* 沖縄美（ちゅ）ら島から
* 「人道の競争」時代開く公明党の取り組み

　沖縄への国連アジア本部誘致運動を展開する市民団体「沖縄国連研究会」は今月１８日、那覇市内で講演会を開催した。国連機関設置に対する沖縄の優位性を訴え、誘致活動への参加を呼び掛けるこの集会には、約８０人の県民が参加。講演後の質疑応答では、同運動に対する県民の強い期待を感じさせる、熱のこもった議論が行われた。
　「沖縄にとって何のメリットがあるかで論じるべきではない。アジアのために沖縄に何ができるかという視点が大事だ」との会場からの意見が強く印象に残った。
　今年２月、沖縄への国連誘致に関する外務省の調査報告書が明らかになった。報告では、空港の未整備や多国語に対応できる人材の不足など沖縄の不利性を挙げ、誘致困難との指摘を行っている。
　公明党はこの報告を受け、国連誘致の訴えを、一層加速させた。今後１０年の沖縄の針路を示す沖縄振興特別措置法の中に、国連機関誘致の精神を盛り込ませるとともに、今月１２日には党内に「沖縄に国際機関の誘致をめざすプロジェクトチーム」（白保台一座長＝衆院議員、遠山清彦事務局長＝参院議員）を設置させた。
　白保氏は、「沖縄に足りない点があるならば、競って補っていく。沖縄は『アジアの平和に貢献したい』と国内外に強くアピールしながら、人道の競争時代をリードすべきだ」と力説。さらなる誘致活動の推進に強い意欲を見せている。　　
（公明新聞）