公証人制度選考の透明化など改善訴え
参院決算委で遠山氏

　２８日の参院決算委員会で公明党の遠山清彦氏は、公証人が公正証書を作成する公証人制度について質問した。

　同証書は、土地・建物の売買や金銭消費貸借の契約などに利用される。金銭債権の場合、同証書に強制執行を認める約款があれば、貸金業者は裁判を起こさず連帯保証人の財産などを差し押さえできる。

　遠山氏はまず、ヤミ金融業者などが公正証書を悪用して債権を取り立てている問題について言及。貸金業者が契約者の気付かないうちに公正証書の委任状を作る手口を示し、その委任状が無効となることを確認した。

　その上で遠山氏は、公証人の法的身分が国家公務員であることを踏まえつつ、公証人の約６割がミスを犯したとの調査結果や、公証人制度が元判事などの天下り先である点を指摘し、法務省による指導監督の強化を力説。公証人の選考基準や試験内容の透明化、民間人の積極的な採用など国民の信頼回復へ制度改善を訴えた。南野知恵子法相は、制度の透明化に向けて「しっかりと勉強していく」と答えた。
（公明新聞：2005年3月29日付）