公明党青年局（遠山清彦局長＝参院議員）は２０日、東京・福生市のＮＰＯ法人青少年自立援助センター（工藤定次理事長）が行う「若者自立塾」を視察した。遠山局長のほか、鰐淵洋子（参院議員）、伊藤渉（衆院議員）の両局次長が同行した。

　若者自立塾は、厚生労働省が７月から始めている事業。ニート（若年無業者）と呼ばれる若者が、３カ月間の合宿生活を通じて、基本的な生活習慣を身に付けながら労働体験を行うことで就労意欲を高めるもの。同センターは全国で指定された２０団体の一つで、これまでも、ひきこもりや不登校の若者の社会参加と就労を支援してきた。費用は保護者の所得に応じて異なるが、３カ月で２８万円程度。

　遠山局長らは、塾生がボランティアで車イスの補修などを行う作業場やパソコン講習に取り組む様子を視察。同センターの石井正宏副所長は、自立塾に参加しているメンバーについて、ボランティア活動を通して、周りから感謝の言葉をかけられることが自信につながっていると紹介。自己アピールの作成やパソコン講習などを通して、当初の「働かなければ」という不安や焦りが、「働きたい」という意欲に変わってきていると指摘した。

　一行はその後、工藤理事長らと意見を交換。工藤理事長は、一定期間、社会とのかかわりをなくしているニートの若者にとって、就労支援とともに、社会への“参加”を促す若者自立塾は、「労働政策として極めて大きな意義がある」と強調した。

　また、工藤理事長は、若者の就労環境について、バブル経済の崩壊後に新卒採用が著しく減少した点を指摘。「若者自身の『甘え』ととるのではなく、経済環境など社会の側に必然的にニートを生み出す要因があるという認識が必要だ」との考えを強調した。その上で、親などに頼ることなく職業能力を高める機会を与えて若者の自立を促せるよう、学校卒業後でも必要な費用を貸与する仕組みや、若者を支援する側の不足を補うためにさらなる人材の育成が必要だと訴えた。

　これに対し、遠山局長らは、「公明党青年局も同じ認識だ」と強調。若者が学校卒業後も職業能力向上に取り組める機会の構築に前向きに取り組む考えを表明した。

　公明党は今年度の予算編成に際し、ニート対策として、若者自立塾や中学生の５日間の職業体験を強力に推進。５月に発表した青年政策「ユース・ポリシー２００５」でも、若者自立塾の拡充を訴えている。こうした後押しがあり、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で若者自立塾の実施事業者の倍増を盛り込んでいる。
（公明新聞：2005年9月21日付）