１３日の参院厚生労働委員会で障害者自立支援法案の採決が行われ、自民、公明の賛成多数で可決した。併せて自民、公明、民主で共同提案した２３項目にわたる付帯決議も３党の賛成多数で可決した。

　付帯決議には、公明党が主張した社会福祉法人による利用者負担減免制度や育成医療の負担減免などが盛り込まれた。

　これに先立ち、与党を代表して公明党の遠山清彦氏が賛成討論に立ち、同法案の意義を強調。

　遠山氏は、利用者負担に関して「与党で繰り返し政府にキメ細かな配慮を求めてきた」とし、具体的な軽減措置について言及。その上で「公平でより充実した障害者福祉を確立するために、必要な改革の第一歩である」と述べた。

　また、これに先立つ質疑で公明党の草川昭三氏は、重度障害者について「サービスの支給水準は切り下げられることはないのか」とただした。

　これに対し厚労省の中村秀一社会・援護局長は、新事業の国庫負担基準について、「利用者に大きな変化が生じることがないよう検討する」と答えた。

　また草川氏は、重度障害者にサービスを提供する事業者の不足を指摘し、基盤整備を急ぐよう主張。中村局長は「各地で事業が広がるよう努める」と答えた。

　一方、遠山氏は、テレビ電話などを活用し、オンラインの同時手話通訳を実施する民間企業の取り組みを紹介し、進歩したＩＴ技術、通信ネットワークを使った行政サービスや、テレビ電話の普及などを主張。

　このほか、聴覚障害者に関する手話通訳サービスの確保や、聴覚障害者情報提供施設の拡大を訴えた。
（公明新聞：2005年10月14日付）