【テロ対策法案について】
遠山氏は、テロ対策法案について「憲法の枠内で、有効な具体策を迅速に実行することが国際的信頼を得るためにも肝要だ」と述べ、早期成立の必要性を強調した。

【日本の難民支援について】
遠山氏は、今月上旬にパキスタンを訪れ、難民キャンプなど現地調査してきたことを踏まえ、「ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の現地高官は『国際的活動実績を持つ自衛隊による支援を原則歓迎する』と明言していた」と紹介し、「難民支援のために自衛隊をパキスタンに派遣することは大きな意義がある」と強調した。
　これに対し、小泉首相は「国連などからの要請に積極的にこたえられるように、テロ対策法案に被災民救援活動を規定した」と述べ、積極的に取り組む方針を示した。

【米英の行動について】
遠山氏は、「司法機能が十分に整っていない国際社会における警察的代替行動という側面もある」としつつ、国際刑事裁判所などの国際司法機能強化をはじめ、国連安保理への国際テロ対策関連機関の設置、包括的テロ防止条約締結などに向け、「日本が強力なリーダーシップを発揮すべきだ」と主張した。
　また、遠山氏が、米などによるタリバン爆撃で民間人への誤爆被害が出ていることについて「ブッシュ米大統領に、誤爆は避けるよう強く働き掛けるべき」と訴えたのに対し、小泉純一郎首相は「私からもそのように要請したい」と答えた。

【アフガン復興への関与について】
遠山氏は、日本が従来からアフガニスタン和平実現に向け、積極的な支援を行ってきたことを挙げて、「（軍事行動終結後に）アフガニスタンの再建に深く関与し、同国の安定と一日も早い復興に寄与すべきだ」と強調した。

【沖縄経済への支援について】
米同時多発テロ事件発生いらい、在日米軍基地が集中する沖縄県の観光業界が深刻な打撃を受けている問題で、遠山氏が政府による十分な支援を求めたのに対し、尾身幸次沖縄・北方担当相は「観光関連業を営む中小企業に対し、近日中に低金利の特別緊急融資制度の創設を予定している」と述べた。
（公明新聞）