人材・資金確保へ　国際社会の助成必要
シンポで遠山氏

　公明党の遠山清彦参院議員は３日午後、都内で開かれた公開パネルディスカッション「ＩＣＣ（国際刑事裁判所）の現状とその将来」（主催・外務省、欧州連合）にパネリストとして参加し、欧州各国の政府代表や有識者らと意見を交わした。

　この中で遠山氏は、２００２年に発効したＩＣＣ条約を日本政府はいまだ批准していないものの、政界では批准への動きが活発化していると指摘。公明党もマニフェスト（政策綱領）にＩＣＣ条約の早期批准を掲げていると紹介した上で、「今後も議会活動を通して、日本が迅速に批准を果たせるよう努力していきたい」と決意を述べた。

　また、遠山氏は、ＩＣＣが目的を達成するには、スタッフや資金を十分に確保する必要があると指摘し、「国際社会からの幅広い助成が必要だ」との見解を示した。
（公明新聞：2004年12月4日付）