* 希望者全員の帰国図れ
* 川口外相　早急な安否確認を表明
* 参院外交防衛委で遠山氏

遠山清彦氏


　１９日の参院外交防衛委員会で公明党の遠山清彦氏は、１９５９年に始まった朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への帰国事業で、在日朝鮮人とともに同国に渡った約６０００人の日本人妻（夫）の早期里帰りの実現を迫った。
　この中で遠山氏は、過去３回実施された里帰り事業での帰国者数が、各回１５人程度にとどまっていることを踏まえ、「日本人妻の皆さんは大変高齢化しており、日本国籍を保持している帰国希望者は全員受け入れるべきだ」と訴えた。
　外務省の田中均アジア大洋州局長は「日本赤十字社とも緊密に連携し、人数を増やすことも含め検討したい」と述べた。
　また遠山氏は、約９万３０００人に上る帰国者全員のリスト（名簿）の有無をただしたのに対し、法務省の増田暢也入国管理局長は「当局において保管している。そこには名前も載っている」と言明。この答弁を受け遠山氏は、「北朝鮮から窮状を訴える手紙が届いたり、日本にいる親族から安否確認の要請がある人をこのリストから特定し、北朝鮮当局に具体性を伴う安否確認をしていくべきだ」と強く求めた。
　川口順子外相は「確認が急がれる人の安否をどう効率的に確認するのかや、できるだけ大勢の人を、という両方をうまくバランスを取って行う必要がある。検討したい」と答えた。
（公明新聞）