与野党で年金制度のあり方などを協議する社会保障制度改革両院合同会議（会長＝与謝野馨自民党政調会長）は３０日、公的年金制度の必要性をテーマに議論し、与野党とも「公的年金制度は将来にわたって堅持されるべき」との基本認識で一致した。会議の冒頭、公明党からは遠山清彦参院議員が見解を述べた。

　遠山氏は、「長い老後生活の安定には、貯蓄や私的な扶養では限界がある。個人の自立自助の精神に立脚しつつ、社会全体で支え合う世代間扶養の公的年金制度は必要不可欠」との考えを表明。国民年金は壊れていると声高に叫ぶ民主党の岡田克也代表に対し、「大事なのは、不信・不安を煽ることではなく、一元化しても起こりうる未納・未加入問題をどう解決するかだ」と述べた。

　また、民主党の年金一元化案にふれ、「制度設計や財源など不明な点が多く、イメージに留まったまま。具体的な内容を明確にし、入念な検証が必要だ」として、国民年金を含めた一元化の実現可能性を早急に議論すべきと提案した。

　自由討議では坂口力副代表、冬柴鉄三幹事長、井上義久政調会長、福島豊政調副会長がそれぞれ発言。福島氏は、議論の中で民主党の水島広子衆院議員が「民主案を議論の俎上に」と求めたことに対し、「私どもも賛成だ。ただ（民主案の）最低保障年金が高齢生活保護なのかなど、基本的事柄を明確にすることが前提。早い提示を期待している」と述べた。

　また福島氏は未納・未加入問題で、徴収の強化について「社会保障番号の導入のコンセンサス（合意）を得るべき」とし、社会保険の一元的運用の姿を早く国民に示すことが重要と主張した。
（公明新聞：2005年7月1日付）