雇用促進法改正案
精神障害者への支援訴え
参院厚労委で遠山氏

　２８日の参院厚生労働委員会で遠山清彦氏は、障害者雇用促進法改正案に関して質問に立ち、精神障害者数が増加している背景に触れた上で、「誰でもかかりうる病であり、差別や偏見に結びつかないような努力をしていかなければいけない」と強調。

　遠山氏が今月（６月）、東京障害者職業センターを視察した状況を踏まえた上で、休職中の精神障害者のスムーズな職場復帰を後押しする「リワーク事業（精神障害者職場復帰支援事業）」の重要性を示し、「重点的に事業の拡充をはかるべき」と訴えた。

　これに対し尾辻秀久厚生労働相は、「ご指摘の通り拡充してまいりたい」とし、今年（２００５年）１０月から同事業の内容を発展させた上で、全国展開する方針を明らかにした。

　このほか遠山氏は、雇用される障害者への体罰や虐待などが社会問題化しているとして、受け入れ先となる職場環境の整備を主張。また、障害者雇用を目的に設立される特例子会社へのキメ細かな助言や指導を要望した。
（公明新聞：2005年6月30日付）