遠山氏　日弁連の人権擁護大会で
宮崎市

シンポジウムで発言する遠山氏

　日本弁護士連合会主催の第４７回人権擁護大会が宮崎市内で７日から２日間の日程で開催され、初日はシンポジウムが３分科会に分かれて行われた。このうち、「多民族・多文化の共生する社会をめざして」と題した第１分科会にはパネリスト（討論者）として、公明党難民問題対策プロジェクト事務局長である遠山清彦参院議員（国際局次長）が参加した。

　同分科会では、最初に、同シンポジウム実行委員会が試論として作った「外国人の人権基本法要綱」の作成背景と趣旨などが基調報告された。
　「多民族・多文化共生社会への展望」について討議した中で遠山氏は、「政府の推計では２１００年のわが国の人口は６４００万人へと半減する。外国人雇用計画も立案されているが、来日する外国人の医療、介護、失業保険などの保障が十分ではない。さらに最も大事な人権が保障されていない」と強調するとともに、公明党が主張している永住外国人の地方選挙権付与実現に全力を挙げていく、と述べた。
（公明新聞：2004年10月8日付）