]>私がメルマガの中で「配信数が１万人を超えた」と報告した際には、「１万人の支援者の連帯を感じる」「私も皆に負けないようにがんばります」など、議員（候補）とメルマガ読者との連携だけではなく、見えない支援者どうしの連帯感について、多くの感想が寄せられました。
昨今、ミクシーやツイッターなど、「つながる」ことをキーワードにしたネットコミュニティが注目される中で、メールマガジンもまた、こうした支援者と候補の連帯、また、支援者同士の連帯を強固にする力を持つと実感しています。
現在、１度に１万９０００通のメールを配信していますが、現場では私の発信したメッセージが、想定していなかった様々な方法で活用されていました。
受信したメールを自分の党組織や友人に転送し、再発信している方、メールの文面を見せながら公明党の政策を語っている方、友人にメルマガ登録を勧めてくださる方、支援の会合で集まった皆さんにメールを読んで紹介してくださる方など、２次、３次利用に及ぶ大きな広がりがあることが分かりました。
メールの配信実数に対して、実際には、少なくとも５倍から１０倍程度の影響力があると予想しています。「マスコミ」に対抗する、「口コミ」の世論を形成していくのに、メールマガジンは、大きな力を持っています。
沖縄では、女性層を中心に勝手連的な「キヨちゃんクラブ」が結成されており、メルマガに登録することが、クラブへの入会として、活発に活動していただきました。感謝の念でいっぱいです。
リアルタイムで発信することのできるメールマガジンでは、その時の政局の動きや政策の争点に合わせて、時々刻々のテーマでメッセージを送ることができます。今、最も有権者の心に刺さり、関心のある切り口は何なのか、今、現場で求められている情報は何なのかを敏感にキャッチしながら、分かりやすく、明快なメッセージ発信を試みてきました。
特に携帯電話専用のメールマガジンでは、一度の配信を２５０文字以内としており、より凝縮されたものになります。パッと読んで理解でき、どこにでも持ち歩くことができて、そのまま語ることができる。「現場で役に立つ」「元気をもらっている」「戦いのリズムを作っている」と、感謝のメールを多くいただきました。
ただし、テーマの設定とメッセージの内容、配信のタイミングが重要であることは言うまでもありません。また、硬派一辺倒にならないように、適宜パーソナルな話題も入れながら、読者に飽きられない内容を心掛け、ありのままに、心を込めて自分の言葉で語りかけることが大切だと思います。
政治家としての大所高所からの政策提言、有権者との心の距離を縮める１対１のコミュニケーション、口コミメディアによる世論の形成、支援に役立つ切り口の提供等々、メールマガジンは、あらゆる意味で議員（候補）にとって欠かすことのできない武器になります。
さらに公明党の議員（候補）にとっては、政策をより深く理解していただき、議員（候補）を知っていただくために、これほど使えるものはないと思います。挑戦しない理由はどこにもありません。
特に携帯電話は、今やほとんどの世代が持っており、最もバリアの低いＩＴツールとなっています。この分野でのメールマガジン発信とコミュニケーションには、まだまだ大きな可能性があると感じています。
私も今まで以上の情熱を持って、心を込めたメルマガ発信を日々続けていく決意です。
]]>私は、参議院議員への初挑戦へ向けて、２００１年の４月にパソコン向けメールマガジン「Ｔ?ｍｏｄｅ」の配信をスタートいたしました。加えて２００７年の１月には、携帯電話専用メールマガジン「遠山スピリット」を新たに創刊し、２期目に挑戦いたしました。以来約１０年間にわたって自分の政治的な信条や、近況報告、他党への政策批判などを発信し続けてきました。
比較的長文のメールマガジン「Ｔ?ｍｏｄｅ」は、この１０年で６６４号を数え、約５０００人に配信しています。一方、２５０文字に凝縮した携帯電話専用メールマガジン「遠山スピリット」は、現在１万４０００人に配信しており、両者を合わせると、１度で１万９０００通を配信するまでに発展しています。
私のメルマガを読んでくださっている方には、本当に感謝しています。今や、私の政治活動において、メールマガジンでのメッセージ発信は欠かすことのできない重要な武器となっています。
昨年の参議院選挙の際に熊本県阿蘇地方の時局講演会で、退場のお見送りをしていたところ、７０代後半の女性から「いつもメール読んでいるよ」と声をかけられました。
携帯メールを使いこなせるような世代の方ではないので、詳しく聞いてみたところ、メールマガジンのことを知り「ぜひ読みたい」と地域の若い御婦人に自分から頼んで登録をしてもらったということでした。
携帯電話は、一人暮らしの安否を心配して娘さんが持たせてくれたそうです。メールを使ったことがないので、本当に来るのか、半信半疑で待っていたところ、２日後に「遠山清彦」からメールを受信。飛び上がって喜んだそうです。
「公明党の候補からメールが直接来た」と老人会の友人に一人一人自慢して見せて回ったとのこと。以来メールが来るたびに「心が躍る」、「うれしくて何度も読み返している」とまで言ってくださいました。
この方の携帯に届くメールは、私からのメールだけです。
?私の?携帯電話に?直接??候補から?メールが届くことが、議員（候補）と支援者との心の距離を縮め、深い信頼につながっていることを実感いたしました。これは、決して特殊な例というわけではなく、同様の話をいくつも現場で聞いています。
１度の配信で、平均すると１００通程度のレスポンス（返信メール）が来ています。昨年落選が決まった翌日、再起への決意を込めた配信では、３日間で１０００通以上の返信をいただきました。どれほど、勇気をいただいたか分かりません。全員に返事を書くことは物理的に不可能ですが、すべてを読ませていただき、折を見てメルマガの中で紹介させていただいたり、返信に対する御礼を入れることを心掛けてきました。
送られてくる返信の内容は、感想であったり、激励であったり、具体的な要望であったり様々ですが、一方的に発信されたメッセージを受信するだけではなく、支援者の皆さんからも議員（候補）に対して自由にいつでもモノを言うことができるというメールマガジンは、公明党への支援をより主体的で強固なものにすると感じています。
勇気を発信し、勇気をいただく。メールマガジンは、お一人お一人と心のキャッチボールをすることができる画期的なメディアだと考えています。
]]>消費税増税の議論を封印してきた民主党政権が、今、ゆらいでいます。鳩山総理は相変わらず「４年間は消費税を上げない」という方針を繰り返していますが、思うように財源確保ができない政権の他の閣僚や与党幹部からは、「（増税を）検討したほうがいい」という声が出ているようです。
後者を「公約違反」となじることは、簡単ですが、それだけでは何の解決にもなりません。「どの政党が政権を取っても、国民が安心して老後を迎えられる社会保障体制と安定的財源を確保できるか」ということが肝心だからです。
私は、この１年半現職を離れ、永田町よりも圧倒的に国民の皆様の生活現場に近いところで、数千人の方々と政治について対話してきました。
それを踏まえて最近痛切に感じている事は、「今の少子高齢化が急速に進行する社会状況では、もはやどこの政党が与党になっても同じ難問＝財源不足に直面して呻吟する。ならば、年金、介護、医療、障害者福祉等の分野の仕組みとその恒久財源確保の問題については、政局的対立や国対的対立を本当に排除して、与野党関係なく協議して結論を得るための真の超党派協議会（もちろん、専門知識を有する官僚・有識者や一般国民の代表者が参加してもよい）を早期に設置すべきではないか。」ということです。
私も以前、厚生労働委員会理事を務めており、年金問題を必死に勉強しました。その立場から、民主党の全額税方式年金や月額７万円の最低保障年金支給の政策について、時に辛辣にその実現性を批判してきました。その際の私の論点は必ずしも間違っていなかったと自負していますが、一方、もはやそんなことをしてもあまり意味がない、と思うようにもなりました。
現行の税・社会保険の双方から支えられる年金制度にしても、問題が多く、特に高齢化と少子化が進行するなかでは、民主党案と程度の差はあれ、財源不足の問題は最大の弱点になっています。
社会保障の制度設計と財源問題に関しては、そろそろ全国会議員が所属政党の政策に固執して、他政党の批判に血道を上げるのではなく、「全国民の代表者」との国会議員の原点に立ち返って、団結して中長期的な改革案を作り、国民の皆様に提示すべき段階ではないでしょうか。
こうした議論を公明党が主導して主張できるよう、私も努力していきたいと思っています。
]]>さらに、同行した公明新聞記者が記録した映像を基に、参院予定候補である秋野氏を中心としたビデオも編集中ですので、ご期待をいただきたいと思います。
先週上京した際には、ロヒンギャ難民を含むビルマ難民を支援している弁護士の方々や国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」東京事務所代表の土井さん（弁護士）にもお会いし、私たちの視察調査の報告をさせていただきました。
今回の調査で得た知見を活かして、日本における人権意識の向上と難民救済支援の活動に、私たちの立場で、全力で取り組もうと、改めて決意した次第です。
さて、バングラデシュでは、スラム街で無料巡回歯科診療を長年実施している「サッポロ歯科大学・病院」も視察させていただきましたが、その院長先生であるハンナン博士との語らいに、非常に強い感銘を受けました。博士は、自身の私財と労力を投じて、とにかく母国の医療分野の「人材育成」を強化したいと繰り返し熱く語っていました。
実際、病院内を回ったときには、若い研修医や学生たちと出会うことも多く、皆、瞳を輝かせて勉強している姿に新鮮な感動を覚えました。また、奨学金を出して、ネパールからも留学生を受け入れているとのことで、国際交流も視野に入れていることが理解できました。
「教育者」として、同じように私に感動を与えてくれたのは、、沖縄尚学高校・中学校の名城政次郎校長です。同校は、春の甲子園で２度優勝した実績と、高い進学率を誇る「文武両道」の学び舎として、全国的に有名です。ここ数年は、海外からの高校生の受け入れも拡大しており、国際化も進んでいます。
実は、５年前に私は外務大臣政務官として名城校長に「中国の高校生を、受け入れてくれませんか」とやや唐突にお願いしたことがあります。沖縄の高校で受け入れ校数が少なく、困っていたところでした。校長は、二つ返事で引き受けてくれ、しかも校長が先頭に立って、学校を挙げて中国人高校生の教育と生活面への支援に取り組んでくれました。誠実な行動に、本当に頭が下がります。
名城校長は、口癖のように、「怖れず、侮らず、気負わず」とおっしゃいます。この言葉は、沖縄尚学の「学校訓」にも引用されています。
教育と人材育成に自分の人生をかけて国際的視野で取り組むお二人にお会いして、自分は、政治の立場からできる限りの支援をしなければ、と改めて決意しました。
＜参考リンク＞
バングラデシュのサッポロ歯科大学・病院とハンナン博士（遠山撮影）
発展著しい首都ダッカの中心部や国連機関との意見交換、スラム地域で無料歯科診療を展開するSapporo Dental College and Hospital（サッポロ歯科大学病院）、ロヒンギャ難民が暮らすクトゥパロン国連難民キャンプなど、メルマガでも紹介した調査の模様をご覧いただくことができます。同行した、江田衆議、秋野氏、公明新聞中山記者も映っています。
百万言の言葉を費やすよりも、現地の空気感をそのまま伝えることのできるビデオの説得力に勝るものはありません。バングラデシュのスラムでの貧困状態や、ロヒンギャ難民の置かれた状況がお分かりいただけると思います。ぜひ、ご覧下さい。
調査活動を行いながら、カメラ片手での撮影であり、少し見にくい部分があるかもしれません。ご容赦ください。また、日本語と英語が飛び交っております。これから、解説の字幕を追加するつもりです。
デジカメで撮影した活動アルバムも近日中に遠山ＷＥＢサイトで公開の予定です。
一部携帯電話からは視聴できません。パケット料金がかかりますので、パソコンでの視聴をおすすめします。
]]>バングラデシュ後半の活動を報告します。３日、私たちのダッカ・コックスバザール間のフライトが４時間ほど遅れ、コックスバザールに到着したのは、午後８時を過ぎていました。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）コックスバザール事務所のスタッフが空港に迎えに来てくれ、そのまま事務所で所長以下６名のスタッフと勉強会を開催しました。
明けて４日朝は、午前８時半にコックスバザール市内の宿泊先を出発し、１時間ほどで、ロヒンギャ難民の１万１千人余りが居住するクトゥパロン難民キャンプに到着しました。キャンプは予想以上に小ぎれいで、清潔な印象を受けました。（ただし、今は乾季で、雨季になると泥だらけで大変とのこと）
難民キャンプ内のＵＮＨＣＲ事務所には、すでに３０人ほどの難民が並んでいました。聞けば、「新しく生まれた赤ちゃんの登録に来ている」とのことでした。難民キャンプでの出生率（一人の女性が産む子どもの数）は４を超えているとのことで、人口増加傾向が著しいということも伺いました。
国連運営の難民キャンプとしては、珍しくバングラデシュ政府の役人がキャンプ内に居住しておりました。その役人の上司も来ており、彼らと国連スタッフがキャンプ内の案内をしてくれました。
クトゥパロン難民キャンプは７つの居住区域に分割され、居住区域の手前には、小学校やＩＴルーム、ＮＧＯが運営する栄養管理棟や診療所などの施設がありました。驚いたのは、難民のし尿を活用したバイオガス装置が設置されており、そのメタンガスで食堂のガスコンロ１台を稼働させていたことです。難民キャンプにも最新テクノロジーが導入されるようになったとは、昔を思えば隔世の感があります。
居住区域も一つだけ徒歩で回りましたが、シェルターは簡易なトタン作りではあったものの、清潔感があり、安心しました。ただ、難民キャンプの外周に延々と広がる未登録難民居住区域の惨状を垣間見た時は、衝撃を受けました。率直に申し上げて、ゴミ山の中に人間が住んでいるような状態で、心が大変痛みました。
同じロヒンギャ民族の難民でも国連の難民キャンプに入れる人と、入れない人の格差。２０万人ものキャンプに入れない難民がいるといわれています。ミャンマー政府にも責任がありますが、１９５１年に国連で採択された難民の地位条約に加入していないバングラデシュ政府の責任も感じざるをえませんでした。
この問題の解決を日本の立場でどう図るか？とりあえず、３つの事はしなければならないと思います。
（１）ミャンマー政府に対し、ロヒンギャ族を自国民として認めるよう働きかけること。
（２）難民キャンプ内で登録されているが未来に希望を抱けない難民に対し、日本も「第３国定住」難民として受け入れることを検討すること。
（３）難民キャンプに入れない約２０万人もの避難民の貧困状況の改善のため、バングラデシュ政府やＮＧＯと協力しながら日本政府としてできる限りの支援を行うこと。
現職で今回の視察団の団長を務めていただいた江田衆院議員も帰国後は、ロヒンギャ難民のために国会で活動すると決意しておりました。私も秋野さん共々、一人でも多くの難民に希望の光を与えるために全力で働いていこうと決意しました。
私たち一行の無事帰還を祈ってくださった皆様、本当にありがとうございました！
]]>初日は、終日バングラデシュの首都ダッカで活動しました。ダッカは、７年前に浜四津代表代行と一緒に訪問しましたが、その時の町並みと一変しており、正直驚きました。
日本大使館から受けた情勢説明では、ＧＤＰ（国内総生産）の年間成長率がこの５年間常に６％以上を維持しており、経済成長の成果が反映されています。車も程度の良い日本車を多く見かけるようになり、大気汚染の改善も顕著です。ただし、街は乾季ということもあり、埃っぽい感じで、歩きまわるのには適しません。
バングラデシュは、日本の国土の４割の面積に１億６千万もの人が住んでおり、世界で最も人口密度が高いため、活気はありますが、貧しい人も多い国です。国連の統計では人口の４割が、最低貧困ラインを割った生活をしています。街並みは変わりましたが、未だにアジアの最貧国であることに変わりはありません。
昨日は、午前中にユニセフと国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のダッカ事務所で情勢説明を受け、意見交換をしました。そこで私たちが４日に現地視察するロヒンギャ難民キャンプ関連の話を聞きましたが、想像以上に厳しい状況であることが理解できました。
難民キャンプで支援されているロヒンギャ難民の数は２万８千人ですが、その周辺に一種のスラム街を形成して暮らしている難民は２０万人を超えています。ロヒンギャ難民の最大の悲劇は、前回のメルマガでも説明したように、２００万人もいる民族であるにも関わらず、どの国の国籍も付与されていない民族（英語ではｓｔａｔｅｌｅｓｓ ｐｅｏｐｌｅ と呼ばれています）であるということです。
出身国のミャンマーは、ロヒンギャ族を自国民とみなしておらず、逃れて行った隣国のバングラデシュは難民条約を批准していないため、誰も難民認定していません。その結果、法的地位を持たない数少ない民族となっており、人道的立場からすれば緊急の支援が必要です。
日本政府は、難民高等弁務官事務所やユニセフと強調しながらできる限りの支援を実施していますが、将来的にはミャンマー政府に政治的圧力をかけて、これらの難民たちを救済することが求められると思っています。
午後は、日本大使館での勉強会、夕方からはダッカの日本人会幹部も含めて会食を行い、様々な意見交換をしました。ダッカに住む日本人の皆さんはとても元気で議論好きで、私も久しぶりにスイッチが入って「朝まで生テレビ」ばりのマシンガントークをしてしまいました。江田衆院議員や秋野氏はたぶん「遠山、うるさいなあ」と思っていたと思いますが、口に出さなかったところが、人格者です。
今日は、ダッカのスラム街でのＯＤＡプロジェクトを調査し、その後、難民キャンプ近辺の主要都市、コックスバザールに空路で移動します。明日は、いよいよロヒンギャ難民キャンプに入ります。皆で団結して頑張ります！
]]>バングラデシュでは首都ダッカでもスラム街でのＯＤＡプロジェクト視察や国連機関事務所表敬および意見交換などの活動もしますが、今回の最大の目的は、バングラデシュ南西部に数万人規模で生活しているロヒンギャ難民キャンプの実態調査です。
今回の調査に基づき、公明党の難民支援政策をさらに強化し、ロヒンギャ民族の救済活動に日本がどのような貢献ができるか、検討してまいりたいと思います。
ロヒンギャ族はミャンマーの南東部（バングラデシュ国境沿い）のアラカン州にその多くが暮らしていますが、イスラム教徒でもあり、国民の多くが仏教徒であるミャンマー政府から迫害されてきました。人権ＮＧＯなどの調査では、約２００万人のロヒンギャ族のうち、ミャンマーの国内には現在８０万人ほどしか残留しておらず、迫害のため１２０万人が海外に（主に難民として）逃れていると指摘されています。
しかし、ロヒンギャ族はミャンマー政府から国籍を与えられていないため、逃れて行った隣国でも受け入れてもらうことができず、流浪の「悲劇の民」となっており、国際的な人権問題となっています。
なかでも国境を接する隣国バングラデシュへのロヒンギャ難民の数は多く、私たちが視察する予定の地域では、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が運営する正規の難民キャンプ２つに２万８千人ほどが収容されており、その周辺に１０万から２０万人ほどの難民（中には偽装難民も含まれていると想定されている）が極めて劣悪な環境で生活しているといわれています。
意外と知られていませんが、ロヒンギャ難民は日本にも来ています。諸説ありますが、約１５０人から２００人が、様々な経緯で日本に到達し、その多くが難民申請を政府に提出しています。
ただ、この中で難民条約に基づく難民認定を日本政府から受けた人は、１０人程度にすぎません。難民支援団体や支援者からは「ロヒンギャ人は、ミャンマー政府から国籍を認められていない無国籍であり、強制送還もできないのだから、もっと難民認定すべきではないか」との声があがっています。
おりしも、公明党が与党時代に推進した「第３国定住による難民受け入れ」のパイロット（試験的）事業が今年から始まります。通常の難民認定制度とは別枠で、年間約３０人（家族単位）の難民を受け入れる事業で、「難民鎖国」日本と批判された状況を改善する大きな一歩となります。ロヒンギャ難民はこの制度の対象にはなっていませんが、私は現地での調査を踏まえてさらなる救済策を検討したいと思っています。
「人道大国日本」の実現めざして、江田議員、秋野さんと共に有意義な現地調査活動をしてまいります！
]]>自公政権が負けた理由は様々あると思いますが、その一つは未来性だと私は感じています。言い換えれば、今後の日本の未来を託せるか否かという判断基準で民主党に負けたということです。衆院選を振り返れば、自公の公認候補より民主の公認候補が圧倒的に若く、より高い未来性を有権者に感じさせたことは否めないと思います。
「高齢の有権者は高齢の候補に入れるよ」とある先輩政治家が言ったことがありますが、私はそうは思いません。人生の年輪を重ねれば重ねるほど、この国の行く末を案じており、若い政治家に未来を託し、期待を寄せるものだと思います。
もちろん、私は高齢の政治家の存在意義や役割を否定するつもりは毛頭ありません。どの世界でもそうですが、ベテランはベテランにしかない感性と経験と知恵を持っており、それは何物にも代えがたい戦力になります。私が主張したいのは、それを前提としたうえで、若手とのコラボレーション（協働）をきちんとすべきだということです。
今年のＮＨＫ大河ドラマ『龍馬伝』は、第１回目から高い視聴率です。坂本龍馬は、現代でいえば、学歴は小学校卒業と変わらず、幕末の志士として活躍したのは、２７歳から３３歳までの６年ほどに過ぎません。
しかし龍馬は、その若さゆえの大胆な行動力で大政奉還を成し遂げ、薩長同盟を成し遂げ、そして何よりも日本の人材消滅を恐れ、死ぬ間際まで武力による討幕に反対し続けました。龍馬のような人材は今の日本にもいると私は信じていますが、その人材が活かされる社会なのかどうか、私たちは真剣に考えなければならないと思っています。
今年夏の参院選の公明党公認候補の平均年齢は４５歳。新たな時代を切り開く、若き人材がそろっています。皆様のご理解とご支援を望む次第です。
]]>私は浪人中で、国会質疑に残念ながら立つことはできませんが、現職の先輩・同僚議員に是非がんばっていただきたいと思っています。
昨年末の鳩山総理自身のお金の問題にも呆れましたが、小沢幹事長をめぐる数々の疑惑は、さらに大規模で悪質である可能性が高い問題で、公明党が与党の時代にこんな問題を抱えたまま通常国会に入ることはとうてい考えられないことでした。
民主党は、自らが政権与党であり、党首が最高権力者の地位にあるにもかかわらず、小沢氏の問題を「検察＝国家権力との戦いだ。対決する」などと、気勢をあげています。こんなに知的レベルが低いとは思いませんでした。
今回の問題は、小沢氏個人の不透明な政治資金の出所の問題であり、本人が司法当局と国民に明快に説明すればすむことで、国家権力との戦いという次元でないことは、誰の目にも明らかです。要は、すりかえです。
小沢氏の元秘書で逮捕された石川容疑者は、４億円が小沢氏個人から提供されたことを認めているのです。その上で、捜査当局はその４億円の原資にゼネコンからの公共工事を巡る談合にからんだヤミ献金が含まれているのではないか、と疑っています。
これにはきちんと理由があって、水谷建設という会社の幹部、小沢氏の元秘書の要請で１億円を提供したと証言しています。要は、その疑惑を晴らすことができないから、元秘書が３人も逮捕されたわけです。
国家権力との戦いだ、などと騒ぎ立てる前に、小沢氏が、もし本当にやましいことが少しもないのであれば、検察に出向いて説明すればいいことです。同じ内容を記者会見でも開いて国民に説明すればいいではないですか。その行動一つで、国民は一定の理解はするはずです。（もちろん、新生党・自由党の政治資金が消えた問題等、他の問題は残りますが。）
それすらできないから、うさんくさいのです。通常国会で、ぜひ公明党から厳しい追及をしてもらいたいと思います。
さて、話は変わりますが、先日、私の尊敬する先輩から、重要な指摘を受けました。それは、政治家の話についてです。政治家の話に必要な要素は、「３感」だと。つまり、感動、感激、感涙の３つです。これがないと、結局どんなに内容が良くても、専門的でも、人々の心に響かない、というのです。
また、一見、話が上手そうな政治家の話を聞いても、家に帰って全く内容を思い出せないことがある。その原因をよく考えてみると、「新聞に書いてあることを借りてきて、うまくしゃべっているにすぎないからだと、わかった」とおっしゃるのです。非常に、鋭いご指摘で、私も若輩の政治家として反省することしきりでした。
「新聞に書いてあることを話すことは、簡単だが、浅い。新聞に書かせる言葉を自分で考えるのが、政治家だ」この言葉を、今後私の新たなモットーに付け加えたいと思います。
]]>遠山清彦です。１月４日から沖縄で３日間、賀詞交歓会等、年始の行事に参加しました。また昨日は、宮崎、今日は鹿児島市および奄美大島と移動しながら、活動を続けています。浪人中の私ですが、非常に多くの方々から真心の激励の言葉をいただきました。皆様からの激励を心の糧に、今年も人間・遠山清彦として元気いっぱい頑張る決意です。
昨年暮れは、鳩山総理の約６億円の脱税問題で国民の多くが呆れかえりました。鳩山総理には申し訳ないけれども、私には総理が記者会見で嘘をついたとしか思えません。１２億円もの巨額資金を母親から提供され、その多くを自分の政治活動に使って「知らなかった」というのは、どう考えても納得いきません。
鳩山総理が裕福なご家庭の子弟（＝世間知らずのおぼっちゃま？）で、この１２億円が鳩山家の「子ども手当」だったとしても、億単位のお金をもらったことも、使ったこともわからない、という説明にはどうしても承服しかねるのです。
そして新年早々、今度は小沢一郎幹事長が、１８億円もの政治資金を収支報告書に記載していなかったという問題が持ち上がりました。こちらはとんだ「たんす預金」です。あえて申し上げますが、政治家は商人でなく、政治団体は企業ではありません。小沢氏のような大物政治家といっても、億単位のお金がこんな簡単に手に入るとは思えません。
一部報道では、新生党や自由党など過去に創設して解散した政党の資金の残り（＝原資の大半は国民の血税）をそのまま流用したと指摘されています。真実であれば、とんでもないことです。
国民の多くの皆さんは、鳩山・小沢両氏の巨額政治資金のずさんな運用が、なぜ与党幹部になるまで公にならなかったのか、疑問に思っていることでしょう。鳩山氏も総理大臣になっていなかったら、約６億円の脱税をしたまま人生を終えていた可能性があります。
国民に納税の義務を説き、その税金から歳費を得ている政治家が、自分は納税の責任を逃れていたということです。これは、国民の政権に対する、政治への信頼そのものが根底から揺らぐ大不祥事です。「もう納税しました」で済む話ではありません。
こうした事態を改善するために、公明党は昨年来「会計責任者の秘書が違反をし有罪が確定したら、議員本人の公民権停止も行う連座制を適用する」政治資金規正法の改正を主張しています。
今月１８日から始まる通常国会では、まずこの改革を最優先で行わなければ、政治の信頼回復はない、と私は考えています。
]]>昨年は、衆院選があり、党も私自身も努力不足で厳しい結果となりましたが、今年は心機一転、決意も新たに参院選の勝利目指して前進してまいります。まずは私たち議員・候補が先頭に立って、死に物狂いで戦ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
さて、新年早々、新しいことを始めました。「ツイッター」というミニ・ブログ？掲示板？ＳＮＳ？、本当のところはよくわからないのですが、とにかく自分の「つぶやき」を投稿して仲間を増やす？ことを始めました。
すると驚いたことに、最初は谷合君（参議院議員）しかいなかった自分の画面に、たった１日で６７人くらいの人がフォロー（仲間として登録してくれる）するようになり、あげくの果てには原口総務大臣から書き込みがあって、「はあー」という感じでした。
ネット、ブログ、若手政治家、本音、つぶやき・・・今年の正月はこんなキーワードで始まりました。ただ、現実の政治も経済も甘くないことは事実。今年も、日本国内、海外問わず、現場を駆け巡りながら、自分らしい戦いを展開したいと思いますので、どうか応援のほどよろしくお願いします！
ツイッター遠山清彦：http://twitter.com/kiyohiko_toyama
]]>戦後初の本格的な政権交代が起こりましたが、１００日目に総理大臣の元秘書二人が起訴されるという誠に不幸な事態になりました。政治は結果責任です。鳩山総理が、１月通常国会の論戦でどのような説明をされ、どのような責任の取り方をするのか、注目したいと思います。法的に総理自身が不起訴になったことと、道義的かつ政治的責任を本人がどう取るのかは別問題だということを忘れずにいたいと思います。
さて、年末に福岡市内で驚くべき人物にお会いしました。その人は、昇地三郎さん、今年１０３歳。（旧姓：山本三郎）明治３９年北海道釧路市生まれで、戦前の広島高等師範学校・広島文理大学卒業、戦後九州大学医学部で精神医学を学び、昭和２９年障害児教育施設の草分けである「しいのみ学園」を創立し、今日にいたるまで現役の教育者として日本国内のみならず世界１周をしながら英語やハングル語等を駆使して講演会を続けています。
とにかく元気いっぱいで、聞くところによると昇地先生の脳は３０代の脳と診断されたそうです。なぜそんなに元気なのか？ご本人が提唱する十大「習慣健康法」を以下記します。
（１）まず笑顔・ユーモア
（２）冷水摩擦
（３）棒体操
（４）祈る
（５）一口３０回噛む
（６）語学講座を聞く
（７）新聞を読む
（８）口八丁
（９）日記を書く
（10）上を向いて寝る（背骨・腰を伸ばす）。
うーん、私はこの半分の条件を満たしていないですから、とても１０３歳まで生きられそうにありません。
もうひとつ、昇地先生の語録から。「教師は、口八丁・手八丁・足八丁、２４丁で行け」というのに、感銘を受けました。なぜなら、政治家も同じだと思ったからです。私は子供のころから「うるさい」「落ち着きがない」と両親や学校の先生から叱られたものですが、この「２４丁」説を聞き、なんだか安心？しました。
来年も、今まで以上に、口八丁・手八丁・足八丁、８×３＝２４丁で行きたいと思います！
皆さん、どうかよいお年をお迎えください。
●活動アルバム「しいのみ学園創立者 昇地三郎先生と会う」も併せてご覧ください。
]]>要約すれば、小沢事務所は公共工事への談合に関与し、その影響力を背景にゼネコン各社に多額の献金を要求してきたということです。読売新聞等の報道によれば、大久保被告は、あるゼネコンの東北支店副支店長に同社が建てたビルのワンフロアを小沢事務所が購入できなかったことに立腹し、「奥座敷には入れさせません」と恫喝したとのこと。そしてこの会社は、その年、小沢氏の地元岩手県発注の公共工事をひとつも受注できなかったというのです。
他のゼネコンも似たような経験をしているようです。１９９７年の秋田県知事選挙で小沢氏が支援した候補者を応援しなかったゼネコンに対しては、大久保被告から献金増額の圧力がかかり、年間３００万円の献金を２００２年に１２００万円、翌年以降は２０００万円に増額させられたというのです。検察は、２０００年からの７年間で小沢事務所がゼネコン８社から受けた献金の総額を約２億円強と推定しており、その規模には同じ政治家として驚くばかりです。
自民党の金権体質を厳しく批判し、最近は企業団体献金の禁止まで主張する小沢氏自身の公設秘書が足元でこのような横暴な金権恫喝政治をしていたことが事実であれば、彼に政治とカネの問題で発言する資格は全くないと言わざるをえません。その人物を幹事長という要職にすえている民主党という政党も、同じように発言権はないと思います。
公明党は、今年の衆院選マニフェストで「会計責任者である秘書が政治資金規正法違反で有罪となったばあい、議員にも連座制を適用し、公民権を停止する罰則を盛り込むべき」という項目を掲げました。党首討論では、太田代表（当時）のこの提言に対し、鳩山代表（当時）は検討することを国民の前で約束しました。
連座制はすでに公職選挙法には盛り込まれており、自民党も公明党の提案に賛成して選挙にのぞみました。鳩山総理や小沢幹事長が自らに「やましいところがない」と本当に思っているなら、来年の通常国会でこの公明党の提案に賛成してもらいたいと願うものです。
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