女性の集いで遠山氏
疑惑まみれの民主批判
長崎・大村市

公明党の実績などを訴える遠山氏＝２４日　長崎・大村市

公明党の遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）は２４日、長崎県大村市で行われた党県本部主催の「女性の集い」に出席し、公明党の豊富な実績を訴えた。

席上、遠山氏は、公明党が衆院選で掲げる「政治資金規正法の制裁強化」や「幼児教育の無償化」などの重点政策を分かりやすく説明。「公明党は清潔政治、生活政治の実現へ、掲げた政策は必ず実現する」と力説した。

また、党首２代にわたる偽装献金問題など疑惑まみれの民主党について、「説明責任も果たせない政党に政権運営を任すわけにはいかない」と批判。「国民目線を貫き、日本の将来を担えるのは公明党しかない」と強調した。

遠山氏「女性の集い」で講演　鹿児島市

一連の経済対策の成果などを力説する遠山氏＝２５日　鹿児島市

　公明党鹿児島県本部女性局主催の「輝け！生き生き女性の集い」が２５日、鹿児島市内で開かれ、遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）が講演した。

　遠山氏は、政府・与党が取り組んできた一連の経済対策について「公明党は定額給付金、高速道路料金引き下げ、エコポイントなどを実現。中小企業への資金繰り支援策では全国で５４万社を救済した」と強調した。また、民主党が掲げる高速道路料金無料化などの問題点を指摘し、「民主党に政権は任せられない」と訴えた。

　集いでは、全国ＨＡＭ患者友の会の菅付加代子代表が「ＨＡＭ（ヒトＴリンパ球指向性ウイルス関連脊髄症）の難病指定は公明党のおかげ」と感謝の言葉を述べた。

資金難の救急ヘリ運航再開
公明、米軍再編交付金活用を推進

運航再開を喜ぶ（左から）金城幹事長、島袋吉和名護市長、小濱代表、大城市議

　"命の翼"がよみがえった――。資金難のため昨年７月から運航休止に陥っていた沖縄本島北部をカバーするＮＰＯ法人「ＭＥＳＨサポート」（小濱正博代表）の救急ヘリが今月、運航を再開した。１３日、格納庫のある沖縄県名護市で行われたセレモニーには、事業を後押ししてきた公明党の金城勉・沖縄県本部幹事長（県議）と大城秀樹・名護市議も参加し、関係者とともに運航の再開を喜び合った。

　ヘリは２００７年６月、民間版ドクターヘリとして、北部地区医師会の全額負担で運航を開始した。昨年（２００８年）７月までの出動回数は２３６回。２１８人の患者を診察し、医療過疎が進む沖縄本島北部の救急医療を担ってきた。国と県が配備するドクターヘリが本島中南部を拠点とすることから、特にその働きは期待されていた。

　ところが、ヘリの運航費用は年間１億円以上。民間ヘリには国の補助がないため、昨年７月、やむなく運航休止に追い込まれた。

　その後、同病院救急部の医師らが「救える命を救いたい」と、ＮＰＯ法人を設立（昨年１１月に県が認証）し、運航再開に向けた募金活動を展開。これまでに、個人や団体などから約６０００万円の寄付が寄せられ、名護市も米軍再編交付金から２０００万円の補助を決定。事業再開に結び付いた。

　公明党は、運航休止の決定以降、遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）を中心に関係者らと意見交換を重ねる一方、昨年６月には遠山氏が岸田文雄沖縄担当相（当時）に、また同７月には太田昭宏代表と遠山氏、同県本部の金城幹事長が石破茂防衛相（当時）に対し、同ヘリの運航継続を要請。

　この中で石破防衛相は、米軍再編交付金の活用について、法令上問題ない、との考えを表明。これによって、同交付金の活用が可能になった。

永続的な運航が今後の課題
沖縄・名護市でセレモニー

　セレモニーで小濱代表は「ヘリを再開することができたのは、全国の有志のお力添えのおかげ」と謝意を表明。一方で、「もう二度と再開セレモニーを行いたくない」と述べ、永続的な運航に向けた支援策を期待していた。

遠山氏ら　移植先の生息状況視察
沖縄・泡瀬沖

移植サンゴの生息状況を視察する遠山氏（中央）ら＝９日　沖縄・泡瀬沖

　開発からサンゴを守ろう――。

　公明党の遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）は９日、泡瀬干潟（沖縄市）の埋め立て工事区域内で進められているサンゴの大規模移植事業を視察した。

　同事業は、サンゴの保全のため、ＮＰＯ法人コーラル沖縄（山里祥二理事長）や国、県などが協力して行っている。視察には、党沖縄県本部の金城勉幹事長（県議）が同行した。

　今年１月、本格的な工事がスタートした同埋め立て事業では、環境影響評価でサンゴなどの保全が求められている。

　同ＮＰＯでは昨年、国や県と協力し、工事区域内（約９００平方メートル）の約２トンを移植。その後、遠山氏の橋渡しで斉藤鉄夫環境相（公明党）に対して、サンゴ保全への支援を要請していたところ、今月２、４の両日、国からの人や機材の提供が実現。２度目の移植作業が実施され、同区域のサンゴは可能な限り移植された。

　遠山氏らは、内閣府担当者の案内で、海上から移植先のサンゴの生息状況を視察。通常、２?３割にとどまる移植後の生育が順調に進んでいる様子を確認した。

　遠山氏は「民間と行政が協力して埋め立て予定地のサンゴを移植するのは、画期的な試み。自然環境に配慮した公共事業のモデルであり、引き続きサンゴ保全を後押ししていきたい」と語っていた。

署名への協力を呼び掛ける（右から）遠山氏、大浜議員＝７日　那覇市

　公明党の遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）と大浜美早江・沖縄県本部女性局長（那覇市議＝市議選予定候補）は７日、県骨髄バンクを支援する会（上江洲富夫代表）のメンバーらと、那覇市の県庁前で、骨髄バンクを介した移植手術の継続を求める署名への協力を呼び掛けた。

　同県では、唯一の同バンク認定施設である琉球大学付属病院の専門医退職に伴い、４月以降、同バンクを介した移植手術が休止に。また、バンクを介した移植では、提供者か患者のいずれかが県外で手術を受ける必要があることから、署名では、同病院での移植体制の再構築とともに、県立南部医療センターの認定を求めている。

　遠山氏は「患者や家族の精神的、経済的負担の軽減を」と訴え、協力を求めた。

公明４氏 新経済対策の効果訴え
福岡市

新経済対策の効果を訴える（右から）江田、神崎、遠山、東の各氏＝１６日　福岡市

　公明党の神崎武法常任顧問と東順治副代表、江田康幸衆院議員、遠山清彦前参院議員（いずれも衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）の４氏は１６日、福岡市内で街頭演説を行い、公明党への支援を呼び掛けた。

　神崎氏は、内閣府が１３日に発表した景気ウオッチャー調査に触れ、新経済対策の効果が出ているとの声を紹介。「国民生活を守るのが公明党だ」と強調した。

　東氏は、民主党の小沢一郎氏の代表辞任に関し、「西松建設の違法献金について説明責任を果たすべきだ」と糾弾。

　江田氏は、公明党の推進で、難病医療費助成の対象に新たに１１疾患が盛り込まれたことを報告した。

　遠山氏は、新経済対策に追加された雇用調整助成金に言及し、「今後も雇用対策に全力を尽くす」と決意を述べた。

講演会で遠山氏
雇用、環境対策など力説
宮崎市

講演する遠山氏＝１５日　宮崎市

公明党宮崎県本部主催の時局講演会が１５日、宮崎市内で開かれ、遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）が講演。来賓の東国原英夫県知事、津村重光宮崎市長があいさつした。

遠山氏は、１３日、衆院を通過した２００９年度補正予算案を含む一連の経済対策を紹介し、「公明党は安心できる生活の実現をめざし、時を逃さず、あらゆる施策に挑戦している」と強調。省エネ家電を対象にしたエコポイント制度やエコカー普及などの環境対策、失業給付を受けられない人の生活保障（職業訓練期間）、休業手当の拡充などの雇用対策を紹介した上で、「国民生活に密着した政策を一つ一つ着実に実現する」と述べた。

遠山氏　対策の充実訴える
党大分県本部

女性対策の充実を訴える遠山氏

　公明党大分県本部女性局（吉岡美智子局長＝大分市議）主催の「女性の集い」が４月１５日、大分市の市文化会館で活発に開催された。これには、遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）が出席し、あいさつした。

　集いでは、吉岡局長が「女性の力で国民が主役の政治を実現しよう」と、開会あいさつ。

　遠山氏は、経済危機を打開するために政府・与党が、２００８年度第１、２次補正予算と、０９年度予算・税制改正に盛り込まれた総額７５兆円規模の景気対策に加え、新たに国費１５・４兆円を投入する「経済危機対策」を決定したと報告した。

　その上で、７５兆円規模の景気対策と経済危機対策には、公明党の主張が数多く反映しているとし、出産育児一時金の増額、子育て応援特別手当の創設、妊婦健診１４回分助成、女性特有のがん対策などの内容を詳しく説明。「今後も、党の全力を挙げて、子育て、女性対策の充実を推進していく」と力説した。

太田代表、遠山氏ら
署名簿添え国交相に要望

離島航路支援を要望する太田代表（左から２人目）、遠山氏（右から２人目）ら＝１日　国交省

　公明党の太田昭宏代表は１日、国土交通省を訪れ、離島住民６７６３人分の署名簿を添えて、金子一義国交相に離島航路への支援を要望した。

　遠山清彦党沖縄方面副議長（前参院議員、衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）、糸洲朝則党沖縄県本部代表（県議）、大石行英石垣市議、富永元順宮古島市議が同席した。

　離島では、生活の足となるフェリーなどの料金引き下げやバリアフリー化が強く求められており、観光振興面からも実現が期待されている。

　席上、太田代表らは、離島生活の現状をつぶさに報告した上で、島民の生活支援と観光振興を進めるため、離島航路の料金引き下げを景気対策に盛り込むよう要請。「道路特定財源の地方自治体交付分を離島航路支援に使うよう、大臣から自治体に協力を呼び掛けてほしい」と訴えた。

　金子国交相は、要望内容に理解を示した上で、前向きに検討していく姿勢を示した。

　また、太田代表らは、那覇空港新滑走路建設の早期着工、沖縄本島南部の国道３事業の凍結解除も要望。国交相は、いずれも「検討する」と述べた。

渡辺厚労副大臣に５０万人署名添え要望
党沖縄県本部

渡辺厚労副大臣（中央左）にがん対策を要望する遠山氏（同右）ら＝２０日　那覇市

　公明党の遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）と白保台一沖縄方面議長、糸洲朝則同県本部代表（県議）は２０日、那覇市を訪れた渡辺孝男厚労副大臣（公明党）に対し、５０万６８２８人の署名を添え、がん対策の強化充実を求める要望書を手渡した。

　この中で遠山氏らは（１）がん検診の受診率向上と公費負担の拡充（２）子宮がん予防の啓発と受診率向上、予防ワクチンの導入・普及（３）マンモグラフィなど乳がん検診の拡充――など５項目を要望。

　渡辺副大臣は「沖縄が世界一の健康・長寿の島になるよう要望実現のために働いていきたい」と述べ、半年以内に子宮頸がんの予防ワクチンが認可される見通しであることや、新経済対策でがん対策が大きく前進することなどを紹介した。

太田代表、遠山氏訴え　アジア経済の中心地に
那覇市でセミナー

景気・経済対策への取り組みを訴える太田代表（左）と遠山氏＝２０日　那覇市

　公明党の太田昭宏代表は２０日、那覇市内で開かれた党沖縄県本部主催の政経文化セミナーに出席し、あいさつした。遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）も決意を述べた。

　この中で太田代表は、沖縄県の将来について、「平和の拠点というだけでなく、欧米（の経済）が疲弊する中で、世界経済のけん引力であるアジアのセンターと位置付け、全力を挙げて発展を後押ししていきたい」と強調。

　また景気・経済対策に触れ、「今は政治家が仕事をする時。公明党は生活現場主義を掲げ、１２０％の力で景気・経済対策をやっている。社会保障の充実、生活の安心があってこその景気対策だ」と力説し、消費を刺激する定額給付金の意義を訴えた。

　その上で、太田代表は衆院選について「政権交代がテーマではなく、問われているのは政権担当能力だ。今、どう仕事をしているかであり、まさに争点は今にある」と述べ、公明党に対する力強い支援を呼び掛けた。

　遠山氏は、定額給付金に対する離島での喜びの声を紹介するとともに、「沖縄の未来を切り開くため、血眼になって仕事をする」と決意を述べた。

遠山氏　自立支援法見直しなど説明
沖縄・嘉手納町

障がい者と懇談する遠山氏＝１１日　沖縄・嘉手納町

障がい者の明日を語る懇談会（公明党沖縄県本部ティーダの会主催）が１１日、同県嘉手納町で行われ、遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）が障がい者と懇談した。

遠山氏は、障害者自立支援法改正案について、福祉サービス利用時の負担を「応能負担」と改める点や障がい児支援の強化など同法抜本見直しのポイントを説明。与党の取り組みに理解を求め、「障がい者が、社会で自信を持って生きられるよう全力で応援していく」と強調した。

質疑応答では、障がい者とその家族から「高次脳機能障害の父が通えるリハビリ施設が近くにない」「中途失明者に対する支援が手薄」など、意見や要望があった。

遠山氏参加　県青年局が署名活動
鹿児島市

市民に署名を呼び掛ける遠山氏（右から２人目）＝２日　鹿児島市

公明党鹿児島県本部青年局（松田浩孝局長＝県議）は２日、鹿児島市吉野町で、国や県に、がん対策の強化・充実を求める街頭署名活動を行った。

これには、遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）、松田局長が参加し、青年党員らとともに署名への協力を呼び掛けた。

署名活動では、がん対策について（１）公費負担を増やし、がん検診の向上（２）前立腺疾患を検出する血液検査の導入・普及（３）子宮頸がん予防ワクチンの早期承認・普及（４）休日、夜間のがん検診の実施││など６項目を求めている。

マイクを握った遠山氏は「日本は年間３４万人ががんで亡くなり、新たにがんになる人が５０万人もいる、がん大国」と指摘し、がん対策の拡充を訴えた。

遠山氏が時局講演会で力説
長崎・西海市

あいさつする遠山氏＝２５日　長崎・西海市

　公明党の遠山清彦前参院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）は２５日、長崎県西海市で行われた党県本部主催の時局講演会であいさつした。

　席上、遠山氏は生活者支援策の柱の一つである定額給付金が、全国各地で支給が始まり、国民に喜ばれていることを報告。「われわれこそ、庶民の目線で不況に立ち向かう人間主義の政党だ」と力説した。

　また、小沢一郎民主党代表の公設秘書が起訴された問題に言及。国民生活第一と言いながら、「政治とカネ」の問題で、国民に政治不信を増幅させた責任は重いとし、「このような政党に国民生活を任せるわけにはいかない」と糾弾した。

　これに先立ち、いだ利定市議（西海市議選予定候補）が全力で戦う決意を述べた。