2009年2月アーカイブ

小沢氏への疑念

遠山清彦です。1月29日の代表質問に民主党小沢党首が立たなかったことをマスコミはあまり問題視していません。これはゆゆしき問題。政権交代を煽るなら、その先に見えている「総理候補」の資質についても厳しく検証すべきではないでしょうか。40年近くの議員生活でたった1度、半年の大臣経験しかなく、派閥の駆け引きと政局ばかりの「壊し屋」に国民生活を守る総理大臣の職が本当に務まるのか、私は強い疑念を抱いています。

緊張感を持て

遠山清彦です。20、21日、鹿児島県の種子島と屋久島を訪問し、講演しました。離島の住民が笑顔で暮らせる社会を実現したとき、日本に本当の人間主義政治が実現すると確信しています。それにしても、中川財務大臣の辞任劇には、本当にあきれました。かつて外務大臣政務官として日本政府を代表し国際会議に参加した者の一人として、世界に配信されたあの記者会見は、信じがたい光景でした。自民党は、内輪もめもほどほどに、現在要職にある方々は特に緊張感を持っていただきたいと思います。

風見鶏

遠山清彦です。日本の政治報道には1つの大きな特徴があります。1つの話題に焦点を絞り、短期集中のネガティブキャンペーンを展開する点です。昨年は、ガソリン税と長寿医療制度。以前には年金未納問題も。年金未納では官房長官や野党党首までが辞任しましたが、嵐が去ると誰も問題にしません。定額給付金の報道姿勢にも同様の傾向性を感じます。結局、民主党は、国民生活と向き合っているのではなく、そのマスコミ論調の風を見ているだけ。あの「ガソリン値下げ隊」は今どこへ? 風見鶏のような体質を象徴しています。

国民を愚弄するな

遠山清彦です。1月31日、民主党鳩山幹事長が北九州市八幡東区で「給付金は愚策。しかし、反対するのは国政の仕事。みなさん給付金が出たら、ぜひもらってください」「北九州だけもらえなくなることはありません」との街頭演説を。「愚策」と言いながらヌケヌケと「もらってください」という矛盾。定額給付金が実現したら、世論の潮目は変わります。その時、声高に反対を叫んでいた民主党議員はどうするのか。鳩山幹事長などは、「前から『もらってください』と言っていた」と居直るのでしょう。いつものパターンです。

メールに感謝

遠山清彦です。今日は福岡にいます。メルマガを再開し、毎回大変多くの方から返信を頂いています。反響の大きさと速さに驚くとともに、感謝の念でいっぱいです。本当にありがとうございます。頂いたメールはすべて一つひとつ、私自身が目を通しています。各地を転戦の日々であり、ひとり落ち着くことができるのは、深夜になってしまうのが実情です。お返事できない場合があることをご理解頂きたいと思います。皆様からのメールは、私のパワーの源になっています。真剣な行動と結果で、必ずお応えしてまいります。

美しき島々

遠山清彦です。沖縄で、集中的に離島を巡りました。ハードな旅となりましたが、1週間で久高(くだか)島、西表島、小浜島、黒島、石垣島、宮古島、多良間(たらま)島を回り、各島で視察、市町村長・議員の方々、農・漁業関係者をはじめ多くの島民の方々からご意見を伺うことができました。離島ゆえに多くのハンデを背負っていますが、島には独自の文化・歴史・環境があり、他の地域にはない発展の可能性を大いに秘めています。今後も離島の現場を回り「政治ができる、すべき支援」を真剣に考え、実行してまいります。

農業再正3

遠山清彦です。公明党はこれまで農業政策を主導してきたイメージは正直弱かったわけですが、先日の全国代表者会議で太田代表が発表した「グリーン産業革命」政策の柱に農業再生を掲げています。「農業に若者が戻る」ということは、「地方に若者が戻る」ことを意味しています。地方に若者が戻ることが地域活性化の基盤であることはいうまでもありません。私は農業の専門家ではありませんが、「地方再生の鍵は農業再生」との信念に立って、国政に復帰した後は「日本の農業再生」に全力を尽くしたいと決意しています。

農業再生2

遠山清彦です。日本の農業再生には次の3点が重要だと考えます。(1)法律を抜本改革し、予算措置を講じて「耕作放棄地」の再利用を促す。(2)非正規雇用で未来の展望が開けない若者を念頭に、農業への就業誘導政策を国が責任を持って行う。(3)若者が魅力を感じられる、率直に言えば儲かる農業にするため、「守り」から「攻めの農業」への大転換を図る。安全でおいしい日本の農作物を外貨獲得のタマとして使う姿勢が重要です。農水省だけではなく、外務省や経済産業省など政府全体を上げて取り組むべきです。

農業再生1

遠山清彦です。九州・沖縄を回り、「地方の再生を図るには、農業の再生が鍵だ」と強く感じています。日本の食糧自給率は先進諸国で最低水準の39%。農業従事者550万人の6割が65歳以上です。減反・減産政策と高齢化の結果、全国で農地登録されながら何も生産されていない耕作放棄地が、埼玉県と同面積にまで拡大しています。産業として崩壊しつつあるといえます。また食糧輸入量5.5兆円に対して、輸出はたった2600億円。ありえない入超状態です。これでは若者が魅力を感じる産業とは到底言えません。

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