副主席いわく、「中国は、まだ発展途上国です。２０２０年までは、今の経済成長を維持し、先進国になる基盤を作る。その後は、新たな段階（ステージ）で、貧困のない国家社会を目指します。」日本の政治家も、次の１０年ということを真剣に考えなければなりません。

そんな中、３０日から約１週間の臨時国会が開かれます。参院選で議員が入れ替わった結果を反映するため、慣例的に行われる短い国会（９月中旬以降に、「本格的な」臨時国会が再び開かれます）ですが、菅総理就任後、はじめての予算委員会開催も予定されており、注目されています。

公明党も、注目を集めています。それは、与党が参院で過半数割れしたため、再びキャスティングボードを握ったからです。最近マスコミ関係者から「公明党は、民主党といずれ連立するのではないのですか？」と質問されることが多くなりました。

結論から言えば、山口代表も繰り返し公言しているとおり、「数合わせのための連立はしない」ということです。一部悪意のあるマスコミが「公明党は与党になりたいから、必ず民主と連立を組む」と断言していますが、とんでもない偏見です。

自公連立時代を経験した立場から言えば、政党間の与党連立関係は簡単には作れません。私は、少なくとも次の３つの要素が非常に重要だと思っています。

すなわち、（１）政策（優先的に実現する政策項目とその具体的内容について合意形成できるかどうか）（２）人間関係（各政党の議員や職員相互に建設的な対話と意思疎通をスムーズに図る信頼関係が築けるかどうか）（３）選挙協力（選挙時の協力関係を互恵的に築けるかどうか）、の３点です。自公連立政権が様々な障害を超えて１０年続いたのは、この３つの条件が整ったからだと私は思っています。

では、この３点を念頭に、今の民主党を見るとどうなるでしょうか？まず、「政策」では、民主党内部の中ですら相当のブレがあり、とてもではありませんが、他党と合意形成できるとは思えません。「人間関係」もないわけではありませんが、民主党議員は新人も多く、他党議員と本物の信頼関係を構築している人は少ない印象です。そして「選挙協力」でも、互恵的関係を築くパートナーとは、なかなか言えないのが現状でしょう。民主党を軸とした本格的連立政権を作りたいならば、まず、こういう民主党内部の弱さを克服しなければならない、と私は考えます。

もちろん、連立と「政策協力」は別です。マスコミは、「部分連合」とか表現していますが、これは不正確な表現です。公明党が野党の立場であっても、政策や法案を提示し、それについて、政府与党が成立に協力してくれるなら、それを拒む理由はありません。また、政府提出の法案であったとしても、「何でも反対」ではなく、国民の利益向上につながるのであれば、賛成することは、何の問題もないと思います。

ただ、これはあくまでも「政策協力」であって、連立ではない、という点だけはご理解をいただきたいと思います。

公明党は、どこまでも「国民」が基準です。その姿勢をブレずに貫くことが、今求められています。

私は、公明党を代表し、午前中７番目で登壇させていただき、英語でスピーチさせていただきました。今回の会議は、国連総会方式とも呼べるもので、５０人以上が連続でスピーチをしていくので、早めの順番で発表できて、本当に良かったです。（後半になると、参加者はかなり疲れてきます。）

内容の要点は、（１）今会議で採択される予定の「貧困削減のための昆明宣言」に盛り込まれた、「アジア貧困対策基金」と「アジア・マイクロファイナンス基金」の創設に賛同する（２）アジア諸国の経済発展は１９９０年代までは貧富の格差をそれほど生まなかったが、それ以降では格差が拡大している（３）貧困の格差是正のために日本の過去のＯＤＡの成功要素は役立つことを指摘しつつ、昨年４月（自公政権時代）に日本政府が発表したアジア経済成長促進イニシアチブを継続すること、等です。

自分の発表が終わって一安心したところで、他国の政党代表者のスピーチを聞いていると、大変勉強になりました。インドや中国などの大国は、高い経済成長を維持しているものの、巨大人口でもあり、億単位の人々がいまだ極度の貧困状況にあります。貧困削減問題に対するこれらの国の政党関係者の危機感は深く、日本も様々な形で協力しなければならないと思いました。

また、アジア諸国の中でも日本に続いて先進的な経済成長を遂げた韓国やシンガポールの発表は、今日の日本の政策形成に大変参考になる内容でした。韓国の政党代表者は、貧困削減努力におけるＩＴの有効活用、という独自の切り口で政策提言をしていました。また、シンガポールは、社会保障制度の拡充とセーフティネットの充実で、貧困層の救済に取り組んでいるということで、住宅政策、教育政策、健康政策等、大変勉強になりました。

国政に復帰させていただき、久しぶりに本格的な国際会議に参加。こういう外交舞台で、日本の政治家がしっかり意見をいい、参加者たちと交流し、存在感を示していくことが非常に重要だと改めて認識しました。私がほとんど理解できない外国語が飛び交うエレベーターの中で、「これが地球なんだ」と思わず笑顔になりました。結局は皆同じ人間です。日本人も、少々語学が弱くても、堂々と世界で仕事をしていく時代ではないでしょうか。特に日本の若者の今後の世界での活躍に期待したいと思います。

さて、私は、中国雲南省・昆明で開催されるアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）に公明党を代表して参加するため、中国に来ています。１３日に昆明入りしてから、３日目に入りました。

選挙後の日本の政局が気になるところですが、中国に来た以上、現地の実情をできる限り学んで帰国したいと思います。ちなみに、ネットでの報道記事を読むと、政府与党は「ねじれ国会」状況の中で、政策ごとに別々の野党と協力する「部分連合」を模索しているとか。「部分連合」というのは、与野党双方にメリットがある場合にしか成立しない点を、今の官邸や民主党執行部には忘れずにいてもらいたいものです。

さて、今回私が初めて訪問した昆明は、雲南省の省都であり、中国全体の中ではベトナム寄りのかなり西南部に位置します。地図上の位置を見ると酷暑の街かと思いましたが、来てみると標高１９００メートルで、避暑地の気候です。（一年中穏やかな気候の為、別名「春城」と呼ばれているそうです。その名にふさわしく、緑も多い。）人口は、５００万人。日本の基準では、大都市ですが、中国では中規模都市になるのでしょうか。イ族、ハニ族などの少数民族が多い特徴もあります。料理は四川省のように辛くはありません。名産は、プーアル茶など。

海外の事情を知るには徒歩散策が一番―これが私のモットーであり、昨日までに滞在先のホテル周辺を昼１時間、夜１時間、一生懸命歩きまわりました。（中国語ができないので、買い物・食事は残念ながらできませんでした。）歩いてみると、色々なことがわかりました。まず、貧富の格差が歴然としていること。昆明駅前などは、明らかに地方の農村地域からの出稼ぎ労働者風の人々であふれかえっていますが、市中には高級ホテルが立ち並び、高級外車が道を多数走っています。食事場所も庶民的な屋台から、高級中華レストランまで様々ありました。

道を歩いていると必ず気づくのは、夫婦１組に子どもが１人しかいない、ということです。それでも、中国は全国民の平均年齢が３０代とのことで、人口も多いため、街の活気は日本の倍以上です。治安は、昼も夜も良好で、交番はありませんが、警察官は街のいたるところでみかけました。空気は日本より悪いですが、清掃従事者が多いためか、路上は意外と清潔でした。

これは最近のことなのかもしれませんが、犬のペットも思いのほか多く見つけました。また、中国人は大声で話す人が多いのか、叫び声らしきもの？が定期的に歩いていると耳に入り、驚くことがあります。いずれにしても、元気な中国、という印象です。

１４日の夜は重慶で一泊し、１５日の夕方まで市内視察しました。重慶市は、中国政府の直轄市でもあり、古くから長江の水上交易の拠点として栄えているだけあって、「内陸の香港」と形容してもおかしくない大都市で、圧倒されました。人口も、２８００万人。（ただし、３分の２は農村地域居住。）市中心部には、超高層ビルが林立し、これから中国西部の金融拠点都市を目指してさらに開発を進めるようで、あちらこちらで２４時間体制でビル建設が続いていました。

夕食（激烈に辛い火鍋！）を旧知の友人（中国語堪能な日本人）と中国人大学教授（日本語堪能）と共にしましたが、そこでの会話は大変興味深かったです。印象に残ったことは、中国で今離婚が多いことと、日本との関係強化を望む人が重慶に多いのに、日本側が消極的であること、でした。中国では共働きが多く、夫婦別姓でもあるためか、最近離婚が多いそうで、食事をした大学教授の親友（男性）１０人のうち７人は離婚経験者であると聞き、少なからず驚きました。

また、彼が勤める大学で、日本に留学したい学生は３０人の定員に対し常に２００?３００人いるが、日本からの留学生は奨学金やあっても中国に来たがらず、毎年１?２人しか来ないと嘆いていました。中国政府は、今重慶や昆明などの西南部の開発に力を入れているのに、重慶に進出している日本企業も１０７社程度で、中国全体に進出している日本企業全体の０．５％に過ぎません。中国人から見ても、「日本人は、最近内向き志向になっているのでは」と映っていることが、よく理解できました。

昨日は、重慶市内を回っている中で、地元の家電スーパーを覗いてみました。入ってみて、なぜ中国人旅行客が日本に来て家電製品を大量購入するか、はじめて理解できました。実は、中国の家電製品は質が悪いわりには、日本製品より高価なのです。私が見た中国製の炊飯ジャーを例にとると、性能は日本でいう１０年以上前のものですが、値段は何と２万円強。これなら、日本の方が間違いなく安いです。

それにしても、中国の物価水準から考えても高価なものが多い重慶市でした。おそらくものすごいインフレなのではないか、と思います。そして、都市部と農村部の貧困格差の拡大の問題や、２０?３０年後に確実に訪れる少子高齢化の問題もあります。「今だけ」見れば、うらやましいくらいの高い経済成長を続けている中国ですが、前途多難の国でもあることを理解できました。

明日以降、いよいよアジア政党国際会議です。私も英語でプレゼンテーションする予定。がんばります！

公明党は、昨年来マニフェストで明記しているように、年金、介護、医療をはじめとした社会保障の安定的財源として、消費税も含めた税制改革をすべきであるという立場を取っております。しかし、今回の増税論には、私は強い違和感を覚えています。

それは、民主党連立政権が、今後の社会保障のあるべき姿について、全く具体像を示していないからです。何をどこにどう使っていくのか、社会保障のグランドデザインが描かれていないのです。

年金制度については、わが党や自民党などの野党と民主党の間に大きな隔たりがあり、今後どうするのか、与党からも全く具体的な提示がない状況です。また、医療制度についても、後期高齢者医療制度の廃止を公約していた民主党は、何も具体的改革案を提示していません。介護制度についても、小手先の運用改善のみが実施されただけで、これから増えていく高齢者人口を前に、どうするのか、よくわかりません。

消費税を増税すると言っても、その増税した国の収入をどこにどう当てるのか、それがわからないまま、ただ国民に負担増を押し付けても、何の説得力もないと考えます。

まず、すべきことは、年金、医療、介護、障害者福祉などの社会保障全体の改革について超党派で議論し、その結果を踏まえて、「ここにこれだけかかるから」等の理由を明示して、その上で国民に負担増をお願いする。それが当然の筋ではないでしょうか。

このような手順も踏まず、連立パートナーの国民新党にも相談せず、唐突に消費税の増税を言われても、「はい、そうですか」とはならないのは当たり前です。民主党は、いきあたりばったりの税制改革をしかけるよりも、まず景気対策をやり、無駄遣いの削減をやり、超党派の社会保障協議会を立ち上げ、その上で使途を明確にして税制改革の議論を国民に提示すべきです。

今回の参院選で民主党に過半数を与えれば、それは即「使い道がわからなくても、どうぞご自由に増税してください」という誤ったメッセージを政府に送ることになります。そうしないことが、大切だ、と街頭に立って主張しています。

どこへ行っても、党員・支持者のお一人おひとりの激闘の姿に触れ、感謝の思いでいっぱいになります。心から御礼申し上げます。参院比例区の戦いは、候補の名前の浸透が鍵となります。公明党の新人候補は、まだまだ浸透しておりません。どうか、よろしくお願いいたします。

さて、菅直人氏を新総理に迎えた民主党政権が唐突に「消費税の増税」を公約として打ち出しました。まだ具体的に何％の増税なのか、実施時期の目標はいつなのか、わからないことが多いわけですが、自民党公約の１０％を参考にする、と総理が明言していますから、今の消費税を少なくとも倍増させたいのだろうと推測しています。

私は、今回の菅政権の消費税増税論には、少なくとも３つの大きな問題点があり、この問題点が明確にならなければ、賛成することはできないと考えています。以下、その問題点を指摘します。

一つ目の問題点は、突然の増税論は、昨年の衆院選挙の民主党公約の重大な変更であり、にもかかわらず、国民の理解を求める姿勢や説明が全くないことです。消費税うんぬん言う前に、まず民主党は、昨年の選挙で国民に大ウソをついたことを謝罪すべきではないでしょうか。でなければ、増税など語る資格がありません。

昨年の民主党の主張を要約すれば、「自公政権の無駄遣い削減で１６．８兆円の財源を確保できるので、４年間は消費税を増やす必要はない」というものでした。ところが、鳴り物入りで公開実施した事業仕分けで確保できた財源は１兆円足らず。さらに仙谷官房長官によれば、今後の事業仕分けで確保できる財源は、「せいぜい２兆円」とのこと。両方足しても、（最大で）３兆円の財源にしかならないのです。すると、当初見込んでいた財源が１３．８兆円も不足することになります。全くの見込み違いです。

そこで、困り果てた民主党政権は、この「穴埋め」を消費税の増税に求めたのでしょう。実際、消費税増税５％分というのは、お金の規模で言うと１２兆?１３兆円であり、これを事業仕分けで浮かせる３兆円と足すと１６兆円程度になり、民主党マニフェストの政策がほぼ実現することができるようになるのです。これは、単なる偶然とは思えません。

国民から見れば、民主党が主張した「まやかしの財源論」のツケを突然消費税で払わせられることになり、とうてい納得できるものではありません。まず、民主党がすべきことは、「国民の皆さん、昨年は嘘をついて、ごめんなさい。勉強不足で財源が足りないので、消費税でお願いします。」と心から謝罪することでしょう。それを「これ以上国の借金を増やしていいのか」などと、上から目線で言われても、理解しようがありません。

２つ目の問題点は、消費税増税の方針について与党内で議論され、決定されていない、ということです。実際、民主党内からも反対論が噴出していますし、連立与党の国民新党は猛然と反対しています。ということは、これは第２の普天間になる可能性があります。

普天間問題では、鳩山前党首の「最低でも県外」を沖縄県民に信じ込ませておきながら、最後は「党の公約ではなかった」と詭弁を弄し、裏切りました。今回の消費税議論も、都合が悪くなれば、「いやいや、あれは菅総理が突然思いついたことで、党内で決定されたことではない」などと言い出す可能性を否定できません。だとすれば、こんな話は、ばかばかしくて付き合ってられない、というのが国民の真情でしょう。

第３の問題は、消費税増税の使い道について不明確であるという点です。公明党も、現在の少子高齢化が急速に進む中で、将来的に年金・医療・介護を中心とした社会保障の安定的財源確保のために消費税の活用を検討しなければならない、という考え方をもっています。

しかし、民主党幹部の一連の発言を見ると、消費税の増税分を社会保障だけに使うとは明言はしていません。民主党の玄葉政調会長は、「ベースは社会保障財源だが、経済を安定軌道に乗せるために使ってもいい」と発言しています。

人は誰しも、老いていく中で、医療や年金や介護の恩恵を受けますから、その国民全員の安心な老後のために、あるいは障害者福祉などのために、財源を確保するというならば、国民の一定の理解は得られるでしょう。それを、時の政権の経済対策に使っても良いとするならば、何のためにこの不景気のなか増税するのか、意味がわかりません。

社会保障や福祉目的ならばともかく、民主党の人気取りの経済政策・ばらまき政策に使うための消費税増税ならば、断固反対せざるを得ません。

他にも問題はありますが、いずれにしても、民主党政権の消費税政策は、「国民のため」という姿勢を偽装した、ずさんで無責任なものです。このことを、選挙戦の中で国民にしっかり訴えながら、「真に国民生活を考えて行動しているのは、公明党しかない」ということを御理解いただけるよう、力いっぱい訴えて参ります。

会期末直前に、人気のない鳩山さんを総理大臣から降ろし、菅さんに変えました。その結果、民主党の支持率は回復し、報道等によれば民主党内では評価する声の方が多いようです。しかし、会期末直前に民主党の都合で「空白の１０日間」が生じたため、法案の多くが廃案や継続審議となり、立法府としての国会の使命を十分果たすことができない事態になりました。本当に怒りを禁じえません。

今年の通常国会で新規提出された法案は６３本で決して多くはないのですが、成立したのはわずか３５本。法案成立率は、５５．６％と過去最低です。自公政権時代には、８割を超えたこともあったことを考えれば、今の政府与党が、いかにずさんな国会運営をしてきたか一目瞭然です。

また、民主党党首だった鳩山氏は辞任、社民党党首の福島前大臣は罷免、国民新党党首の亀井前大臣も郵政をめぐる混乱で辞任、と昨年の連立政権発足当初の３党首の全てが内閣から去るという異常事態です。その体質を引き継いでいる菅内閣に期待できないことも明らかです。

民主党のお家騒動のために、数多くの法案が犠牲になりました。特に、個人的に悔しいのは、私も実務者としてガイドライン作成作業に携わり、答弁者としても準備していた「ネット選挙解禁法案」が廃案に追い込まれたことです。

ツイッターや有料広告サイトなど一部は自粛としましたが、ウェブサイトやユーチューブ、ブログなどを選挙期間中も更新できるようにして、有権者の皆さまにより多くの情報提供をさせていただく環境を整えるために、全会派一致して取り組んだ法案であっただけに、民主党の党内事情だけで潰されたことは、残念でなりません。

いずれにしても、参議院選挙の投票日が７月１１日と確定し、今日から真剣勝負です。民主党がマニフェスト公約の数々を反故にし、財源も見つけることができず、国民生活第一と言いながら口蹄疫問題に象徴されるように無責任な対応しかできない、等々の問題点を明らかにしつつ、今こそ元祖第３極、公明党の出番だ、との思いで勝利に向かって全力を尽くすのみです。

公明党の参院選重点政策を盛り込んだマニフェストも発表されます。随時、選挙支援活動の合間を縫って公明党の政策を紹介していきます。そして、私自身は、九州と沖縄の８県を中心に、徹底的に回ります。どうか、皆さまのご支援を、よろしくお願い申し上げます！

そして、菅内閣は発足直後に、難問山積です。まず、会期延長問題。たった６時間だけの審議で強行採決した郵政改革法案が今参院に送付されていますが、これを国民新党の亀井大臣の要求通り参院でも採決するならば、１６日までの会期では不可能です。７月２５日が参院選挙の延期の限界点なので、逆算すると延期できるのは２週間。この２週間の延期を決めれば、菅内閣は郵政を通す姿勢を示したことになります。

しかし、冷静に考えれば、２週間延ばしても、郵政改革法案の審議は不十分にならざるを得ず、最後は強行採決するしかない。郵政民営化については、小泉政権時代は当時野党だった民主党の要求もあり、衆院では１００時間以上の審議を経て、採決した重要政策課題です。それを、衆院でたった６時間、参院でも不十分な議論のままで変更するとなると、国会の存在意義が問われる大問題となります。世論の批判は免れないでしょう。

さらに、会期を２週間延期すると、鳩山・小沢両氏の「政治とカネ」の問題への説明、新聞報道で明らかになった荒井大臣の事務所費問題、未解決の口蹄疫や普天間問題等々、予算員会等で野党側から厳しく追及される機会が増えます。これらを総合的に勘案すれば、「やはり延期はしない」という結論が民主党、特に改選を迎える参院民主党側から出てくるのは、うなずけます。

しかし、郵政改革を今国会であきらめた場合、今度は国民新党が連立離脱するという危機を迎えます。民主党内には、「秋の臨時国会で継続してやる」と約束して国民新党を説得する方法が検討されているようですが、７月の参院選で与党が過半数割れとなれば、郵政改革成立は遠のいてしまう。そう簡単に国民新党が受け入れるとは考えにくいのです。

菅内閣の発足直後に、いくら国会議員数が少ないとは言え、社民党に続いて連立パートナーが離脱するとなれば、政治的ダメージは大きいでしょうから、難しい決断にならざるをえません。

そして荒井大臣の問題は、期せずして民主党がクリーンな政党ではないことを象徴する話になってきています。菅首相は昨日、民主党本部の調査で問題なしだから問題なし、という姿勢を示しましたが、「身内に甘い」としか言いようがありません。荒井大臣は、菅首相の党内グループの筆頭の側近議員なのです。

かつて自民党の大臣に同様の問題が起こった時は、「たとえ領収書を見せても、国民の疑念は払拭できない」などと民主党は厳しく追及していました。実態がないと報道された以上、少なくとも荒井氏の事務所に計上されていた４２２２万円の領収書の使途について全面公開して説明し、それで国民の理解を得られるか、努力すべきでしょう。

本人が説明責任を果たす前に「党内で調査して、問題なし」とは奇兵隊内閣が聞いてあきれます。それとも、奇兵隊は「逃げる時も早い」そうですから、その言葉通り、素早く逃げてしまったのでしょうか。

国会論戦でこうした問題点を厳しく追及していきます。

辞任は当然ですが、鳩山さんの言動には、納得がいきません。まず、民主党両院議員総会という誰も批判も質問をできない場所で辞任を表明し、その後辞任の記者会見も開かないまま終わったことは、最後まで「説明責任を果たさない首相」を象徴する出来事でした。そんな中、テレビのニュースで秘書官たちが万歳する様子が映っていたのには、あきれて言葉もありませんでした。

また、鳩山総理の発言で、「国民が聞く耳を持たなくなった」というフレーズがありましたが、とんでもない傲慢な発言で、看過できません。国民の多くは、時の総理大臣の言葉を聞く耳は持っています。その本質は、「聞くに堪えない、見るに堪えない総理の言動」に国民は呆れて果てている、ということであり、総理の評論家的な表現は、当事者意識の欠如を如実に表していると感じました。

ニュース報道は、次の総理が誰になるかに焦点を当てていますが、民主党がここ数年「総理大臣をころころ変える政権に民意はない」（趣意）という主張をしてきたことを考えれば、誰が総理に就任しようとも、その正統性の問題が必ず出てきます。昨年の選挙で民意は鳩山総理を選び、そしてその総理は失墜あるいは自爆しました。次の総理は、民主党議員だけの投票で決まるわけであり、そこに民意の関与はありません。

自公時代にも同じ光景がありました。私は、総理の職責をきちんと真面目にはたしてくれれば、それで良いと思っています。ただ、１年毎にトップが変わる会社が発展しないように、どの政党が政権を握っていようとも、トップにふさわしくない人がその椅子に座れば、日本という国家もまた沈んでいく、そのことを選ぶ国会議員が自覚しているかどうか、が大事だと思います。

明日にも新総理が決まるようです。国家国民のために血眼になって働く総理大臣の登場を願います。

被害の規模は、報道で承知しておりましたが、やはり現地でしかわからない情報や意見が多数ありました。私が現地の関係者の皆さんから得た貴重な情報や意見は、すぐ党本部に伝えました。その一部は、今日の午後３時に参議院に公明党が提出する口蹄疫対策支援特別措置法の議論に反映されると思います。

特に私が強調させていただいた点は、殺処分した家畜の埋却場所・土地の確保に関するものです。現在、感染拡大を防ぐための殺処分対象の家畜数は１４万頭を超えますが、そのうち殺処分が終了したのは、まだ５４％前後に過ぎません。殺処分が進まない最大の理由は、昨日の対策会議に参加したあるＪＡ組合長によると、「埋却する土地の不足」であるとのこと。

宮崎県は、県有地の活用を市町村長やＪＡ組合長に提示しているようですが、県有地とは具体的には農業大学校などの敷地であり、関係者の中には「子どもを教育する場所に殺処分した家畜を埋めるのは困難」との声が強くあるようです。そこで、市町村長の中からは、「埋却する土地は、民間の農地から確保できる。その農地を県や国が買い上げることはできないか」と逆提案があったと聞きました。

しかし、県側からは無回答で、昨日の段階で、協議はまとまりませんでした。これは推測ですが、すぐに提案に応じられなかったのは、土地確保の財源の問題と、県有地や国有地の農地が増えた場合の将来の対応について、国と県との間で協議していないことが背景にあったと思われます。ここにも、政府与党の対応が後手に回った影響が出ている、と私は感じました。

それにしても、宮崎県民の皆さんの多くが今、「感染を宮崎だけにとどめよう」との思いで、一致団結して努力している最中に、なぜ政府は必要な財源を確保できないのでしょうか？なぜ、昨日の重要な対策協議会で重要な決断ができない環境になっているのでしょうか？私には理解できないし、改めて現政権の無策について怒りがこみ上げてきました。

今日、公明党が提出する特別措置法では、約１４００億円の予算を確保して口蹄疫対策に充てるよう、求めています。この規模が適正かどうか、人によって色々御意見はあるかと思いますが、英国で２００１年に口蹄疫が拡散し、結果約６００万頭が殺処分になった時の被害総額が約１兆円であることを想起すれば、この程度の初期予算を確保することは、私は当然だと思います。

宮崎の県民は、１日も早い口蹄疫の終息を願っています。私もその目的のために、全力で動きます！

今回の感染によって、家族同然の牛や豚を処分しなければならなかった畜産農家の皆さま、そして発生地から半径１０キロ圏内ということで、これから家畜を処分しなければならない農家の皆様、その深い心の痛み、苦しみを思うとき、私自身、口では軽々しく表現できない思いに至ります。深き祈りとともに、心よりお見舞い申し上げます。

さらに、この瞬間も殺処分に携わっている多数の獣医師、関係者の皆さま、本来、生命を守る立場の皆さんが、逆の立場にあることへの葛藤、ウィルスとの戦い、そのご苦労に対して、私は最大の敬意を表します。本当にありがとうございます。

今、公明党は野党ではありますが、早急な問題解決のために、あらゆる手を尽くそうと議員一丸となって、全力で動いているところです。

公明党はすでに東順治副代表（九州比例ブロック選出）を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、精力的に活動し、政府に提言を重ねてきました。ＧＷ中に１回目、直後に２回目の現地調査団を派遣し、５月１２日には包括的な提言を平野官房長官に直接渡しています。

提言では、ウィルス進入経路の徹底的解明や関係自治体への十分な情報提供、埋却場所の確保、特別交付税措置を含む十分な財政措置、畜産農家・畜産関連業者に対する税制および金融面での優遇措置、風評被害の防止対策、等々を求めています。

財政措置については、被害の甚大さにかんがみ、１０００億円規模を求めています。また、提言発表後には、既存の関連法律の改正では支援の迅速さが失われることから、畜産農家支援のための特別措置法の制定も強く求めています。これは、政府与党が本気になれば、今すぐできることですし、国会に提出されれば間違いなく全会一致で成立すると思います。

鳩山政権の対応が後手に回っていることは、すでに各種報道で指摘をされているところであり、私も怒りを禁じえません。政府はようやく重い腰をあげて本格的な対策を採り始めましたが、財政支援規模も４００億円程度と不十分です。そもそも、あと１ヶ月早く、本気で対応していれば、こんなことにはならなかったはずであり、その責任は深刻かつ重大です。

公明党の対策本部は、昨日、口蹄疫対策特別措置法案を作成する作業に入りました。しっかり、できる限りのことをしていきます。私自身も、月曜日から宮崎入りする方向で日程調整しています。現地の切実な声を真摯に聞き、政策に反映してまいります。

ここまで政治の信用を貶めた民主党政権が、先週、国会に「政策決定過程における政治主導確立のための法律案」を提出しました。「信なくば、立たず」で、民主党には、もはや政治主導確立を主張する資格は全くないにもかかわらずです。私は、この法案を議題とした１３日午後の本会議で再び代表質問に立たせていただき、法案の問題点について厳しく追及しましたが、以下、その要点を記します。

第１の問題点は、政治主導の意味が法案で定義されていない点です。政治主導という言葉だけがひとり歩きし、すでに民主党政権内では弊害が目立ってきています。例えば、政務三役の権限ばかり主張され、官僚が指示待ち症候群になる。党派性を帯びている政治家の過剰介入により行政の中立性や公平性が損なわれる。高度に技術的専門的な問題に迅速に対応できない、等々です。

これに関連し、鳩山総理の公約違反もあります。もともと政権発足当初は、「政策は政府、選挙と国会運営は党」という仕切りで、与党に政府の政策決定に影響する権限をあたえていませんでした。ところが、最近になって総理は、「内閣と与党は一体」などと強弁し、小沢さんがトップの民主党幹事長室の政策介入を公然と容認しています。ガソリン暫定税率の廃止先送りが典型例です。これでは、政治主導ではなくて、政治家主導、もっと言えば、小沢幹事長主導を実現するための政権になっているのではないでしょうか。笑止千万です。

２番目の問題は、政府の法案では、内閣官房や全府省に「政務参事」や「政務調査官」などという職務内容が不明なポストを新設・増員しようとしていることです。これらのポストには非国会議員を充てることになっているのですが、給与が月額３７万６千円から最高は８５万円と高額です。給与体系を分析した結果、これは国家公務員特別職の「特定任期付職員」と同格です。特定任期付職員とは、関連法をみると、「高度な専門的な知識経験を有する者をその専門的な知識経験が必要な業務がある場合」に政府が任用されており、具体的には弁護士や公認会計士、金融やＩＴ専門家がその対象になっています。

ところが、一部のマスコミ報道では、民主党政権はこの高額給与の新設ポストに、すでに政府内に「専門調査員」という肩書で入っている民主党職員を採用する方針だというのです。これには、民主党が政務調査会を廃止したため、仕事がなくなった職員がいるという背景があるのです。

私はこの事を代表質問で糾弾しましたが、とんでもない、はずかしい話です。勝手に党の政務調査会を廃止しておいて、その結果失業した身内を国民の血税で高額給与を与え、養おうとしているのであれば、これは許されざる「行政の私物化」です。

私は総理に民主党職員を採用しないよう明言せよと迫りましたが、総理は明言せず、与党職員の採用の可能性を示唆しました。（ただし、「非常勤」と言いました。非常勤ならば、先ほどの給与ではないので、やや安心しましたが、はたして党内でコンセンサスがあるのか、今後注目すべきことです。）

最後に、国家戦略局という新しい部局を内閣官房長官の下に新設することが盛り込まれていますが、これも、おかしな点があります。副大臣級の国家戦略局長への指揮命令権は法律上、官房長官にあることになっていますが、内閣には国家戦略担当大臣もいる。この大臣は、法律上は、国家戦略局長への権限がないのです。

私は質問で官房長官と国家戦略担当大臣の指示が競合（＝矛盾対立）した場合、どうするのか不明だ、と追及しましたが、「しかるべく調整し、最終的には総理が裁定する」という説得力のない答弁が返ってきたのみでした。

他にも、様々な問題がありましたが、それは後日配信する議事録に譲ります。いずれにしても、問題の多い中身の法案であり、私は反対です。

もちろん、私は官僚主導政治が良いとは思っていませんし、前政権時代のことで、反省すべきことは沢山あったという立場です。選挙で国民の信託を得た政治家が、最終決定を行う体制を整えるためには、普段の努力をすることが重要です。だから、方向性としての政治主導は良いと思います。

しかし、今回の民主党政権の法案は「政治主導」の美名の下に出された、行政の私物化法案ともいうべきもので、国民の利益の増進につながるとは思えません。今後、衆院内閣委員会で審議されますが、私も時に論戦に参加して問題点をさらに浮かび上がらせていきたいと思います。

与党時代に参院議員を７年務めましたが、野党になると色々違いがあります。与党の時は、政府提出法案の説明を各省庁の担当者から受け、その上で法案を通す前提で質問を準備しました。もちろん、与党時代にも政府に厳しい質疑を何度も行いましたが、最終的には賛成の立場になることが圧倒的に多かったのです。

しかし、野党の立場では、法案の修正を求めたり、深刻な問題がある場合には、追及し反対することが増えます。また、法案についての勉強も、各省庁からというよりは、立法府の各委員会に付随した調査室と協力して行うスタイルが増えました。

野党時代の民主党議員の中には、各省庁の担当者を呼び出して一種のいじめに近いことをしていた人もいましたが、私はあまり同じことをやる気がおきません。とにかく、立法府の立場からしっかり勉強して、法案や所管の政策課題について、大臣達と真剣な討議をしたいと思っています。

さて、鳩山総理はＧＷ中の５月４日に総理として沖縄を初訪問しました。そして、その際、政治家としてありえない背信行為を行いました。あれだけ自身で「極力県外移設を」「沖縄県民の納得する結論を出す」と国会の内外で主張していた総理が、沖縄初訪問でいきなりその立場を撤回し、県内移設を前提に「沖縄に一部負担」をお願いしたいと言い出したのです。（一部といっても、辺野古沖への移設ですから、ほとんどの負担です。）

ここまで言葉の軽い人は、政治の世界以外でも、私は会ったことがありません。沖縄の友人たちは、憤怒です。私には、怒るとか、あきれるとか、そういうありきたりな言葉では表現できない感情が湧きあがってきています。

先日、衆院本会議で代表質問させていただき、総理から答弁をいただいた人間としては、こう言うしかありません。「うそつきの鳩山総理、日本国民として恥ずかしいので、総理大臣を即刻辞めてください」と。

総理としては、色々なことを考えた結果、結局辺野古に戻ってきたのでしょう。いわゆるそれが「腹案」だった。しかし、だったら、なぜ今日に至るまで「県外」「国外」などと主張してきたのでしょうか。今日まで貴方に翻弄された、愚弄された日本国民が何人いると思っているのでしょうか。

そして、民主党の閣僚、若手・中堅もみなただ黙っているのには、呆れて何も言うことができません。自公連立内閣をこきおろして政権を奪った人たちは、すでにもう数倍もそれ以下の内閣、政府であることは、世論調査の数字に出ている通りです。

有権者の皆様、参院選挙の結果で、その民意を余すところなく表現していただきたいと思います。

これから、今国会でも法務委員会、沖縄北方特別委員会を中心に、何度か質問に立たせていただく予定です。国民の代表として、公明党議員として恥じない質の高い質疑をしてまいる決意です。

衆院デビュー戦が本会議だったのですが、実は９年前の参院デビュー戦も本会議での代表質問でした。不思議なことは、９年前の「テロ特措法」についての代表質問も、今年の「総理訪米報告」についての代表質問も、沖縄に関連する内容で政府に要望させていただいたことです。

多くの米軍基地を抱え、日本の安全保障の根幹にかかわる沖縄。観光産業をはじめ平和と戦争の問題に大きな影響をうける経済の沖縄。今回の不思議な一致で、沖縄のために政治家として戦う使命があるのだ、と改めて自覚させていただきました。

その沖縄に、私は昨日まで滞在し、２５日には読谷村で開催された普天間基地の県外・国外移設を求める県民大会に参加しました。快晴の下、約９万人（主催者発表）が集い、迷走する鳩山政権に公約実現を迫る熱気あふれる会合でした。壇上から、はるか遠くまで続く数万人の人波を見ながら、それはまるでひとつの意思をもった「かたまり」のように感じました。

また、参加者は、皆イエローリボンをつけており、その理由を聞くと「鳩山政権にイエローカード（サッカーなどで違反を重ねる選手に審判が警告を出すもの）を出す」と。なるほど。では来月末までに決着という公約を鳩山総理が実現できなければ、今度はレッドリボン（＝レッドカード・重大な違反による退場命令）をつけるのだろうと、思いました。政治用語で言えば、「退陣」しかない、ということでしょう。

それにしてもあきれたのは、県民大会翌日の政府閣僚の反応です。平野官房長官は、あいかわらず「ゼロベースで検討する」としか言いません。ゼロベースという表現は、「前例や先入観にとらわれず、ゼロの状態から検討しなおす」という意味ですが、実際には、要するに「何も決まっていない。だから何でもあり」ということです。

あと１カ月で結論出さなければならないのに、去年の暮れからずっと「ゼロベース」を繰り返しつつ、総理を含めた他の閣僚は、発言がブレ続けるという前代未聞の政府です。

絶対に参院選で過半数割れに追い込みたい。そう決意して７月まで戦ってまいります。

◆衆議院ＴＶで２２日の代表質問がご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
トップページ中ほどの「ビデオライブラリ」のところで、発言者名を「遠山清彦」として検索していただくと、２２日本会議の動画ファイルへのリンクが表示されます。

１３日の本会議で紹介いただき、これで手続きは一通り完了です。新たに国会対策副委員長を拝命しました。所属委員会は法務委員会と沖縄北方特別委員会になる予定です。

ただし、私の国会事務所にはまだ何もなく、オフィスもスタッフの体制も一から作り直しています。すべきことが公私にわたって山積している中、多方面からの来客も相次ぎ、あまりの目まぐるしさに若干途方にくれていますが、再び国会に送って下さった皆様への感謝を胸に、一つひとつの作業を地道に進めています。一刻も早く、フル回転で闘える陣形を築きたいと決意しています。

と、まだ落ち着かずにバタバタしている中、さっそく来週２２日の午後に、衆議院本会議での代表質問が決定しました。私の質問は、今最もホットな鳩山総理の訪米報告に対するもの。公明党を代表して、核安全サミットと日米関係、普天間基地問題について、ブレてばかりの総理の姿勢を厳しく追及します。

いよいよの衆院デビュー戦が本会議での代表質問となりました。さらに気合い入れて臨みます！

神崎常任顧問は、２６年にわたって国会議員として、また新党平和時代を含めて、党首を９年間務められ、日本政治に多大な貢献をされてこられました。その後を受けて衆院の議席を引き継ぐことに、身の引き締まる思いでいっぱいです。

神崎さんの記者会見の模様を拝見し、「腎臓機能低下」という体調不良にもかかわらず、多年にわたり党首・国会議員としての職責を全うされたお姿に、「国民生活を守るため」に命を賭して戦う公明党議員の真骨頂を見ました。議員としては引退されるわけですが、引き続き党常任顧問として、私を含めた後進への厳しくも温かいご指導をお願いしたいと思います。

昨年の衆院選において力及ばず落選し、次の衆院選を目指して戦ってきた私としては、今回の繰り上がり当選は全く予期せぬことでありました。しかし、国政に復帰させていただく以上、ご支援いただいた皆様の恩に報いるため、自分らしく全力で活動しぬく以外にない、と決意を新たにしています。

おりしも、日本政界は大混乱の様相を呈しています。民主党・国民新党・社民党の連立政権は、多くの分野で失政を繰り返し、特に「政治とカネ」の問題では深刻な政治不信を生じさせています。その末期症状の姿は、「失望内閣」「幼稚園内閣」「学級崩壊内閣」などと呼ばれ、総理や閣僚の発言が、ぶれるのはもはや日常茶飯事となりました。党派を超えて国民の皆さんの多くが将来への不安を抱えて暮らしています。

一方で、野党第１党の自民党も政権批判の受け皿となりきれていません。鳩山（邦夫）・与謝野・園田などの大物政治家の離党が続き、求心力が低下。この状況下で、「第３極」を求める兆しはありますが、新党が、今後２大政党の狭間でどこまで成長できるか、先が見えない五里霧中というのが実情です。

こうした状況の中でわが公明党の役割は何か？私は「国民のために政治はある」という一点で、ぶれない、揺るがない政党として存在感を発揮していく以外にないと考えています。約１年半の浪人生活を通じて、国民の皆さんの生活現場では、もはや党利党略の政治は拒否される、ということを肌で感じています。

若輩・非力の私に何がどこまでできるのか、正直わかりません。しかし、山口代表の下、チーム３０００の一員として、政治不信を少しでも解消し、「国民のための政治」を実現する戦いを全力で展開したいと決意しております。

「戦う政治家」遠山清彦として、今まで以上に一瞬一瞬を完全燃焼して参ります。皆さまのさらなるご指導ご鞭撻を、どうかよろしくお願い申し上げます。