公明 ３月中にトータルプラン（骨太施策）
党あげて少子化に挑む
総合対策本部を設置　中央幹事会

「少子社会総合対策本部」の設置を決めた中央幹事会

　公明党は２０日、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、党本部内に、これまでの少子化対策本部を改組して、新たに坂口力前厚生労働相（党副代表）を本部長とする「少子社会総合対策本部」を設置することを決めた。同対策本部では、２００４年１２月に閣議決定された「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（いわゆる新々エンゼルプラン）を踏まえつつ、３月中をめどに、骨太の施策としての「少子社会トータルプラン」を取りまとめることをめざす。

　公明党はかねてから、少子社会の進行が日本の経済社会に与える影響を重視し、児童手当や育児休業制度、保育サービスの充実など子育て支援の拡充に一貫して取り組み、少子化対策の先導役を果たしてきたが、少子社会の進行は著しく一層の支援策が必要と判断し、対策の抜本的拡充を図ることとしたもの。

　検討項目としては、（１）子育て関連予算の抜本的な拡充（２）子育てにかかわる経済的負担の軽減（３）安心して子どもを産み育てられる職場環境の整備（４）若者の自立支援――などのほか、小児救急医療や保育・子育て支援体制の整備、子どもの安全・虐待対策など幅広く議論していく。

　施策の検討にあたっては、経済界、労働界、マスメディア、有識者などからの意見聴取や、少子社会タウンミーティング（仮称）の開催など幅広く意見を聞き、少子社会の実態を踏まえた検討作業を行っていくこととしている。

　本部長に就いた坂口前厚労相は中央幹事会後の記者会見で、プランの検討について「これまでは働く女性の問題が中心だったが、このプランでは、子どもを育てやすい社会とは何か、子どもの立場から見て日本の社会の仕組みをどう改革するかを中心に議論を進めたい。現在の仕組みは変えずに財源だけ増やすということは考えていない」と説明。社会のさまざまなシステムの改革を前提に、子どもたちが健全に成長し、就業して、家庭を築いていくまでをトータルに議論し、プランに盛り込んでいく考えを示した。

なお、同対策本部のメンバーは以下の通り。

▽顧問＝神崎武法、浜四津敏子、冬柴鉄三
▽本部長＝坂口力
▽本部長代理＝福島豊
▽副本部長＝山口那津男、風間昶、松あきら、田端正広、桝屋敬悟、山下栄一、赤羽一嘉
▽事務局長＝遠山清彦
▽事務局次長＝古屋範子
（公明新聞：2004年1月21日付）