７日の参院決算委員会で公明党の遠山清彦氏はＯＤＡ（政府開発援助）について、開発途上国の発展に寄与する役割を踏まえ予算増額の必要性を強調するとともに、事業の透明性・効率性の確保を主張。具体的に、（１）国際標準に沿った専門性の高い事後評価制度の導入（２）すべてのＯＤＡ事業を日常的に統括する部局の設置――などを訴えた。

　遠山氏は、ＪＩＣＡ（国際協力機構）やＪＢＩＣ（国際協力銀行）のＯＤＡ事業において、客観的で専門性の高い事後評価が行われている一方、外務省直轄案件では実施されていないことを紹介し、「外局で透明化が進んで、なぜ本省直轄ではできないのか」と指摘。町村信孝外相は事業の評価の充実が必要との認識を示した。

　また遠山氏は、各省庁所管のＯＤＡ事業と関わりの深い財団に省庁ＯＢが“天下り”し、短期間の勤務実績でも多額の退職金が支払われる仕組みが存在することを指摘し、改善を要請。小泉純一郎首相は「適当でないものは、しっかり正していかなければならない」と応じた。

　さらに遠山氏は、ＯＤＡ事業を受注した開発コンサルタント業者の不正がＪＩＣＡの調査で発覚したことに言及し、他社も対象にした徹底調査を主張。町村外相は、先に発覚した不正と同じ契約形態の案件やＪＩＣＡの事務所がない地域における案件などについても調査する姿勢を示した。
（公明新聞：2005年6月8日付）