参院外交防衛委員会は２０日、国連ＰＫＯ（平和維持活動）局などへの防衛庁職員の派遣を可能にするための「国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案」の採決を行い、共産、社民両党を除く賛成多数で可決した。
　これに先立ち、質問に立った公明党の遠山清彦氏は、「国民の多くがＰＫＯ活動を支持し、注目する中で、わが国の人材は心もとない状況にある」と指摘。欧米諸国の例を挙げ、「（将来的には）日本も自衛隊の中にＰＫＯ訓練センターなどを持つべきである」とし、当面、教育のため海外の既存のセンターに積極的に人材を派遣するよう求めた。中谷元防衛庁長官は、「わが国としてもこうした分野における視察、教育を行って、世界の平和維持に協力したい」と理解を示した。　
（公明新聞）