遠山清彦氏　公述人の意見陳述を踏まえ、遠山氏が米同時多発テロへの米国の対応について見解を求めたのに対し、坂元教授は「現地で私が感じたのは、深い悲しみと、巨大だが静かな怒りだ。米国人が、この事件は興奮してさっと反応してすむ簡単な事件だとは考えていないことを表している」と述べた。

　また、「米英の軍事行動は国際法違反の疑いがある」との見方があることについて、遠山氏は「今回のテロは既存の国際法で規定できない事件」と指摘した上で、国際警察など国際法の実効性を確保する裏付けがない現状から、「違反とは言えないのではないか」との認識を示した。

　これに対し、公述人の阿部浩己神奈川大学教授は「指摘の通りの面はある。国際法に対する議論がもっと必要だ」と述べた。

山本香苗さん　一方、一般質疑で山本さんは、米同時多発テロ事件の発生により、イスラム諸国への誤った認識が広まってはならないとして、「宗教、風土、生活習慣などイスラム文化への正しい理解が必要」と指摘。特に、テロ対策特別措置法案の成立後に派遣される自衛隊員へのイスラム文化研修を徹底するよう主張した。中谷元防衛庁長官は「派遣先国の宗教、文化、生活習慣、言葉の教育を行い、隊員が円滑、適切に任務を実施できるよう努める」と答えた。

　また、アフガニスタン国内で邦人男性「ヤナギダ・ダイゲン」さんが身柄を拘束された問題について、山本さんが事実確認と最新情報の説明を要求。

　田中真紀子外相は、在パキスタンのタリバン代表に日本大使館を通じて確認したところ、「カブールからは何の連絡もない」との回答だったとし、「引き続きタリバン側に事実関係の確認を求め、当該邦人の安全確保と早期解放に努力したい」と述べた。
（公明新聞）