衆議院は13日、本会議を開き、国家戦略室の「局」格上げなどを柱とする政府提出の政治主導確立法案について趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から遠山清彦衆議院議員が質問に立った。

遠山氏は、「政府・与党、特に民主党には政治主導の確立を主張する資格がまったくない」として、米軍普天間飛行場移設問題や「政治とカネ」をめぐる政府・与党の迷走を批判。政治家の権限ばかりが強調され、官僚が"指示待ち"になるなど「政治主導という言葉だけが独り歩きし、弊害だけが大きくなっている」と訴えた。

さらに、遠山氏は「行政を私物化し、さらに権力を独占しようとする法案に賛成する国民はいない」と糾弾した上で、法案の具体的な問題点を追及。政府内に新設される政務参事、政務調査官や、増員となる首相補佐官などの役割が不明瞭とし、「国民の血税を使って役割や権限が不明なポストを増やすことを国民は望んでいるのか」と疑問を呈した。特に、政務参事や政務調査官のほとんどに民主党職員を充てるとの報道に触れ、「(党政策調査会の廃止で)失業した職員を国民の税金で救済しようというのであれば、これは行政の私物化で、言語道断の所業だ」と批判した。

鳩山由紀夫首相は、政務参事などの役割について「官房長官、府省の政務三役を補佐する」と、あいまいな答弁に終始した。

このほか、遠山氏は法案で設置が明記された「国家戦略局」の役割に言及。国家戦略局の役割が経済全般の基本方針策定などと規定されている点に触れ、国家戦略で重要な外交・安全保障の分野が抜けていると指摘した。