http://www.toyamakiyohiko.com/record/archives/2005/03/post_70.html
この本を一読すると理解できますが、日本の現在の養子縁組制度には重大な欠陥が多くあります。例えば、国際養子縁組あっせんを産婦人科医や団体が行政に届出をせずに勝手にやっている実態があり、いわゆる「望まれない妊娠」で生まれた日本人の赤ちゃんが安易に外国人夫婦に養子としてもらわれており、その赤ちゃんが最悪の場合、海外で人身売買や臓器売買、児童ポルノなどの被害に遭う可能性が排除できないという問題があります。また、国内養子縁組については、海外の先進諸国では実親の下で養育されない要保護児童の社会的擁護策の一環として位置づけられ、里親制度とともに活用されているのにも関わらず、日本においては、養子縁組あっせんの法律的位置づけがあいまいなまま放置されており、なかなか成立しないため、家庭環境を知らずに成人する要保護児童が非常に多いという問題があります。
今回の質疑の中で指摘しているとおり、平成１８年度には、日本の要保護児童は約４万人おりますが、そのうち里親の下で暮らしているのは３４００名あまり、養子縁組が成立した件数も１３００あまりであり、その他９割を超える大多数の子供たちは施設で養育されています。豪州では約９割、英国では約８割の要保護児童が里親委託され、家庭環境を享受していることを考えると、日本の現状はまことに恥ずべき状況です。子供の権利条約を持ち出すまでも無く、全ての子供がいかなる境遇であれ家庭環境を与えられるよう政府は努力しなければならないのに、これまで不十分でした。今回の私の質疑を契機に、政府が一層の取り組みをすることを望んでいます。
参議院決算委員会 ２００８年４月２８日（月）（抜粋）
○遠山清彦君
今度は養子縁組あっせんの問題についてたくさん質問をさせていただきたいと思っております。
まず、大臣、お時間ないと思うので、私、二〇〇五年、三年前に、この養子、特に海外向けの養子縁組あっせんの問題につきまして包括的に取り上げさせていただきました。恐らく国会では初めて本格的に取り上げさせていただいたんですが、そのとき私が指摘した問題点、大臣、お時間なくて議事録読んでおられないと思いますので、三点まとめて申し上げます。
一つ目は、私と当時の政府当局の質疑のやり取りで、毎年何人の日本人の赤ちゃんが外国に養子に出されているか正確に把握されていないことが判明しました。実は、今もそうなんです。間違いなく今も把握されていません。どれぐらいの誤差で把握されていないか分かりません。厚労省は数字持っているんです。しかし、その数字が信頼できるというふうに私は思ってないです。それは後で申し上げます。
今日は法務省、外務省も呼んでいますが、法務省の入国管理局も、外国人の夫婦が、入るときには自分たちで来て、出るときに日本人のゼロ歳児を連れて出国する際に適正な養子縁組がなされたかどうかチェックされておりません。今もされておりません。今日はもうちょっと前向きな答弁いただけることになっていますが、これが一点目。
二点目は、当時の読売新聞等の調査報道により、国内の、日本国内の養子あっせん事業者の中に法律で禁止されている営利目的の養子縁組あっせんをしているものがいる可能性が指摘されたと。また、海外養子の、海外に出された日本人の赤ちゃんの追跡調査も全くされていないので、日本人の赤ちゃんで海外で人身売買被害に遭った者がいる可能性が排除できない実態が明らかになりました。これは二点目です。
三点目は、この背景には国内法制度の不備があります。その要因の一つが、後で外務省に聞きますけれども、一九九三年のハーグ条約、ハーグ条約という名前の条約はいっぱいあるんですが、正式名称は国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約を日本政府が署名もしてない、批准もしてないという問題がございます。
この問題意識の下に三年前に尾辻当時厚労大臣にいろいろお願いをして前向きな御答弁を伺ったんですが、まず事務方に聞きますけれども、私の質疑以後、もう三年たっていますが、国内の、日本国内の国際養子縁組をあっせんしている事業者の実態について、正確な調査をして結果を公表されたかどうか、これお答えください。
○政府参考人（村木厚子君） 先生からの御指摘を受け、養子縁組の実態について毎年調査を行っているところでございます。ちなみに、平成十八年度におきましては、第二種社会福祉事業の届出を行っている養子縁組あっせん事業者数は、全国で十一事業者、それによって国内にいる子供を国外の養子にあっせんした件数は全国で二十二件ということでございます。
○遠山清彦君 今、数字の話が大臣出てきましたけれども、三年前の私の質問ではどういうことを聞いたかというと、日本から一九九五年の一年間に海外に出た養子の数は何人ですかと当時厚労省に聞いたんです。大体今の数字と似たような数字が当時出てきた。ところが、これ今私手元に持っていますが、アメリカの国務省が各国別に一年間にどの国からアメリカに養子が来たかと書いてあるんですね。一九九五年のところを見たら、私びっくりしたんです。アメリカの国務省のオフィシャルのレポート、インターネットに公開している情報で六十名となっている。日本の厚労省が把握している数が、アメリカ以外の国も含めて二十数名だったんです。アメリカだけでもう既にギャップが四十名近いでしょう。だから、絶対正確じゃないよと。それはなぜかというと、これは厚労省の責任だと言っているんじゃないんです。要するに、子供をあっせんして海外に養子に出しているということを届けないでやっている無届け事業者がいっぱいあるんです。まあ、いっぱいといっても十幾つ、全国で確認されているのは。
大臣、先ほど、命に値段付けられないというお話ししましたけれども、手元に「赤ちゃんの値段」という本があります。これは今度お届けしますけれども、これを読んでいただければ、これは読売新聞の高倉さんという記者の方が何年間か掛けて調査報道をやって書かれました。この中には、そういう無届けの業者がやっていると。
それから、私の心配は、国際養子縁組と聞こえはいいですけれども、日本人の赤ちゃんが海外へ出されて、児童ポルノとか人身売買とか、場合によっては臓器売買ですね、臓器を取り出すためだけの目的で子供を海外に養子に出すということが海外では残念ながら事例があるんです。だから、そういう被害に日本のチェックが甘かったら日本人の赤ちゃんがなっていますよということなんですね。
それで、次の質問、厚労省、またしますけれども、私は三年前に、こういう海外への赤ちゃんのあっせん事業をしている者を今の都道府県への届出制ではなくて認可制にすることを検討すべきじゃないかと、また、悪質なあっせん業者がいたら摘発をしたり刑事告発するべきじゃないかということを申し上げましたが、この進展状況を教えてください。
○政府参考人（村木厚子君） この養子縁組のあっせん事業者につきましては、現在、都道府県知事に届出が義務付けられております。無届けで事業を行っている事業者につきましては、把握をし次第自治体に調査をお願いをするということをしているところでございます。また、無届けの事業者を見付け次第自治体において届出を促すほか、社会福祉法におきまして、不当に利益を図った事業者や無届けの事業者に対しては、都道府県知事の業務停止命令、これに反した場合の罰則、それから児童福祉法におきましても、営利目的の養育あっせん行為を禁止する規定があり、罰則を定めているところでございます。これらの規定に基づきまして、都道府県において事業者の指導をお願いをしているところでございます。
先ほど、先生から届出とするか認可とするかということで、認可とすべきでないかという御指摘をさきにもいただいたところでございますが、これは社会福祉事業全般につきまして、事業の継続性、安定性を確保し、事業の適正な運営を確保するために規制をする必要性と、一方でまた、その事業の展開について自主性や創意工夫を可能とする必要性を総合的にバランスを見て決めているということを御理解を是非いただきたいと思っております。
いずれにしましても、大変児童の福祉に直接にかかわる問題でございますので、児童の利益が不当に侵害されることがないように、都道府県とも協力をして指導を徹底していきたいと考えているところでございます。
○遠山清彦君 審議官、一つだけ答えてください。
私が質問した後に、どこかそういう養子あっせんをしている事業者が、何か法に基づかない、先ほど申し上げましたように、赤ちゃんあっせんしてお金取ったらこれは法律違反なんです。営利目的の養子あっせんはできないんです。でも、それをやっているらしい団体のことはいろんな報道で明らかになっています。
それから、もう一つ問題は、この本にも詳しく出てきますけれども、女性セブンとかの週刊誌で横浜で取り上げられた医者がいるんです。この人はもう自分で堂々と実名で新聞記者の質問に答えて、産婦人科のクリニックやっている、自分はこの二十年間ぐらいの間に五十人の赤ちゃんを、いろんな、まあ望まれない妊娠で産んだ人からもらって、それを、養子を欲しいという親にどんどんあげていたと。これは女性セブンにも出ているしこの本にも出ているんです。一度も横浜市、政令指定都市がこれ義務あるんです、横浜市から一本も電話掛かってこない。逆に、子供が欲しい全国の親から電話が来たり、それから赤ちゃんを産んですぐだれかに差し出したい匿名の人から電話が来たりと。だけど、行政から一本も電話来てないと書いてある。
厚労省は把握していますか、都道府県が何かそういう摘発したりとか調査へ入ったというのを。
○政府参考人（村木厚子君） この関係事業者に対する適正な指導を都道府県にお願いをし……
○遠山清彦君 原則論はいいです、実際を聞いているんです。
○政府参考人（村木厚子君） また、ガイドラインもお示しをしているところでございます。
都道府県においてこれらの指導、直接に摘発をしたかどうかということについて、私どもで具体的な件数を把握しておりません。
○遠山清彦君 じゃ、調査してください。私が質問通告した後に調査すべきでしょう、それは、通告しているんだから。恐らく、多分ないんですよ、ないんです。それは、都道府県の側もそういう意識がないんです、大臣ね。
次に、外務省、来ておりますね、伺いますが、先ほど私が申し上げた一九九三年のハーグ条約の批准に向けての国内法整備へ向けた検討状況及び今後の見通しについてお答えください。
○政府参考人（猪俣弘司君） 御指摘の条約は、先ほど先生の方から話がございました国際養子縁組に関します国際的な協力体制を確立することを目的としております。現在まで七十五か国が締約国になっておりますし、昨年にはアメリカが批准するということでございます。
この条約を締結するためには、委員も御承知のとおり、国内法の整備あるいは中央当局の指定などにつきまして更なる検討を行う必要があります。現時点では国内法整備等のめどは立っておりませんけれども、国際的な養子縁組に関しまして、当事者である子の基本的権利を尊重し、その最善の利益を確保することの意義も考えまして、外務省としましても、関係省庁と連絡を取りつつ、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○遠山清彦君 これは外務省だけではできないんですね。大臣、後で感想を伺いますけれども、厚生労働省と法務省と外務省、恐らく三年前に私が尾辻大臣に相当強く申し上げたので、その直後には何度か協議が行われたと思います。ただ、その後私も取り上げなかった、関心が元々薄いということもあって、また棚上げになったんですね。
これは後ほど申し上げますが、国内法整備も必要なんです。場合によってはもう議員立法でもやって、やらなきゃいけないと今、私、準備をしているところでありますけれども、ただ一方で、真剣に外務省、厚労省、法務省でこの協議をして条約を批准すると。
アメリカが去年批准して今年から施行とありまして、これは大きいんですね。アメリカ合衆国というのは、先ほどちょっと指摘した国務省のデータベース見ると、数千人規模で、例えば去年一年間の例でいうと、中国本土から五千四百五十三名、グアテマラから四千七百名、ロシアから二千三百名、これ上位三か国ですけれども、養子が来ております。この条約にアメリカが入ると、条約に基づいた基準と手続で養子をモニターし始めますので、養子輸出国であるこういう国々もまたいろんな波紋が起こると思いますが。
次に、法務省、伺いたいと思います。
三年前に私が質疑を、質問をした際の御答弁では、外国人の夫婦が日本人の子供を海外に連れ出すときに、その子供がゼロ歳児であっても、有効なパスポートとビザを所持している限り簡単にできますよと、つまりノーチェックで出していますと。
私は、再度今日お聞きしますが、人身売買防止という観点に立てば、これはもう国際社会で取り組もうということになっているわけです、立てば、その子供と同伴者の関係ぐらい、出国時にちょっとおかしい点があれば、その子は何なんですかということぐらい聞く、チェックをする。私、すべての外国人夫婦に聞けと言っているわけではないんです。ただ、明らかに、アメリカでもロシアでも何人でもいいんですけれども、夫婦二人だけで入ってくる、あるいは別々で入ってくる、帰りにぱっと見たら、日本人の赤ちゃん抱えていると。それを、赤ちゃんのパスポートなんていうのは簡単に手に入りますね、これあっせん事業者が用意しますから、パスポートは。だから、ああ、パスポートですねと。で、子供の家族関係まで立ち入れないといって、そのままノーチェックで出しちゃうんです。
だから、最後のチェックポイントは法務省の入管なんですね。この点、どうですか。
○政府参考人（二階尚人君） 法務省といたしましても、出国の確認時に違法な行為を行っている者を発見し、所要の対応を取ることは重要であると考えております。
委員の御指摘のように、日本人の乳幼児の出国の際に、その乳幼児を同伴している大人との関係が不自然と考えられる場合にはその関係を尋ねるなどして違法な行為の発見に努めたいと考えております。そして、そのために近日中に全国の地方入国管理局に対し、委員御指摘のような背景を含め通知するとともに、職員向けの研修の場等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
○遠山清彦君 三年前に比べると大分前向きの御答弁でありがとうございます。
法改正とか、これは要らないんです。要するに、出入国管理をやっている現場の担当官が直感、彼らは直感でやっているところもありますから、入管職員がこれはちょっとおかしいと思ったときに、本当に養子ですかと、養子の証明の書類ありますかというぐらい聞くだけで効果が違うと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
舛添大臣、いろいろ既に申し上げておりますけれども、この国際養子縁組のあっせん、これが不十分にモニターされているということも含めて私は大臣の是非リーダーシップをいただきたいと思っていますが、一言所感をいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君） ハーグ条約にしても国内法制の整備が必要ですから、これは法務省、外務省と協議してどういう形で法的な枠組みを整備できるか。先ほど委員がおっしゃったように、場合によっては議員立法ということもあり得ると思いますけれども、こういう形で、先ほどアメリカの国務省の数字とこちらの数字が違うというのは、アメリカの数字が正しいとすれば抜けている部分があるわけですから、対応してみたいと思っています。
○遠山清彦君 次に、国内養子縁組あっせんの問題についてお聞きをします。
まず厚労省に、いわゆる要保護児童、十八歳未満の未婚、未成年の母親が出産直後に育児を放棄したり、あるいは親の虐待等で引き離されたりした児童のことを要保護児童というわけですが、平成十八年度のその児童の総数及び施設で養育されている子供の数と里親委託されている者の数と、それぞれお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君） 平成十八年十月一日現在の数字について申し上げます。
要保護児童の総数、四万飛び二百九十八名でございます。このうち施設に入所している子供は三万六千八百七十四人、里親に委託されている子供は三千四百二十四人でございます。
○遠山清彦君 大臣、要保護児童数四万人、施設養護、施設にいる子供たちが三万六千八百七十四人、里親委託が三千四百二十四人と。
私、法務省関係から、家裁の方からデータをもらって、養子縁組で成立した平成十八年の件数は、特別養子、普通養子合わせて千三百十八名になっております。これ何が分かるかというと、日本では要保護児童といういろんな事情で家庭で育てられない子供が四万人もまだいるんですね。ところが、そのうち今の数字ですと九一・五％が施設で暮らしていると。家庭環境、つまり里親のところで暮らしている子供さんというのは八・四％にすぎない。養子縁組は更にその半分しかいないということで、非常に施設偏重主義であります。これは、子どもの権利条約の規定に照らしても、本来はすべてのそういう要保護児童が家庭環境で育てられるべきだというふうに国際社会一致しているわけで、九割以上の子供が施設にいるという日本の状況は極めて問題でございます。
実は、厚生労働省も大臣もこれはよく分かっていて、今国会に出された児童福祉法改正案で里親制度の拡充を図るための措置をいろいろと打ち出しております。私、それは一般的に評価しているんですが、一点だけ納得できないところがあります。それは、要保護児童を比較的短期間預かる養育里親への手当は倍増することになっていますが、その要保護児童との養子縁組を前提として預かる養子縁組里親という方々もいるんですね、この方々への必要経費は出しますけれども、手当を今まで月三万四千円だったのをゼロにすると。私はこれはちょっと理解できないと思っているんです。
つまり、日本の里親制度を拡充しようというのはいいんですけれども、それが養子縁組を前提としている里親への支援を打ち切る理由には到底ならないと思うんですが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君） これは、最終的に養子として迎えるわけですから、そういう意味で生活費とか必要な支援はしております。だけれども、手当としてその親に払う、しかしこっち側は養子じゃなくて、まさに制度として里親として仕事してあげましょうというのとはちょっとやっぱり違うだろうと。むしろ、要するに養育のため、養子として取るのを前提としないで、養育のためだけ制度として一生懸命里親としてやってくださっている方々の手当をその分引き上げたんですね。
私は、だから、そっちをほったらかしてこちらを減らすのなら問題があるかもしれませんですけれども、やっぱり最終的に養子として迎える立場と、そうじゃなくて里親として働いてくれる方はちょっと差を付けた方がいいかなという感じがして、その減らした分をむしろ、確か三万四千円を七万二千円に加算したわけですね。だから、ちょっとこれは、一般的な感覚からしても、そういうところが常識的な判断の落としどころかなというような気はしています。
○遠山清彦君 大臣のおっしゃっていることも、私も担当の厚労省の官僚の方とお話をして、全く理解していないわけじゃないんです。
ただ、要は実情は、養子縁組を前提じゃない養育里親の中には、途中で養子縁組やっぱりその子としたいと思う方もいるし、恐らく逆もあるんですね。養子縁組を前提に預かったんだけれども、やっぱり自分たちは無理だと、で、養育里親という役割で終わろうという方々も恐らくいるんじゃないかと。そうすると、途中で養育目的から養子縁組にしたい方とかいうことというのはあり得ると、理論上はですね。それから、実態上もあるというふうに聞いています。それからもう一つは、養育里親なら手当七万二千円だけれども、養子縁組を前提にしたら手当はゼロですよというと、何か私が受ける印象は、もう子供の社会的養護政策としては、養子縁組というのは、ちょっともう横に、わきに置いて、まずは里親、短期間預かる里親だけを拡充しようとしているように思えるんですね。
何が問題かというと、この施設へ預けられている子供たちというのは、大きく分ければ二種類の子供たちなんです。一種類目の子供というのは、児童虐待等の問題のために一時的に預けられている。だから、いずれは実親のところに戻る可能性もある子供たちですね。これは養育里親でも私いいと思うんです。ただ、親が完全にもう子供を養育するという責任とか義務を放棄しちゃっている子供たちがいると。その子供たちは、私は、早いうちに養子縁組に持っていかないと、この子は家庭を知らずに育つんです。
大臣、私、沖縄で、今からもう三年前ですけれども、児童養護施設へ行きました。そこですごく悲しい男の子に会いましたよ。その子、当時十八歳。生まれてからすぐ手放されて、十八歳までずっと施設です。家庭を知らずにもう成人したと思います。何でですかと私、施設の人に聞いたら、何度か養子縁組の話があったけれども、実親が、自分は育てないけれども、親子の縁は切りたくないと実の母親が言ったもんだから、それが最大の法律上の障害になって、彼はもらわれなかった。養育里親も見付からず、十八年間、一日も家庭を知らずに大人になっちゃったんです。この子高校三年生でした。私は会って涙が出ましたよ。だから、どこか制度に不備があると思っているんです。
是非、これ大臣、今回の法改正ということもありますが、この養子縁組を軽視しちゃいけないと、養子縁組が社会的養護の政策として適切な子供たちもいるんだという認識に立った制度の見直しをちょっと考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君） 一つのやり方は、養子縁組を前提とした里親制度とそうじゃないのの区別を最初からなくしちゃうのも一つかもしれないですね、場合によっては。
ただ、じゃ、ある段階で、今日から私の養子に決まりましたといったら、そこでやっぱり手当を打ち切るのか、それともそれでも続けるのか。そうすると、先ほどおっしゃったように、手当をもらうためにぎりぎりまで養子縁組しないということもあり得ると思いますね。かといって、逆に、養子縁組を前提としない里親制度を増やさなければ、先ほどの今沖縄の例のように、絶対実の親が嫌だと言ったときに、そっちの制度がなければ永遠に家庭の味というのは味わわないで成長しちゃうので、ちょっとこれはいろんな観点から実例に基づいて検証する必要があると思いますので、そういう様々な観点から検証してやはり子供に家庭の体験というのをきちんとやらせる、そういうことを試みたいと思います。
○遠山清彦君 大臣の最後の一言、大変心強いです。
それで、実は大臣、厚生労働省も平成十四年九月五日付けで出した通知があるんですね。これ、タイトルは「養子制度等の運用について」という通知なんですけれども、この通知には明確にこう書いてあるんです。「児童相談所長は、」、児相の所長ですね、「要保護児童対策の一環として、保護に欠ける児童が適当な養親を見い出し、適正な養子縁組を結べるよう努めること。」と明示されているんです、努力規定ではあるんですけれども。
ちょっとここで村木さん、聞きますけれども、この通知の後に児童相談所があっせんを主導して成立した養子縁組というのはどの程度あるのか、実数を示してください。
○政府参考人（村木厚子君） 平成十四年度から十八年度までの数字でございますが、養子縁組をされたことによって里親委託を解除した子供の総数は千二百十六名でございます。
○遠山清彦君 まだ少ないといえば少ないんですが、ただ、全体の養子縁組の数自体が年間千二百とか千三百ぐらいが日本ですから、そのうち二百ぐらいは児童相談所の所長がかかわってやっているということで、ここを私は広げていくということも、養育里親の制度を拡充すると同時に、大臣、考えていただきたいんですね。
私の最後の質問になりますけれども、私は、養子縁組のみならず、里親委託も日本は先ほど申し上げたように一〇％以下と成果は芳しくない。オーストラリアでは要保護児童の九割が、そしてイギリスでは八割が里親委託されているわけです。
この原因を考えたときに、一点目はまず制度自体の周知徹底が非常に弱いと。大臣も海外経験があるから御存じだと思いますが、私もイギリス六年住んでいて、イギリスは道を歩いているだけでもフォスターペアレントという、里親募集というような、それをまた促進している団体の宣伝とかをよく看板等で見かけます。日本は、正直言いますよ、犬とか猫の里親募集の張り紙とか看板はよく見るけれども、人間の子供の里親募集の話は全然見ないんですよ。これは制度の周知徹底が弱い。これが一点目の問題だと思います。
二点目の問題は、児童相談所の職員の絶対数が私は足りないと思っております。今児童虐待への対応等で非常に多忙を極めている。そんな中で、非常にややこしい複雑な養子縁組とかそういった問題にかかわり合えない職員が増えていると思いますので、ここは予算措置も含めてしっかりやらなきゃいけない。
最後に、日本では重大な法制上の欠陥があると思っています。それは、身分法上の養子縁組の要件を定めた養子法は民法の中にあるんですが、養子あっせんの要件を決めた法律はないんです。ほかの国ではこれはあるんですね。別法で立てられているわけですが、最後の点については、先ほど申し上げたとおり、私自ら議員立法をやって、最後はこれ党派を超えて賛成をしていただいて、日本人の赤ちゃんが幸せな家庭に行けるような体制を整えたいと思っていますが。
大臣、最後に、この二点目の児相の拡充、それから周知徹底についての決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君） 増員への努力は続けておりますけれども、いかんせん、とにかく全体の予算の制約の中でどこにどういうふうにめり張りを付けるかというのは非常に大きな問題。引き続き、人員の確保には努めていきたいと思います。
それからもう一つ、昔の日本は養子縁組というのは普通だったですね。それで、血縁のない子供とかいうのは幾らでもいたわけで、大体姓が何回も変わっていますよ。それ、養子縁組してきた。だけれども、特に戦後になって、ある意味でアメリカ的なファミリー意識が強くなってきて、ところが、現に今アメリカというのはもっと簡単に養子を受け入れる。だから、血縁によらないファミリーというのはあるんですよということをもう少し社会全体が受け入れるということじゃないと、今のお話だと、養子に対する要件の法律を作って、児童相談所を拡充してどうすればと言うけど、やっぱり一般の意識で、ファミリーというのはいろんな形があるんですよと。私の友人のアメリカ人でも、それは白人ですけれども、黒人の子供がいたりアジア人の子供がいても、これ全部自分の子供だと。何の違和感もない。
だから、私はそういう開かれた国に日本がなるべきだと思いますので、そういう国民の意識の改革ということも実はこの裏にあるというふうに思います。
○遠山清彦君 終わっていますけど一言だけ。
大臣、こういう言葉があるんです。戦前は家のための養子制度、戦後は夫婦のための養子制度と。私が今求めているのは、子供のための養子制度だということなので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
参議院決算委員会 ２００８年４月２８日
○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
まず一問目の質問でございますけれども、障害者自立支援法に関しまして、その柱の一つは就労支援の抜本的強化でございます。私、今、公明党の雇用格差是正対策本部の本部長をやらせていただいておりまして、大臣にはいろんな提案を昨年からさせていただいておりますが、障害者の雇用促進に関しては、大事なポイントの一つがジョブコーチの拡充、そしてその役割の強化ということだと私は思っております。
大臣御承知のとおり、障害者を扱っている施設というのは元々福祉施設が多いわけで、省庁の縦割りでいうと厚生省の所管でした。ところが、ジョブコーチというのは基本的には労働省、旧労働省の管轄でして、これは厚生労働省になって、お互いに壁を取り払って相互乗り入れしながら障害者が一般雇用に移行しやすいようにしていくということが私は方向性として正しいというふうに思っておりまして、障害者自立支援法もそれをうたっているんです。
うたっているんですけれども、批判がこの法律に多い一つの理由は、負担増はやったんだけれども、それは三種の障害者を対象にということで薄く広く負担をちょっと多くしたということをやったんですが、精神それから身体、知的の障害者で福祉施設、福祉工場、小規模作業所等から一般会社に正社員で行く人というのは非常に少ないんです。
これ移行率は、大臣御存じだと思いますが、大体一・六％しかない。年間でいうと、二千人ぐらいしか行かないわけですね。就労できる可能性のある障害者というのは全国で三百六十万人いるわけですが、一般雇用にいるのは今五十万人だけと。福祉の施設にいるのは大体十三万人でして、そこから一・六％しか、だから百人いたら一・六人しか平均で一般雇用に行かないんです。これを改善しないと、何をしても障害者自立支援法への批判というのはやまないと。名前は自立支援といっているのに自立する人少ないんですからね。
そこで私、今日は一点だけ、今現場から伺って問題だと思っている点、指摘をさせていただきます。
それは、平成十九年四月二日付けの厚労省から各都道府県の障害保健福祉主管部長あての通達で、事業所に第一号職場適応援助者、これジョブコーチです、を配置するに当たっては、各事業の人員配置基準に定める人員とは別に配置することが必要であるということが明記されました。分かりやすく言えば、助成金を受けるためには、就労移行支援を行っている事業所の自立支援事業の配置職員がジョブコーチと兼務ができなくなったんですね。だから、自立支援事業の管理者の立場を選ぶか、あるいは地域の障害センターからジョブコーチとしての支援依頼があったときジョブコーチとして働くかというのを、どっちかを選択しなさいという通達が出たわけです。
ところが、大臣御存じのとおり、多くの事業所では人数が足りません。ジョブコーチも一つの施設に二、三人しかいなかったりすると。そうすると、どうしても自立支援の職員の方を取る人が増えるんですね。
私はこのような状況では、今、政府の障害福祉計画で、平成二十三年度中に一般就労に移行する者を四倍以上というふうな目標を掲げております。だから、年間二千人を八千人ぐらい一般雇用に障害者が移るようにしようというのが政府の目標なんですが、我々公明党は一万人にしろと言っているんですけれども。
いずれにしても、このジョブコーチが自立支援の事業と兼務できないという状態だとこの目標を達成できないんじゃないかと私たち考えておりまして、是非大臣のリーダーシップで、ジョブコーチを自立支援事業の定数に組み入れて加算制度を設けるなどの制度の見直し、あるいは兼務を認めるというような措置を検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君） 自立支援法上の人員の配置基準ありますね。そうすると、今おっしゃった移行支援の方をどうするか。二本立てでやっている。
それで、一般的に考えれば、兼職したりとかダブルに支払をするというのは非常に難しいことは確かです。ただ、何らかの形でそういうことを改めることができるかどうか、ちょっとそれは検討させていただきたいと思います。
○遠山清彦君 是非よろしくお願いいたします。これは現場からの、真剣にやっている団体の現場からの声でございます。
次に、今度は小児ぜんそくの問題で最初は事務方に、厚労省、伺いたいと思いますけれども、平成十七年四月に厚生労働省が制度改定の通達をしまして医療給付基準の見直しが図られました。簡単に申し上げれば、小児ぜんそくの患者について、主に重度の患者さんを対象に給付を重点化するという内容になっております。
基準が四つありまして、三か月に三回以上のぜんそくの大発作を起こした子供、それから二番目が一年以内に意識障害を伴う大発作があった子供、それから三番目に治療で人工呼吸管理、挿管を行っている場合の子供、四番目におおむね一か月以上の長期入院療法を行う場合の子供ということなんですけれども、まず、この給付基準の見直しが必要であった理由についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君） 先生御質問のこの事業でございますが、小児慢性特定疾患治療研究事業に関する御質問だろうと思います。
この事業につきましては、それまで予算事業として実施をしていたところでございますが、制度の改善、重点化を図りつつ安定的な制度として運用をしていくという観点から、平成十七年四月から児童福祉法に位置付けて法律上の制度として実施をするということで、制度の強化をしたところでございます。
そうした中で、従前から実施していた対象疾患を基本としながらも、一つには症状の重さ、それから二つ目には治療の見通し、それから三つ目には治療に掛かる費用、こういったものをそれぞれの疾病の特性というものを総合的に考慮をした上でこの事業の対象を決めるということで、そういう原則を定めながら、専門家の意見も伺いながら、個々の疾患ごとに給付の対象となる具体的な基準を見直したものでございます。
○遠山清彦君 それで、大臣、この関係で一問お伺いしますけれども、要するに、ぜんそくの治療で予防に重点を置いたということと、それから、重度の、今私が自ら基準点申し上げましたけれども、重度の小児ぜんそくの患者さんを助けようということで、それは私分かるんです。それから、入院費に係る予算額が年々この給付基準の見直しの後減ってきましたから、医療費の抑制という観点もあったんでしょう。それは全体として理解できるんですが、私が懸念している点は単刀直入にこの一点なんです。
日本小児アレルギー学会・喘息死委員会の報告によると、大臣のところにデータ行っていると思いますが、小児ぜんそくの発作で死亡した子供の死亡前一年の診断が、軽症あるいは中症、中程度ですね、の子供さんと診断されていた方々が四〇％なんですね。だから、小児ぜんそくの発作で急に亡くなってしまった子供の四割が死亡前一年間の診断は重度になっていないわけです。
重度になっていないということは、今私が申し上げた基準に合致しないので、なかなか入院措置とかも受けていないということでございまして、私の要望は、ちょっと、この軽症、中症のレベルの小児ぜんそくの子供さんたちに対しても予防医療の公費助成の拡大が可能であればちょっと検討をしていただきたいと。それは、もう理由は今申し上げたとおりです。四割の子供が軽度、中度で亡くなっているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君） これ、実は私の家庭の問題でもありまして、私の子供は小児ぜんそくですし、私自身もぜんそくで今も常に常備薬を持っております。
それで、例えば、一々薬の名前は言いませんけれども、いろんな副作用はあるんですが、継続的に管理して投薬を行っていれば、むしろ治療というか、それはまあ治療なんですけど、副作用の心配よりも治療の実の方が上がるんです。それを、しかも、おっしゃるように、軽症でも死に至ることがあります。そのときは、やっぱり常に継続的に医者が管理していないところで、つまり、投薬を途中で中断したり、そういうときにばっと起こったときに、すぐそのときにはこれ薬打ちなさいというのは持っておけばいいですけど、そうじゃないともう止まっちゃう可能性があるんです。圧倒的に年寄りの方、御高齢の方の方が死亡率高いですよ。でも、子供はそういう例があるんですね。
だから、これは、もう保険ももちろんその薬については利きます。だから、必ずしも入院するということは必要ありません。きちっとした投薬計画を立てて、そして予防的にやっていくということがあれば十分救えると思いますけど、安心して、かかるお医者さんによって、この程度の軽度だったら何もしないでいいと、これが悲惨なことになるんで、そういうことを含めてきちんとした対応をやってまいりたいと思います。
○遠山清彦君 是非お願いします。今、私、文科省からデータいただきましたけど、児童全体の三、四％がぜんそく持ちということで、十年間で大分増えているということでございますので、よろしくお願いいたします。
]]>ただ、冒頭述べたとおり、この再可決で暫定税率が復活したため、そこに焦点が集まりました。批判する人いわく、「原油高・物価高が続いているし、もともと『暫定』税率なのだから、復活させる必要なんかない」「山口２区の補選で負けた政府与党は、民意を無視している」「道路財源の無駄遣いを徹底的に検証していないのに、復活するのは、とんでもない」等々、様々な論点があります。
これらの批判を公明党は真摯に受け止めています。特に、道路財源を使って役人の慰安旅行をしたとか、高額なタクシーチケット代を支出したとか、野球グラブやマッサージチェアーを購入したとか、私も怒りを共有している諸問題については、徹底的にメスを入れ、改革をすることを誓いたいと思います。ただし、再可決をしなかった場合に生ずる年間２．６兆円の財源不足は巨大であり、これを許した場合の地方政治および国民生活の混乱を避けるためにも、必要な決断でありました。（全国のほとんどの都道府県知事、市町村長が再可決を支持していたことに留意ください。）
また、道路財源については福田総理が繰り返し発言しているように、まだ国も地方も予算を組んでいない来年度から一般財源化していきますし、その改革議論の中で、公明党は暫定税率の一部引き下げ（特に自動車重量税など）を実現したいと思っています。「暫定」という名前も使わないようにすべきだと思います。一般財源化する際に、道路以外のどういう事業に貴重な税金を使うのか、慎重な協議をしなければなりません。道路財源は、自動車ユーザーからのみ徴収している税金です。それを道路以外に使うとなれば、相当慎重な協議をしなければ、国民の理解を得られる結論は出ないと思っています。私は、公害など環境対策に今よりも多めに配分する方針に賛成ですが、医療や教育や介護など他の分野に広げるとなると、基準を明確にしないとまとまらないし、そもそも自動車ユーザーの納税者の方々が納得してくれるかどうか、不安です。
ちなみに以前も書きましたが、原油高だから税率を下げよ、という主張はなかなか難しい話です。なぜなら、国際市場で決まるモノの値段の高下に合わせて税率を変えるということになると、原油安になったら税率を上げよ、という議論まで肯定してしまうからです。（これには、反発する国民が多いでしょう。）また、今回のガソリン料金の高下に関する報道を見ていて私が気になったのは、モノの値段を下げる（例えば、デパ地下で夕方値引きされること）ことと税金を下げることの意味がごちゃごちゃになって議論されていたことです。モノの値段を下げるという行為は、それを売る商店の収支に影響が限定される話ですが、税金を下げるということは、国や地方の収入が減り、それが公共投資の減額として国民生活に跳ね返ってくるので、本質的に意味が違うはずです。個人のお財布レベルだけで考えれば、「得をした」となるガソリン料金の２５円値下げだったのですが、税収減という意味では、毎日６０億円もの本来入るべき収入が日々減じていたわけで、このマイナス影響を無視することは政策論としてはできないわけです。
政策論といえば、興味深いのは、政府与党の対応をこっぴどく批判しつづけている民主党が、実はまともな対案を出していないことです。４月１８日付けの『朝日新聞』７面に「民主案３つの疑問」という記事が出ていて、そこで鋭い指摘をしています。道路財源に関する民主党の主張を検証すると、３つの疑問が出てくるというのです。（１）民主党の言うとおり暫定税率を撤廃して、２．６兆円減収になった場合、どうやってその税収不足を補うのか（２）民主党が声高に主張する道路財源の一般財源化と「それでも地方の道路整備（＝１．６兆円は最低必要）は確保する」は矛盾しないのか（３）民主党の昨年末の税制改革大綱に盛り込まれた「環境税導入」はどうするのか、という３点です。
民主党議員の中には、特別会計の剰余金（いわゆる埋蔵金）を使って税収不足を補填できるという人がいるようですが、私が以前参院本会議質疑で取り上げたように、特別会計の剰余金は現在出るたびに国庫に返納し国の借金返しに使っています。また、仮に２．６兆円程度の穴埋めを今年できたとしても、毎年継続して穴埋めできるほどの埋蔵金はどこにもありません。ということは、２点目の地方の道路整備費確保という民主党の主張は、実現不可能であり、まして一般財源化した場合には、道路以外の分野と予算の争奪を毎年地方がやらなければならなくなるので、これもそう簡単には実現しません。環境税もいったいどれくらいの規模にするのか、民主党は明示していません。つまり、民主党は政府案にひたすら反対しているものの、自分たちが政権を担ったときに、どうやって公約を実現するかその青写真は実はないのです。国民は、民主党の反対論だけでなく、どうやって国を運営していくのかという部分にも着目していただきたいと思います。
また外交政策立案の実情のところでは、政府内の外務官僚および他省庁官僚の政府内調整や調査分析から始まり、各省幹部および最終的に首相官邸で政策が決断される過程を軸とし、その過程に大きな影響を与える世論（マスコミおよび国民）と政治家・政党の役割、さらに貴重な提言を外側から提示してくれる企業・学者・ＮＧＯ（市民社会）等の重要性についてなど、包括的にお話しました。その上で、日本政府の外交政策立案過程の中で、ＮＧＯなどのいわゆる非政府主体の行動や意見がまだまだ軽視されている問題などを強調しました。
外務省をはじめ政府省庁で外交政策に関与する官僚の中には、大変優秀な人も多くいます。しかし、外交問題が今日ほど複雑化・多様化した中で、政府以外の個人や団体の意見・提言は大変重要です。昨日ちょうど別の時間に私が仲立ちしてＴＩＣＡＤＩＶ（第４回アフリカ開発会議）で発表予定の『横浜宣言』と『行動計画』の中身について外務省とＮＧＯ団体代表者の非公式協議を持ちましたが、その中でも私は同じ論点を強調しました。アフリカ諸国の政府間調整だけでも苦労している担当官僚の多忙さは理解しますが、外部の声にも耳を傾けないと本当の意味での国民のための外交政策は実現できないと思っています。
]]>前回のメルマガとの重複は避けますが、４月１５日以降年金からの天引きが始まり、全国各地で誤徴収トラブルの発生や高齢者自身が自分の保険料を知らされていないなど行政の説明不足などがあることは事実であり、これは非常に問題だと私自身も思います。公明党の国・地方の全議員が行政当局を督励し、またわかりやすく説明を繰り返し、新制度が円滑に運営されるよう努力すべきだと考えています。
しかし、このような技術的問題と新医療制度の必要性や制度設計そのものの是非は別次元で議論すべきです。この点で注目すべき社説を石川県の『北国新聞』（４月１６日付け）が掲載していたので、ご紹介します。社説では、冒頭、トラブルが続発していることに対する政府の責任を指摘した上で、「ただ、『うば捨て山よりひどい』といった野党の批判には、ポピュリズム（大衆迎合）の危険なにおいがする。天引きは支払いの手間を省き、納付漏れを減らして徴収コストを下げるメリットがあり、天引きをやめれば、高齢者が自分で支払いをしなければならず、徴収率も下がる。保険証が届かないなどのトラブルはいずれ解消されるものであり、混乱に乗じて制度そのものを廃止せよと主張するのは、いかがなものか。」と述べています。
さらに、「制度の複雑さ、年金からの天引きという徴収方法も不安を増幅させた要因だろう。だが、そうした不安につけこんで『高齢者を早く死なせようとしている』などと批判するのは、やり過ぎではないか。」と野党の姿勢を痛烈に批判しています。
日本の今後の医療制度のあり方を考えるにあたり、日本人の寿命の伸びと少子化、そして人口構成という３つの要素を冷静に分析することが大前提です。日本人女性の平均寿命は現在８５歳前後で世界１位ですが、あと２０年もすると９０歳前後になると予測されています。（男性も８５歳に近づくといわれている。）現在１３００万人いる７５歳以上の高齢者の数もそのころには、倍の２６００万人ほどになる可能性があります。その一方で少子化の影響で現役世代の人口割合は確実に減っていきます。１３００万人の高齢者は日本の全人口の約１割ですが、国民全体の医療費約３３兆円の３割を毎年使っています。今後の少子高齢化社会では、さらに高齢者の人口が増えるので、現役世代への財政的圧力が強くなります。この圧力が強すぎると、医療保険制度全体が崩壊する可能性がある、こういう危機感を背景に今回の新医療制度は導入されました。
さらに、高齢者の割合が多い市町村と現役世代がある程度いる市町村の間では、保険料と受けられる医療の格差が拡大してきていました。（高齢者ばかりが多い前者の自治体ほど、保険料が高い。）今回の長寿医療制度の導入によって、市町村単位から都道府県単位での医療保険制度に切り替わったため、市町村間の格差が少なくとも同じ県の中では縮小し、同じ年齢で同じ所得であれば、県内どこの市町村に住んでもさほど保険料に差がないということが初めて実現したわけです。１３００万人のうちいままで保険料支払いを免除になってきた２００万人の方々にとっては、負担増になりますが、それでも所得の低い方々への配慮はされています。（所得に応じ、７割引、５割引、２割引の制度設計。）
先の社説は、「高齢者の負担は、できるだけ少ない方が良いに決まっているが、負担を減らそうとすれば、そのシワ寄せは現役世代にいくのである。」とも主張しています。現在、年金も医療も現役世代４人で１人の高齢者を支える仕組みになっていますが、あと２０年でこれが現役世代２人で１人の高齢者を支えなければならない人口構成になります。もし現在必要な改革をしなければ、２０年後の現役世代は、（社会保障の財源となる）税金も保険料も今のほぼ倍を支払わなければならないことになりますが、そうなると戦後日本が誇ってきた国民皆年金や国民皆保険という制度自体を維持することが困難になることが予測されます。
公明党議員は、できる限り負担を少なくする、税金の無駄遣いをなくす、といった努力に今後も全力で取り組まなければなりません。それを前提に、しかし、大切な日本の社会保障制度の維持と未来の世代の生活のことも、考えねばなりません。国民の皆様の行政の不備についてのご批判に真摯に声を傾けながらも、冷静に未来をみつめながら必要な改革も進めなければならないのです。党員・支持者をはじめ、国民の皆様のご理解を心からお願い申し上げます。
（１）高齢者切捨ての制度か？
７５歳以上の方だけの医療制度というと、何か「高齢者の医療は高齢者自身で面倒みてください」と言っているように聞こえますが、事実は全く違います。それは、後期高齢者医療制度の財源内訳を見れば、一目瞭然です。５割は公費（国と地方自治体負担＝税金）、４割は現役世代の保険料、そして高齢者自身の保険料負担は全体の１割に過ぎません。
（２）窓口負担や保険料は増えるのでは？
まず、窓口負担は、これまで通り１割で増えません。（従来どおり、現役並みの所得の方は３割。低所得者への配慮は後述）保険料は、全国平均を見ると下がるところが多く、具体的にはいままで国民健康保険では年額９１，９００円（夫婦年収＝２０１万円の場合）だったのが６９，９００円に下がります。ただし、保険料が増える地域もあります。東京都２３区の場合は、同じ夫婦年収の場合、従来の４３，６００円から約１万円増えて５３，８００円になります。増える理由は、今まで国民健康保険財政を支えるために地方自治体が多大な自己負担をしてきた分を軽減したからですが、なぜこのような措置を取ったかというと、今後老人医療費が増大しても医療保険制度が続くように自治体の負担を軽くしたためです。ここは、国民皆保険制度を守るためにしかたなく取った措置であり、増える地域と所得の方はご理解をいただきたいと思います。
（３）保険料を年金から天引きする理由は？
これも、よくテレビで批判されるポイントですが、要するに天引きした方がわざわざ役所に高齢者が出向く必要がなく便利であること、保険料の未払い問題がおきて、真面目に払っている人とそうでない人の間に不公平感が募らないように天引きをするのです。ただし、全ての高齢者、特に年金額が低い人から強制的に天引きする制度にはなっていません。年金受給額が１８万円未満（年額）の人や、介護保険料と医療保険料を合わせた額が年金受給額の半分以上の人は、天引きではなく納付書や口座振替での支払いが認められます。疑問のある方は、地域の役所で確認してください。
（４）低所得者への配慮は？
後期高齢者医療制度の保険料は、加入者全員が払う「均等割額」と所得に応じて払う「所得割額」を合計した額になります。夫婦世帯を例にとると、まず年収が１５３万円以下の夫婦は、所得割額がゼロになります。均等割額の方は、年収が夫婦で１６８万円以下の世帯は７割引きの保険料となり、これは具体的には１人毎月１０００円の保険料ですから、夫婦で毎月２０００円と低く抑えられています。さらに、１９２．５万円以下は５割引き、２３８万円以下は２割引き、となっています。この低所得世帯への配慮は公明党の主張によって設けられたものであり、「弱者切り捨て」とは到底言えないと思います。
（５）７５歳以上になると、それまで受けていた医療が受けられなくなるのでは？
受けられる医療は、これまでと変わりません。これは、繰り返し厚生労働大臣が国会で表明している通りです。後期高齢者医療制度では、患者さんが「かかりつけ医」を決めるシステムになっていますが、それ以外のお医者さんにかかることも認められていますし、医療機関の変更もできます。それに加え、長寿を迎えた人ができるだけ自立した生活を送ることができるように、在宅医療を充実させる「生活を支える医療」をめざす仕組みになっています。「かかりつけ医」制度は、私が留学していた英国などではかなり普及しており、患者さんの心身の特性に配慮したきめの細かい医療の実施を目的としているものです。
これで主な誤解は解けるのではないか、と思います。もちろん、日本の医療制度は今、深刻な問題をかかえており、地方での医師不足や救急医療体制の不備など、政府を挙げて解決・改善に取り組み続ける姿勢が重要なことは言うまでもありません。また、長寿国日本では、今後５０年の間に高齢化率が４０％を超えると言われています。１０人に４人は６５歳以上という社会、そしてその方々を支える現役世代の数は今日の少子化の影響で少なく、１人ひとりの負担は今の大人が負担している水準をかなり上回ると予想されています。
私たちは、子供や孫をはじめ、未来の日本を支える世代にも思いをはせなければなりません。今生きている人を最大限大切にしながらも、だからと言ってその負担のつけを全て未来世代に押し付けて良い、ということではないでしょう。今の私たちに生活があるように、未来の人たちにも生活があります。野党の一部のように改革をしないで放置したり、パフォーマンスで今の人たちだけに多大な財政負担を伴う公共サービスを拡大すれば、一時的な人気を博することはできても、未来の世代からは恨まれるだけです。そんな無責任な政治をしてはいけない、と公明党は考えています。
もう一つ、すでに高齢社会となった日本では、高齢者＝弱者という考え方ではいけないと私は思っています。日本人の寿命が延び、昔の６０代と今の６０代は、全然違います。今の６０代は元気な人が大変多いです。彼らの悩みは、「年だからもっと守ってくれ」ではなく、「私は元気だから、もっと活躍の場を与えてくれ」ではないでしょうか。だから、私は国会の審議において、定年制の廃止とか雇用における年齢差別禁止を訴えてきたのです。元気な高齢者が自由に働ける日本を作ることが大切なのです。そして働けば、年金以外の報酬があり、その報酬の一部で社会保障負担をすることは、さほど問題にならないはずですし、何しろ日本の未来を担う世代＝子供や孫の負担を軽くすることができるのです。日本はまだそういう社会から遠いところにあります。
土日は、那覇市・浦添市・沖縄市で小規模の集会に出たり、個人宅を訪ねて現在の政治状況について懇談してきました。３月末で失効した暫定税率によりガソリン料金が安くなったことについては、やはり歓迎する声が多かったです。所得の伸びが全国的に弱く、原油高や物価高が続く中で、当然の反応だと思います。しかし、私はこの道路財源の暫定税率がもし１年間廃止され続けた場合の地方自治体への影響、国民生活への影響について率直に話をさせていただきました。
民主党の地方と中央の「ねじれ」にも言及しました。どういうことかと言うと、民主党の中央は暫定税率の廃止を唱える、それが実現すると２．６兆円の税収減になり、地方自治体の予算も約１．７兆円マイナスになります。ところが、全国のほとんどの地方自治体は今年度の予算について暫定税率維持を前提に組んでおり、その予算案を議会に提出しています。民主党所属の県議や市議は、この予算案に賛成している人が全国で多数います。つまり暫定税率維持前提の予算案に民主党の地方議員は賛成しているのです。民主党の国会議員がテレビで言っていることと正反対の行動をそれぞれの議会で取っているのです。
この問題は、マスコミもほとんど報じないのですが、例えば公明党の世界ではありえない話です。公明党の国会議員と地方議員が１８０度違うことを主張し、正反対の行動を議会で取るということは、ほとんどありません。しかし、民主党では、こういうことを普通にやっているようです。まさに、「バラバラ」政党です。あるコメディアンが最近舞台でこんなことを言っていました。「民主党は、バラバラ政党ですが、すごい所が一つあります。それは、結党以来、一貫してバラバラなのです！」と。その会場では、爆笑が起こりましたが、これが軽い冗談ではなくて、真実に近いところがブラックユーモアとして受ける所以でしょう。こんな野党第一党に負けないように、今週もがんばります！
参院・沖縄北方特別委員会 ２００８年３月２８日（金）抜粋
○遠山清彦君 時間が余りないので、大臣に、もうお答えは結構でございます、要望だけ、観光振興に関して二点申し上げたいと思います。
沖縄は、昨年の入域観光客数五百八十九万人ということでまた過去最高を更新したわけでありまして、いよいよ年間六百万人が視野に入ってまいりました。地元では今年、暦年で今年は六百二十万人達成したいということなんですが、その柱の一つが外国人客の誘致、それからもう一つの柱が国際会議などのコンベンションの誘致促進というのが入っております。
私、外国人の誘客については国際線を増やさなきゃいけないと。来月から香港と沖縄の直行便が就航いたします。最初は週三便、一か月たつと週六便になるということで大変喜ばしいんですが、是非、タイのバンコクと那覇を直行便でつなげることを実現したいと私考えておりまして、大臣の御協力をいただきたいと思っております。
あわせて、国際会議でございますが、大臣の御尽力でＧ８の科学技術大臣会合が沖縄で今年六月中旬に開かれるということでこれは喜ばしいんですが、昨年も私、高市大臣に申し上げたんですが、太平洋・島サミットという国際会議、二回連続沖縄で開催されております。是非、次回二〇〇九年のこの会議も再び沖縄で開いていただいて、できれば沖縄で永続的にこのサミットは開くという形にしていただきたいということで、この点についても大臣の御協力をいただきたいと思っております。
最後に質問でございますけれども、石垣島の観光振興についてでございます。
石垣島、小さな島でございますが、現在、観光入域客数、年間七十七万人超えてまいりました。平成二十三年に新しい空港できますので、年間百万人も夢じゃないということになってきているわけです。石垣島の最大の魅力は、海洋レジャーの拠点として国際的にも今高い評価を受けております。ところが、私も石垣島、定期的に行っておりますけれども、ヨットやダイビング関係の小型船の係留施設の整備が進んでいないために飽和状態になっております。これを何とかしなきゃいけないと思いますが、内閣府としてどういう御検討をされているかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（清水治君） 御指摘の石垣港でございますが、近年、八重山圏域における入域観光客の増加に伴いまして、クルージング、フィッシング、ダイビングなどの海洋レジャーの活動も活発化しております。
海洋レジャーに必要なプレジャーボートなどを係留、保管する場所につきましては、現在、石垣港の浜崎町地区、登野城地区において四百隻程度の収容が可能でございます。しかしながら、今後の海洋レジャーの需要の増加が見込まれることに伴いまして、プレジャーボートなどのための係留施設であるマリーナ、港湾法で言いますところの小型船だまりが不足することも予測されます。また、利用者の利便性、安全性の確保の観点から、マリーナの整備が必要となっていると存じます。
一方で、港湾管理者でございます……
○委員長（市川一朗君） 答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（清水治君） 石垣市が策定しております石垣港湾計画において新たな新川地区にマリーナが計画されておりますが、種々の検討が必要であると認識しております。
内閣府といたしましても、石垣市とともに石垣港全体の利用開発計画を踏まえた上で、マリーナの整備計画の検討など、海洋レジャーへの対応方針を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○遠山清彦君 終わります。
○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
私、持ち時間が少ないので、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
まず一点目の質問でございますが、国土交通省に伺います。
沖縄県の那覇市にあります武道館では、今月三十日、もうあさってでございますけれども、建設業界の関係者が主催で「現場からの悲鳴」総決起大会という大会が開催される予定でございます。この大会の実行委員会の方々、私会いましたけれども、一万人結集を目指すと言っておりまして、少なくとも数千人規模の大きな大会になるのかなと思っております。
この開催の背景には、昨年の六月二十日に施行されました改正建築基準法によりまして建築確認の手続の審査が厳格化されて、沖縄県内で確認件数が激減、そして住宅着工数も激減をしたために、沖縄県の基幹産業である建築業及びその関連企業が大打撃を受けているということがございます。沖縄県の全就労者の一二％が建設関係に従事をしております。もちろん、この建築確認の問題は全国の他の都道府県にもある問題でございますけれども、昨年下半期の国土交通省の改善措置によりまして、他の都道府県は大幅に改善をしてきております。しかし、沖縄は改善していないと。
これまず数字で確認をしたいと思いますが、今年一月の住宅着工戸数、建築着工数、建築確認数及び確認申請件数について前年同月比の増減率を示してください。
○政府参考人（小川富由君） 建築の着工の状況でございますけれども、本年一月の住宅着工戸数、それから建築確認件数、建築確認申請の件数ということにつきましてそれぞれ、八万六千九百七十一戸、これは対前年同月比で五・七％減でございます。また、確認の件数が三万八千百八件、これも対前年同月比で四・五％減。それから、申請件数が三万九千三百六十三件、これも対前年同月比三・九％減ということでございます。
一方、沖縄県につきましてでございますけれども、対前年同月比という形で見ますと、住宅着工につきましては五六・七％減、それから確認の件数ということで二九・〇％減、また確認の申請の件数で三八・九％減ということで、一月の状態を見ても依然として住宅着工あるいは建築確認等が大幅に停滞している状況でございます。
○遠山清彦君 岸田大臣、後ほど質問しますけれども、これは非常に厳しいんですね。今すごい分かりにくい答弁の仕方でしたが、要するに、住宅着工戸数は全国平均はマイナス五・七％、沖縄はマイナス五六・七。建築確認件数も、全国はマイナス四・五、沖縄はマイナス二九。確認申請件数も抑制が掛かって、全国はマイナス三・九ですが、沖縄はマイナス三八・九と。十倍以上数字が悪いということでございます。
引き続いて小川審議官に聞きますが、なぜ沖縄だけ突出してこんなに数字が悪いのか。国土交通大臣は私の公明党から出ておるので、いろいろありますね。しかし……（発言する者あり）いや、批判すべきは批判するんです。なぜ沖縄だけ突出して悪いのか、簡潔にその理由を国交省として言ってください。
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。
まず、沖縄の特殊な事情ということで、戸建ての住宅を含めて、鉄筋コンクリート造の建物が大半を占めていると。さらに、いわゆるピロティー形式、一階が柱だけで、その上に建物が乗るというような、そういう一階に壁がない構造の建物が多いということでございまして、ほかの地域と比べましていわゆる高度な構造計算が必要となるという、そういう建物が非常に多いということが挙げられると思います。
また、県内の構造技術者の不足、それから高度な構造計算をチェックをいたします構造計算適合性判定機関の業務体制、この辺りの充実が余り見られていないと、そういったことが原因ではないかというふうに考えております。
○遠山清彦君 今御指摘あったとおりだと思います。鉄筋コンクリート造りが多い。それから、一階がピロティー形式ですから、沖縄では二階建ての建物が実質上三階建てになってしまって、普通の戸建て住宅も厳しいチェックを受けなきゃいけない対象の建物になると。それ以外にもいろいろ問題あるわけですが。
私は今月二回、この沖縄県の建設業界の中核の方々と率直な意見交換を行わせていただきました。その意見交換の中で、私自身も新聞で読んだり雑誌で読んだり等して知っていましたけれども、直接伺って、大変厳しいと。もうまさに沖縄は九九・九％中小企業ばかりで、建築関係も同じなんですけれども、昨年の六月以降、新規の確認が下りた物件がゼロという企業がたくさんございました。ですから、六月からゼロですので、もう十か月ぐらい新規の仕事がないと。その前の確認が下りたものだけで食いつないでいるという状況を聞いたんですね。
今お手元にお配りしているかと思いますが、別紙で、この意見交換の中で得たいわゆる向こうの業界の方々の声を基に、この建築確認手続の迅速化、円滑化に関する申入れを公明党沖縄県本部として冬柴国土交通大臣に厳しく行わせていただきました。三月十二日でございます。
この項目、どれもすごく重要ではありますけれども、時間の関係もございますので、まず国交省の方に、この四番の、まさに今御指摘があった、沖縄の特徴に配慮をして手続簡略化の措置を講ずべきだということを申し入れさしていただいたんですが、これについての対応について簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（小川富由君） お答えいたします。
そういう特殊事情にかんがみて、また構造計算の技術者が不足しているということで、私どもといたしましては、一つの方策といたしまして、国土交通大臣があらかじめ安全であるというふうに認定をした一定範囲の構造について、通常の構造計算書の代わりに大臣が指定した簡略な計算書をもって確認申請図書とするということができますいわゆる図書省略認定制度というものがございます。これを活用して鉄筋コンクリート造の戸建て住宅などについては確認手続の簡素化を図れることができるのではないかということで協議をさせていただいております。
沖縄県住宅供給公社がそういった一定のルールでの図書省略制度を出したいということで申請準備を進めてきたところでありますし、本日、同公社から、まず二階以下の鉄筋コンクリート造の戸建て住宅について申請がされたというふうに聞いております。三月中にこういった認定を行いますし、また四月に向けて、更にもうちょっと複雑な構造あるいはもうちょっと高い建物についてもより広範な設計が可能となるように、第二、第三の申請を受け付けていきたいというふうに考えております。
○遠山清彦君 今の御答弁は非常に重要だと思います。つまり、沖縄の特徴に配慮した、大臣があらかじめ認定した構造に準じて建てていけば迅速化が図られるということで、今日、第一弾の認定がされたということでございまして、ただ、今、後段で審議官おっしゃっていましたけれども、その標準的なモデルを大臣が認定するということは、裏返して言うと、建築設計とかデザインの芸術性とか自由度が損なわれるという負の側面もあるわけでございまして、それを勘案して四月には第二弾の認定をしていただけるということで、これ是非しっかりやっていただきたいと思います。
続いて、私たちが申し入れた申入れ書の五番のところですけれども、これは適合性判定員の数が非常に沖縄は少ないということが指摘されているわけでこういう申入れをさしていただいたんですが、これについてどういう御対応か、お答えください。
○政府参考人（小川富由君） お答えします。
まず、先ほどの認定の件でございますが、今日、申請がいただいたということで、今月中に認定を行うということでございます。
それから、構造計算の適合判定の業務体制でございます。先般から御要望いただきまして、沖縄県あるいは県が指定する機関が二つございます。そちらの方との協議を進めているところでございます。判定員につきまして、沖縄県建設技術センターというところで今年一月から常勤一名を確保した、また株式会社沖縄建築確認検査センターといったところでも、四月からまた常勤職員を一名増員をする予定というふうに聞いております。また、業務範囲を拡大をすることで要望に対応するということも検討をお願いをしているところでございます。
国土交通省といたしましては、今後とも、このような要請に沿いまして、確認手続の円滑化に向けて沖縄県と十分協議をし、また適切な助言を行っていきたいと思っております。
○遠山清彦君 岸田大臣にお伺いしたいと思います。
今、当然この建築確認をめぐる一連の問題は、政府内においては一義的には国土交通省が責任があるわけでございまして、今一部御答弁あったように、いろんな改善措置がとられてきたわけです。ただ、現場ではまだ改善が見られてない。そういう中で、あさって日曜日に武道館に数千人集まって現場からの悲鳴総決起大会が行われると、これ、今の現状でございます。
その大会が行われる前に大臣のお耳に是非この問題入れておきたいと思って今日取り上げさしていただいているわけですが、一つ私、今回の問題対応する中で感じたのは、国土交通省は、少なくとも今月は非常に危機感を持って動いていただいたわけですが、沖縄県の側の危機意識が非常に低かったんですね、地元の県庁であるにもかかわらず。
私、沖縄担当大臣である岸田大臣にもこの問題認識していただいて、是非、側面支援で結構ですから、いろんな形で、沖縄県だけが全国平均から見て十倍悪いというこの状況を脱する、事態を打開するために御支援を賜りたいと思いますけれども、御感想あればいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 沖縄におきます建築確認の状況につきましては御指摘のとおりでありまして、これは大変憂慮すべき状況だと認識をしております。
地元沖縄県におきましても、従来から国土交通省とも連携しながら対応されているとは存じますが、今国土交通省からも説明がありましたような対応をこれしっかりと沖縄県も踏まえていただきまして、より連携を深めていただきながら対応していただければというふうに思っております。私も機会をとらえて、是非沖縄県にもこうした問題に適切に対応をしていただくようお願いをしたいと考えております。
この４年間、都がずさんな経営を見過ごしてきた、また都議会もチェックが甘かったことは事実であり、その意味で都民の怒りは当然と言えます。ただそれでも追加出資を選択せざるを得なかったのは、もう１つの選択肢を取るともっと都民の負担が増えるからです。破たん処理した際に起こりうる主な問題を、私なりに３つにまとめると以下のようになります。
（１）破たん処理により約４７０億円のペイオフ（破綻した金融機関の保険対象預金を補填し、精算すること）が発生し、それに伴い新銀行東京から融資を受けている数千社の中小企業に対し厳しい債権の取立てが生じる。（この結果、数千の中小企業が倒産する可能性あり。）
（２）破たん処理をする場合には、受け皿となる協力銀行が必要だが、その意思をもつ銀行がないため、精算処理の際には、預金者保護のため別途１０００億円準備する必要が出てくる。
（３）また、破たん処理により、融資の焦げ付きによる損失が約１０００億円生じる。
この３ポイントを見ると、一目瞭然だと思いますが、４００億円追加出資の選択肢と比べても実は、より大きな都民負担が生じるのが破たん処理になるわけです。これらの点を総合的に考慮した上で、公明党都議団は苦渋の決断をしたわけです。
ただし、公明党は、採決の際に付帯決議をつけました。それは、「今回の追加出資は認めるが、東京都はこれまでの経緯を真摯に反省し、都民の怒りを受け止め、今後の銀行経営を厳正に監視せよ」というメッセージでもあります。付帯決議は、（１）再びの出資は認めない（２）追加出資の４００億円を棄損させない（３）再建計画の着実な実行を支援、監視する都の専門組織を設置する、という内容になっています。ちなみに、４００億円の原資は約５０００億円ある東京都の「財政調整基金」ということで、今回の追加出資で、都民生活に影響があるような予算削減等は行われないと思います。
最後に、石原都知事について。今回の世論の批判の背景には、まちがいなく知事の対応の仕方もあったと思います。この点については、３月２５日、公明党都議団で最も会計に詳しい東村都議の予算特別委員会締めくくり総括質疑中の質問への答弁の中で、石原知事は明確に陳謝する姿勢に変わりました。以下、知事発言を引用します。「都としても決算時の報告を受け、大枠の監視が十分であったとは言えない。最終的な責任はトップにありまして、都の監視責任について言えば、最終的には知事である私に帰すると思っています。でありますから、中小企業を救うために設立したこの銀行が結果的にこのような事態になり、都民の皆様に心配をおかけしていることは、大変申し訳なく、改めて深くお詫び申し上げます。」
都民の立場に立って、公明党が難しい決断をしたことを、どうかご理解ください。
]]>それが、今回、ぎりぎりの局面まで見えなかったことは、国政の混乱（その結果として起こりうる国民生活の混乱）を黙認しているのではないか、とさえとらえられてしまうと懸念します。「ねじれ国会」を肯定的に見る意見もありますが、少なくとも国会しか持っていない立法機能だけは不全になることがないよう、議長が先頭に立って努力をしていただきたいと願います。
暫定税率の期限切れで、来週から地方自治体やガソリン・スタンドや流通業界に大きな混乱が起こる可能性があり、すでに一部から「国会は何をやっているのだ！」と怒りの声があがっています。私も国会議員の１人として誠に申し訳ない思いでいっぱいです。さらなる混乱を回避できるよう努力すると共に、政治の権力闘争が国民生活に打撃を与えることがないよう全力を尽くす決意です。
（１）地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成２０年度歳入法案の年度内成立。
予算案とは歳出の中身です。それだけを通して、歳入法案を通さないということは、国の経営が成り立ちません。「参院与党」の民主党の責任感が問われています。
（２）道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的なムダの排除。
国会審議や調査報道で明らかになったレジャー費や旅行費用の問題など、言語道断のムダ使いはこの機会に徹底的に排除するしかありません。また、「天下り」の温床になっているような公益法人も廃止すべきです。
（３）道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、２１年度から一般財源化。
これは、革命的な提案です。来年度（２０年度）は近すぎて無理ですが、再来年度から特定財源をやめて全面一般財源化するというのですから。ただし、私もメルマガで書いてきたように「受益者負担の原則」など、様々な面に配慮して実現しないと国民の真の理解は得られないと思います。そのためにも、与野党で真剣に協議すべきです。
（４）暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討。
今回の改革で、暫定税率という表現はやめた方がいいと思います。税率自体については、日本のガソリン税は他の先進国と比べて現状でもかなり安いわけですから、環境問題などを考慮して決めるべきでしょう。自動車重量税などの税率は大幅に下げるべきです。
（５）道路の中期計画は、５年として新たに策定。
１０年先の道路事情を正確に予測することができないことを考えれば、５年まで計画期間を短縮するのは、妥当な話です。
（６）新たな整備計画は、２０年度道路予算の執行にも厳格に反映。２０年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる。
民主党の出方次第では、来年度からも大きな変化を生むことができる、という提案です。
（７）与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定。
とにかく与野党でしっかり話し合うべきです。今日の全ての新聞の社説も民主党に「話し合うべき」という主旨の助言をしています。
今日からの数日間で、各政党の真価が問われます。国民生活を第一に考えている政党がどこなのか、しっかり見極めていただきたいと思います。
今週の日曜日には、沖縄で建築業界主催の総決起大会が開催されます。「現場からの悲鳴」を聞くことを主眼とした大会で、その決議要請が後日行われると思います。私たち公明党は今回の大会開催にいたった背景を重く真摯に受け止め、奔走し、冬柴大臣も一日も早く沖縄経済が好転するよう最大限の努力をしていただきました。あとは、沖縄県の協力とリーダーシップも得ながら、生活与党公明党として前述の対応策を迅速に実施に移してまいりたいと思います。
さて、昨日、日曜日は、沖縄県北谷町で開かれた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」に参加してきました。かなり強い雨の中、6000名（大会主催者発表）の県民が集って、米兵による事件の再発防止等を訴えました。公明党は全議員が参加。ただ、自民党や県知事が不参加だったので、真の意味での超党派にならず、残念でした。私は日米安保については、必要な改革をしながらもそれを当面維持することが必要という立場ですが、一方で、米兵による犯罪・事件については、両国政府を中心に真剣にその根絶のための努力をすべきだと考えています。今回の大会は、その根絶へ向けての県民の意思を示したという意味で非常に大きな意義があったと思っています。
また、沖縄で続く米兵関係の不祥事について、「ああ、また沖縄の問題か」と地域限定の問題のように扱う本土の風潮に強い懸念を持っています。沖縄に在日米軍基地の75％が集中する中で、まさに日米安保体制を最前線で支えているのが沖縄であり、そこでの基地関係の事件・事故はすべからく日本全体の問題であるという意識を持つことが、スタートラインだと私は思っています。
米兵の犯罪問題に関する申し入れで今月お会いをさせていただいた私の尊敬する小野寺外務副大臣も、もし米兵の意識の中で、「（同様に基地のある）欧州では犯罪を犯さないが、沖縄では犯してもいい、ということが少しでもあるならば、それは占領国意識とも言えるのではないか」と厳しく批判していたことを思い出します。日米は互恵平等の二国間関係であるということをあらゆる米兵の意識の中に刻み、真の再発防止に努めてもらいたいと思います。
暫定税率については、今年4月からの地方自治体の予算に組み込まれていることを考えれば、抜本的見直しは来年4月からの分でやるしかないと思います。あと1年あるわけで、この間に与野党で暫定税率の取り扱いを真剣に協議することができるのではないでしょうか。また、一般財源化については、当面暫定税率分の税収を中心に一般財源化し、本則分まで広げるかどうかについては、受益者負担の原則違反等の問題点もあることから、これも1年間かけて議論すれば良いでしょう。自動車重量税（国分）や消費税の二重課税分などについては、来年度からでも減税していいと、私は思います。
税収をここまでいじれば、59兆円の道路計画も手付かずでは駄目です。まずは、道路計画の期間を10年から5年あるいは3年ほどまで短縮し、真に必要な道路の需要データを与野党で確認し、それに基づいて次の長期計画を立てて合意するという方向を模索してもいいのではないでしょうか。
日銀総裁人事で対決ムードが高まっており、この修正協議に民主党が容易に乗ってこない可能性はあります。また、私がここで論じている「1年かけての議論」も「長すぎる！」と言って野党は協議に応じないかもしれません。しかし、国だけでなく地方自治体も来年度予算の執行開始を目前に控えており、ここで大規模な税収の穴を生じれば、国民生活の混乱は避けられません。民主党も、我々与党と対決しているのであって、国民と対決しているわけではないはずです。大局観に立って、国民生活混乱回避のための努力をしてもらいたいと思います。
（１）政治的に中立の立場で、政府からも独立性を保って金融行政を行う日銀総裁の人事を、民主党の政権戦略・国会戦略の「人質」として利用し、政局に関連させたこと。
（２）武藤氏が総裁にふさわしくない理由に全く説得力がないこと（財務省官僚出身だから駄目だ、というのは朝日新聞が「腑に落ちぬ不同意の理由」と社説タイトルにしたように、稚拙もいいところです）。
（３）国の中央銀行のトップに不在にさせるという、世界の先進国でほとんど例の無い愚行を、政権を目指す政党が容認したこと。
（４）世界的に金融不安が広がっている今日、日本の信用力をさらに低下させる事態を招いたため、日本経済がさらに低迷する可能性を高めたこと。
民主党内でもこの愚挙にいたるまで色々な議論があったようです。新聞報道では小沢代表自ら武藤氏就任容認を示唆していた時期もありました。しかし、最終的には、政府・与党を困らせ、追い込み、民主党が政権を取るのに適した環境を整えることにこの大切な人事案件を利用するという、どうしようもない戦略を採用したようです。
私が最後に申し上げたいのは、次の一点です。鋭い国会質疑などで政府与党を追及することは結構ですが、国民生活や国の経済を混乱させるようなことまでして政権交代を目指すことは、民主党の政権担当能力の無さをますます露呈するだけです。
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