ＯＤＡ事業　１５２７万円も水増し請求
遠山氏の指摘受けＪＩＣＡが再調査

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日、ＯＤＡ（政府開発援助）事業で現地調査を委託した大手民間コンサルタント会社「パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル（ＰＣＩ）」が、総額１５２７万円の不正な水増し請求を行っていたと発表した。

　ＪＩＣＡによると、ＰＣＩ社はグアテマラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コスタリカ、エクアドルで行われた観光開発などに関する調査事業を受注。これを現地の民間業者に再委託する際、ＪＩＣＡへの請求より安い価格で契約を結んでいた。

　ＰＣＩ社は、昨年（２００４年）１２月にも、同様の手口による約１８００万円規模の不正が発覚。今回の調査では、ＰＣＩ社が２０００年度から０５年度までに受注した案件のうち、８５案件の再委託契約について、会計書類などを洗い直し、一部で現地追跡調査も行ったところ、新たな不正が発覚したという。

　ＰＣＩ社の一連の不正についてＪＩＣＡは、「極めて悪質」として、現在実施している６月２０日までの指名停止措置をさらに９カ月延長するとともに、不正請求された１５２７万円と利息の返還の要求を決めた。

　ＪＩＣＡ広報室によると、再発防止に向け、外部有識者も交えた検討委員会を設け、再委託契約に関する制度の見直しを行う方針で、刑事告発については「検討中」としている。

　今回の調査に関して、公明党の遠山清彦参院議員は２月２２日の参院決算委員会で、ＰＣＩ社による類似の不正が存在する可能性を指摘し、徹底的な調査を要求。さらに、開発コンサルタント会社のＯＤＡ関連事業への関わり方について再度見直し、改善策を講じるよう主張していた。
（公明新聞：2005年6月3日付）