年間２６００万円の国家予算で「難民相談事業」を実施しながら、窓口となる難民事業本部のホームページには案内がないーー４月２５日の参院決算委員会で、党難民問題対策プロジェクトチーム事務局長の遠山清彦氏が指摘、これを受け同本部はこのほど、ホームページ（http://www.rhq.gr.jp/）を大きく改善し、冒頭部分に相談案内を設けた。
　 ホームページを開くと、冒頭部分に、「生活にかかわる相談がある人は・・・・・・」との見出しのもと、難民とその家族、認定申請者、支援者がそれぞれ必要な情報（窓口の連絡先など）へと容易にアクセスできるよう工夫。「相談」の記述が皆無だった従来からは一新され、難民相談に対する配慮が見られる。

　 難民事業本部は、１９７９年、インドシナ（ベトナム、ラオス、カンボジア）難民の定住を支援するため、財団法人・アジア福祉教育財団のもとに設置。インドシナ難民受け入れ事業（今年度（＝２００５年）で終了予定）の縮小に伴い、２００３年度から条約難民支援を始めた。同本部全体の事業費は今年度（２００５年）で約３億７２００万円。

　 今回の難民事業本部の取り組みに遠山氏は、「ホームページの改善は評価できる」としつつも、「民間支援団体は限られた公的助成で大きな効果を挙げている。大きな予算規模に見合う事業の内容と効率性の確保が必要」と指摘している。
（公明新聞：2005年5月24日付）