遠山清彦氏、沖縄の戦後処理 接収用地の権利回復に取り組む
地主らと意見交換する遠山氏
「沖縄の戦後問題を一日も早く解決し、真の平和を」。選挙戦で訴えたことを、遠山清彦氏は早速、行動に移している。
その一つが、旧日本軍による土地強制接収問題。所有権の回復を求める地主らでつくる沖縄県旧軍飛行場用地問題解決促進協議会（金城栄一会長）の代表と那覇市内で懇談し、問題解決に何がポイントになるかなど政治、法律面から突っ込んだ議論も。
先の大戦の末期、旧日本軍によって強制接収された土地は戦後も国有地にされたまま。地主らは「（県が政府に策定を求めている）沖縄振興新法が最後のチャンス。この中で救済ができないか」と訴える。公明党の推進で、県議会をはじめ３０市町村議会が意見書を採択。所有権回復への支援が広がる。
遠山氏は、「地主の皆さんの主張は正当だと思う。問題解決をめざし、皆さんの声を国政の場で訴えていきたい」と決意を語っていた。
（公明新聞）
