公明の各部会が予算概算要求で要望

　公明党の国土交通、総務、法務、農林水産、内閣の各部会は２７日、各省庁を訪れ、２００６年度予算の概算要求に関して、生活者の視点で特に力を入れて主張する重点施策について、申し入れを行った。

消費者被害防止へ対策　内閣部会

　党内閣部会（田端正広部会長＝衆院議員）は２７日、内閣府を訪れ、江利川毅事務次官に重点施策の申し入れを行った。田端部会長、遠山清彦副部会長（参院議員）、江田康幸衆院議員、鰐淵洋子参院議員が同席した。

　席上、田端氏らは、続発する自然災害や厳しい犯罪情勢に対し、社会的不安が高まっていることを強調。その上で、震災対策強化や消費者被害の未然防止などの観点から、国民の安全・安心の確保を強く求めた。

　さらに、（１）男女共同参画社会、共生社会の構築（２）構造改革特区の拡充（３）沖縄振興策の推進（４）科学技術政策の推進――などを要望した。

　江利川事務次官は、「関係部局で検討し、予算に反映していきたい」と語った。
（公明新聞：2005年7月28日付）