・政権交代は手段である。
・介護施設の拡充をめざす
・今回のマニフェストから
↑このボタンを押すと、再生を開始します。
（mp3:14.3MB）
衆院予算委員会は10日、外交・安全保障や経済、危機管理などをテーマに集中審議を行い、公明党から遠山清彦氏が質問に立った。
遠山氏は、5日に沖縄県名護市の稲嶺進市長らが、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設撤回を政府に要請した際、政務三役（大臣 、副大臣、政務官）ではなく内閣府の事務方が対応したことに言及。「民主党の言う政治主導とは、与党が決めたことに逆らう人には 会わないというのが本質か」と述べ、地方の声を軽視した政府の対応を糾弾した。
菅直人首相は「大変申し訳なく思っている」と陳謝した。
一方、遠山氏は、政府が来年に提出予定の地域主権推進一括法案（第2次）に含まれている離島振興法の改正に関し、都道府県に対す る離島振興計画策定の義務付けを廃止して努力義務などとする方針に離島の自治体関係者が反対している現状を説明。「離島を抱える 知事の判断で（振興計画を）作らなくてもいいように（制度を）緩める改革は正しくない」として方針の撤回を訴えた。
さらに遠山氏は、全国で300余りの有人離島のうち産婦人科医が常駐している離島は17島にとどまっている現状に触れ、多くの妊 産婦が島外で妊婦健診を受け出産に臨むため、過重な経済負担が発生している実情を指摘した。
その上で、出産育児一時金などの支援とは別に、島外出産のための交通費や宿泊費を助成する事業を早急に創設するよう提案したのに 対し、岡崎トミ子少子化担当相は「ぜひ検討したい」と答えた。
このほか、政府提出の政治主導確立法案について遠山氏は、法案に規定されている政務参事と政務調査官の職務内容があいまいな定義 であるにもかかわらず、給与体系が弁護士など高い専門性を持つ人が就く国家公務員一般職の任期付職員と同等である点に疑問を呈し た。（公明新聞：2010年11月11日付）
]]>衆議院は13日、本会議を開き、国家戦略室の「局」格上げなどを柱とする政府提出の政治主導確立法案について趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から遠山清彦衆議院議員が質問に立った。
遠山氏は、「政府・与党、特に民主党には政治主導の確立を主張する資格がまったくない」として、米軍普天間飛行場移設問題や「政治とカネ」をめぐる政府・与党の迷走を批判。政治家の権限ばかりが強調され、官僚が"指示待ち"になるなど「政治主導という言葉だけが独り歩きし、弊害だけが大きくなっている」と訴えた。
さらに、遠山氏は「行政を私物化し、さらに権力を独占しようとする法案に賛成する国民はいない」と糾弾した上で、法案の具体的な問題点を追及。政府内に新設される政務参事、政務調査官や、増員となる首相補佐官などの役割が不明瞭とし、「国民の血税を使って役割や権限が不明なポストを増やすことを国民は望んでいるのか」と疑問を呈した。特に、政務参事や政務調査官のほとんどに民主党職員を充てるとの報道に触れ、「(党政策調査会の廃止で)失業した職員を国民の税金で救済しようというのであれば、これは行政の私物化で、言語道断の所業だ」と批判した。
鳩山由紀夫首相は、政務参事などの役割について「官房長官、府省の政務三役を補佐する」と、あいまいな答弁に終始した。
このほか、遠山氏は法案で設置が明記された「国家戦略局」の役割に言及。国家戦略局の役割が経済全般の基本方針策定などと規定されている点に触れ、国家戦略で重要な外交・安全保障の分野が抜けていると指摘した。
]]>遠山清彦衆議院議員は、衆議院法務委員会で、民主党内における検察審査会への批判・見直し、児童条約についての日本政府の解釈宣言、カルデロンのり子さん一家の問題、難民認定行政の改革について、千葉法務大臣に質問した。
]]>衆院沖縄北方問題特別委員会で公明党の遠山清彦衆議院議員は、沖縄県内26市町村で国民健康保険事業特別会計の赤字が増大している問題について「(要因の一つは)沖縄戦の影響などで前期高齢者の割合が低く(国からの)交付金が少ないことにある」と指摘し、地域の特性に配慮した財政支援を求めた。
長浜博行厚生労働副大臣は「(後期高齢者医療)制度改正の中で(提案の)趣旨を生かし2013年度に向け変えていく」と述べるにとどまった。
また、遠山氏は普天間移設問題で鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」との発言が公約ではないと言い逃れをしていることに対し「党首の発言はマニフェスト(政権公約)と同等の重みがある」と批判。党首発言と公約の食い違いについて説明を求めたのに対し、岡田克也外務相は「正式な手続きを経たマニフェストの方が正しい」としつつ、「党の代表の発言は重い。選挙の時に発言があれば重さを自覚して対応していかねばならない」と苦しい答弁に終始した。
]]>公明党の遠山清彦衆議院議員は、核廃絶に向けた日本の取り組みや米軍普天間飛行場の移設問題などについて、政府の見解をただした。
遠山氏は、12、13日に開催された「核安全保障サミット」で、国際テロ組織による核兵器を使用したテロを「重大な脅威」などとする共同声明が採択されたことを評価。「真価が問われるのは、各国の具体的取り組みだ」と強調し、来月開催予定の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向け、リーダーシップを発揮するよう求めた。
また原子力エネルギーの平和利用に関して、原発利用国の拡大で安全保障上のリスクやテロリストへの核流出の危険性が増すことに懸念を示し、「日本がアジア地域で鍵を握っていると言っても過言ではない」と述べた。
さらに遠山氏は、核の安全保障における表裏一体の政策は「核軍縮であり、究極的には核廃絶だ」と主張。核廃絶をテーマに各国首脳を集めたサミットを日本が提唱し、広島と長崎で開催することを提案した。鳩山首相は「傾聴に値する提案だ」と答えた。
一方、迷走を重ねる普天間移設問題について遠山氏は、鳩山首相が3月31日の党首討論で、基地問題に関して「車座の対話集会のようなもの」をやりたいと述べたことを指摘し、25日に開かれる移設に関する県民集会に出席するよう求めた。
鳩山首相は「しかるべきタイミングに訪問したい」と述べるにとどまった。（公明新聞）
]]>・政権交代は手段である。
・介護施設の拡充をめざす
・今回のマニフェストから
↑このボタンを押すと、再生を開始します。
・「清潔政治」の実現に向けて
・「年金は破たん」は事実誤認
・「高速道路無料化」で生活はどうなるか？