若年者トライアル雇用を拡充
３０?３４歳も利用可能に
公明の主張受け１０月１日から

「８割が正社員に移行」の成果受け
　厚生労働省は、フリーターや若い無業者の就業対策で大きな成果を挙げている「若年者トライアル雇用事業」について、１０月１日から、現行３０歳未満となっている利用対象者を３５歳未満に拡充する方針を固めた。８月２７日に開かれた労働政策審議会職業安定分科会で３０歳代前半層の者も対象に加えることが妥当との判断が示されたのを受け、厚労省は現在、省令改正など準備作業を進めている。これにより、現在３０万人―８０万人とも言われる３０代前半のフリーター層も同制度を利用できるようになる。

　若年者トライアル雇用事業は、高止まりする若年失業率の改善と職場定着へ、３０歳未満の求職者を試行的に雇用する企業に試行雇用奨励金（１人当たり月額５万円、最長３カ月間）を支給するもので、２００１年１２月に創設。０４年６月末までに、８万６４８８人の若者が職を求めてトライアル雇用を利用し、その終了者６万３１０２人のうちの７９．１％に当たる４万９８９６人が常用雇用に移行、高い政策効果を挙げている。
　 しかし、試行雇用奨励金の支給対象年齢が３０歳未満となっているため、年々増加傾向にある３０歳代前半のフリーターは事業の利用対象から外れてしまい、公明党議員へも改善を求める声が寄せられていた。

　同事業の対象年齢の拡大については、公明党の遠山清彦氏が３月１８日の参院厚生労働委員会で、３０歳を超えてもフリーターから脱け出せない若者が増えている点や、事業の利用率について予算の５７％しか利用されていない点を指摘し、「利用率からみて予算的余裕はある。労働市場では３０歳以上が応募できる仕事は実際多くなく、３５歳未満までトライアル雇用が利用できるようにできないか」と提案。これに対し坂口力厚労相（公明党）は「すぐ検討する」と答弁し、労働政策審議会に奨励金の対象求職者の年齢要件見直し案について諮問するなどの手続きを進めていた。
　なお、同事業の利用については、ハローワークへの求職の申し込みとトライアル雇用対象者としての登録が必要。
（公明新聞：2004年9月6日付）