公明新聞：2008年12月7日

沖縄のドクターヘリ視察
浜四津代行と党プロジェクトチーム

井上院長（左端）からドクターヘリの運航状況について説明を受ける浜四津代行（中央）ら＝６日　沖縄・読谷村

　公明党の浜四津敏子代表代行と党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームは６日、１２月１日から運航を開始した沖縄県のドクターヘリ事業の委託先である浦添市の浦添総合病院（宮城敏夫理事長）を訪れ、救急医療の現状について関係者と意見交換するとともに、読谷村にあるヘリ基地を視察した。渡辺孝男厚生労働副大臣（公明党）、古屋範子衆院議員、遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）が参加した。

　同病院は、２００５年７月からドクターヘリを自主財源で導入。これまでに沖縄本島や周辺離島から、７００件を超す患者搬送の実績がある。今回、国、県の補助事業に位置付けられ、運営の安定化、救急医療の一層の充実が期待されている。
　同病院の井上徹英院長は、ドクターヘリ導入について「基盤となる救急医療体制が重要」と指摘。その上で、救急医療の在り方については、すべての救急患者を受け入れるＥＲ（救命救急センター）型救急が「本来のあるべき姿。特に地方では必要なシステムだ」と述べた。

　浜四津代表代行は、同病院がドクターヘリとＥＲ型の救急医療の連携で成果を上げていることを踏まえ、「ドクターヘリと、ＥＲ型救急の普及に力を入れたい」と語った。