衆院沖縄北方問題特別委員会で公明党の遠山清彦衆議院議員は、沖縄県内26市町村で国民健康保険事業特別会計の赤字が増大している問題について「(要因の一つは)沖縄戦の影響などで前期高齢者の割合が低く(国からの)交付金が少ないことにある」と指摘し、地域の特性に配慮した財政支援を求めた。

長浜博行厚生労働副大臣は「(後期高齢者医療)制度改正の中で(提案の)趣旨を生かし2013年度に向け変えていく」と述べるにとどまった。

また、遠山氏は普天間移設問題で鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」との発言が公約ではないと言い逃れをしていることに対し「党首の発言はマニフェスト(政権公約)と同等の重みがある」と批判。党首発言と公約の食い違いについて説明を求めたのに対し、岡田克也外務相は「正式な手続きを経たマニフェストの方が正しい」としつつ、「党の代表の発言は重い。選挙の時に発言があれば重さを自覚して対応していかねばならない」と苦しい答弁に終始した。