低所得者、難視聴対策など高市担当相に要望
党沖縄県本部

公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）の遠山清彦顧問（参院議員）と金城勉幹事長（県議）は１９日、内閣府で高市早苗・沖縄・北方担当相に、沖縄県における地上デジタル放送への円滑な移行と視聴者の負担軽減を求める要望書を、４３万３１８５人の署名簿とともに提出した。

席上、遠山氏らは、「離島をはじめとする難視聴地域や、買い替えが困難な低所得者対策を進め、アナログ時代より情報格差が広がるような事態を防ぐべきだ」と指摘。２０１１年の完全移行に向け、（１）デジタルテレビなどの低廉化と低所得者層の負担軽減策（２）アナログテレビのリサイクル対策（３）難視聴地域の解消――を要請した。
高市担当相は、円滑な地デジ移行への取り組みに意欲を示した。
公明新聞：2007年4月21日