厚労相が明言「全額補てんは当然」
浜四津代行らが申し入れ

柳沢厚労相（中央）に申し入れる（右隣から）遠山氏、浜四津代行ら

　公明党の浜四津敏子代表代行は５日、厚生労働省に柳沢伯夫厚労相を訪ね、厚労省が国民健康保険（国保）の特別調整交付金の算定を誤り、少なく交付していた問題について申し入れを行った。遠山清彦参院議員（参院選予定候補＝比例区）や金城勉沖縄県議、翁長俊英那覇市議が同席した。

　特別調整交付金は、災害や結核・精神疾患などによる医療費が一定の水準以上に達した場合に、国から市町村に交付されるもので、２月の那覇市議会での指摘を契機に算定ミスが明らかになった。

　沖縄県内の多くの市町村でも交付金不足の恐れがあり、厚労省は調査を進めていく方針。

　席上、浜四津代表代行らは、不足額が確定次第、交付金不足分を全額補てんするよう要請。また、算定ミスの原因究明や厚労省職員の再教育、組織改革に取り組むことも求めた。柳沢厚労相は、「不足が起こった自治体の方には、ご迷惑をかけた」と陳謝。その上で、「不足額が確定したところで、全額補てんすることは当然だ」と答えた。
公明新聞：2007年7月6日