国会議員年金　現行は廃止・抜本改革を

　国民から厳しい批判を浴びている国会議員の年金について、公明党は現行制度の廃止・抜本改革を一貫して主張している。現行制度で指摘されている問題点と公明党の取り組みをまとめるとともに、参考に海外の議員年金制度を紹介する。

手直しでは解決できぬ
国民に理解される公正な制度に
公明が調査会で意見陳述
　 国会議員年金は、１９５８年に制定された国会議員互助年金法に基づき、支給されている。国会法第３６条には「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる」との規定があり、議員年金は退職金代わりに導入された。
　給付は大別すると、在職１０年以上を対象とする互助年金と、在職３年以上１０年未満を対象とする互助一時金（在職期間に納めた納付金の８０％）の２種類があり、それぞれに遺族年金も設けられている。
　このうち互助年金の受給額は現在、＜表上＞の通りで、在職１０年で月３４万３３３３円。最高額は在職５０年で月６１万８０００円となる。
　議員年金の問題点として指摘されているのは、（１）給付財源の不足が国庫負担で賄われている（現在約７０％）（２）在職１０年で高額の年金を受給できる（３）他の公的被用者年金（２階部分）や地方議員年金との併給が可能である――ことなどだ。
　公的年金において、基礎年金の国庫負担割合を３３％から５０％に引き上げるのに必死の努力を重ねている一方で、議員年金の国庫負担が既に約７０％に達していることが、不公平感を生み出す一つの象徴となっている。
　海外では、ほとんどの先進国で国会議員の退職（老齢）年金制度が存在する（イギリス上院、ドイツ連邦参議院、スイス議会はない）。＜表下＞に欧州諸国と日本の制度を比較した。

青年局長ら　２７２万人の署名提出
　 公明党は国会議員年金について、議論が活発化した本年初頭から、公正な第３者機関による検討を主張。党内的には２月に「議員年金・秘書問題検討ワーキングチーム」（座長＝西博義衆院議員）を設置し、議論を重ねてきた。
　そして５月１４日の党代議士会で、現行制度は廃止して、抜本改革をめざすことを確認。同日、東順治国会対策委員長が河野洋平衆院議長に会い、公明党の考えを伝えるとともに、衆参両院議長のもとに第３者機関を早急に設置して、検討を急ぐよう求めた。
　また、６月１５日には遠山清彦青年局長らが河野衆院議長と倉田寛之参院議長（当時）に会い、約２７２万人の署名を添えて、現行制度の廃止・抜本改革ならびに第３者機関での審議促進を申し入れた。
　こうした公明党の取り組みを受けて、同月１６日に第３者機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」が発足。９月２２日までに８回の会合を開き、関係者からのヒアリングを精力的に展開した。
　公明党は同調査会での意見陳述で、「国民の理解が得られる公正な制度の確立を」（９月８日、西衆院議員）、「手直しで解決できるものではない」（同２２日、木庭健太郎参院議員）などと、現行制度の廃止・抜本改革を強く主張した。
　調査会は年内にも答申をまとめる方針だ。

（公明新聞：2004年10月6日付）