実現しましたの最近のブログ記事

彦です。長崎県は、長崎・五島間等の離島基幹航路の新船建造費と整備点検費用を全額補助する方針を決めました。道路特定財源の一般財源化で創設された「地域活力基盤創造交付金」が財源となります。私は、こうした財源の活用を年初から党内で提案し、5月には金子国交相にも直接訴え、国交省とも協議を重ねてきましたが、今回の長崎県での一部実現は、嬉しい限りです。この先駆的な取り組みが、鹿児島県や沖縄県などにも広がるよう、公明党離島振興PT座長としてさらに動きます。

遠山清彦です。今月14日に日本政府がドイツに次ぎ先進国2番目で「クラスター爆弾禁止条約」の批准書を国連に寄託しました。公明党の強い働きかけで政府が方針転換したものです。自衛隊も保持するクラスター爆弾は、多数の子爆弾が拡散するため、不発弾が多く深刻な被害が出ています。外務政務官時代に、罪のない子どもたちが、いまだに命を落としている事実をラオス南部の不発弾処理の現場で目の当たりにしました。国の内外問わず、公明党は常に「生命を守る」政治を主導して行きます。

遠山清彦です。5月末成立の補正予算（新経済危機対策）で11の疾患を難病として追加指定することが決まり、多くの患者団体から喜びの声が届いています。さらに厚労省は難病薬の開発と実用化のため、約753億円の基金創設を決定しました。1日も早く難病に苦しむ方が救済されることを念願しています。先日は福岡県内で、木庭参議院議員と「再発性多発性軟骨炎」のシンポジウムに参加し、お話を伺いました。病と闘っている人を救う事こそ、わが公明党の使命と決意を新たにいたしました。

遠山清彦です。31日付公明新聞に公明党都議会議員の推進による「東京都盲ろう者支援センター」の開設が報じらました。同様の施設を地方にも広げていきたいと思います。かつてラジオ番組のゲストに日本点字図書館の田中徹二理事長をお招きした際「視覚障がい者と話をする時も目を見て話してほしいのです」と言われ、衝撃を受けました。以来、視覚障がい者の方のお顔をしっかり見て話をするようになりました。誠実に頑張る人が活躍できる社会に向けて、さらに勉強して取り組んで参ります。

遠山清彦です。昨秋開始した中小企業資金繰り支援対策（100％国が保証する低金利融資＝緊急保証制度）が着実に効果を上げています。4月末までに全国48万社に融資。1社10人としても、480万人の雇用を守ることができました。九州では、負債1千万円以上の倒産は3か月連続で前年割れ。日経新聞は「緊急保証制度の活用の広がり」が理由と指摘。九州・沖縄では、間違いなく成果が出ています。民主党には新代表のもと、切れ目ない経済対策の早期実施に協力する姿勢を見せて欲しいと思います。

遠山清彦です。障がい者団体の皆様と意見交換しました。障害者自立支援法の改正では、公明党の主張が全面的に反映、ご批判の多かった応益負担を応能負担（負担能力に応じた利用料）に転換、明記することになりました。今後の課題は、所得保障の問題。「国民基礎年金額の引き上げと同時に」との意見が大勢のようですが、現下の経済状況の中、障がい者の年金引き上げを先行して行うべきだと感じています。引き続き現場の声を聞き、勉強しながら支援策の拡充を行ってまいりたいと思います。

遠山清彦です。政府与党は、新たな経済対策の大枠を決めました。財政支出15.4兆円、事業規模は56.8兆円。75兆円と合わせ130兆円を超える空前の景気対策です。今後、補正予算案として国会に提出され、選挙をにらみながら、成立をめざします。財源は赤字・建設国債を10兆円程度見込んでおり、長期的財政バランスが悪化することは避けられませんが、緊急的措置として苦渋の決断と理解しています。次世代にツケが過大に回らないよう、財政再建にもしっかり目配りをする必要があります。

遠山清彦です｡昨夕､第2次補正予算が成立しました｡民主党は､定額給付金に対する国民の期待を懸念してか､予算関連法案の採決だけは先延ばしして､子供じみた嫌がらせをしておりますが､それも憲法上の規程(60日ルール)により3月中旬には必ず成立します｡国民のほぼ9割が｢受け取りたい｣としている定額給付金は3月･4月中には皆様に届けることができると思います｡政治は結果が全てです｡私たちは､｢国民生活を守るためになすべきことをなす｣という民主主義政治の根本原則を確認したいと思います｡

遠山清彦です。1月8日の衆院予算委で、北側幹事長が野党の矛盾した政治姿勢を指摘しました。幹事長は定額給付金が、近年米国や英国など先進各国で実施されている「給付つき税額控除」政策にきわめて近い政策であることを指摘し、与謝野大臣も同意しました。その上で、社民党も公約で「3兆円の定額減税」を掲げていること。民主党も昨年末に策定した税制大綱で「給付つき税額控除」を提案している事実を指摘しました。つまり本来、野党は定額給付金に「反対する理由はない」ということなのです。

遠山清彦です。野党議員は、テレビで堂々と「失業者がもらっても、すべてポケットに入れるだけ。」、「増税に備えて、貯蓄に回す人が多い」などと発言していますが、何の根拠もない主張です。そもそも、日本の貯蓄率は現在、過去最低で貯蓄を取り崩して暮らしている方も増えています。また給付金の財源は特別会計のいわゆる「埋蔵金」を充てており、消費税も含む将来の税負担で穴埋めする構造にはなっていません。野党は、定額給付金と消費税の増税を強引にリンクしようとしていますが、これも根拠がありません。