「そもそも、なぜこの時期に不信任案を提出したのか？」という疑問が多く寄せられています。しかし、私たちは、東日本大震災発生直後に復興に関して菅内閣への協力を明確に宣言し、現地調査に基づき、数多くの具体的な政策提言を行ってきました。ところが、菅総理は、国会答弁でも言い訳ばかりに終始し、結局、大きな成果もないまま２ヶ月以上が経過しました。

大震災からの復旧・復興作業で大事なのは、非常事態にふさわしいスピード感です。そのことを何度も国会の内外で繰り返し主張してきましたが、菅総理の危機感の欠如は全く改善されませんでした。例えば、公明党が大震災直後から提案してきた「復興庁」の設置も、「復興担当大臣」の任命も、いまだに実現されておりません。

４兆円超の第１次補正予算は、与野党が一致して５月初旬に通したものの、東北の被災地ではそれでカバーされていない課題も多く、早期の第２次補正予算成立を望む声が圧倒的でした。私自身、東北・岩手から戻ったその足で５月１６日に衆院予算委員会の質疑に立ち、菅総理、野田財務大臣に「第２次補正予算案の早期編成・提出」を迫りましたが、のらりくらりと全く消極的な答弁に終始し、強い怒りを覚えました。

その後、民主党内でも「このままでいいのか」との批判が高まり、追い込まれた菅総理は徐々に方針転換を余儀なくされましたが、もはや私たちは「危機感も責任感も統率力もないこの人物に、総理として復興支援の陣頭指揮を執らせるべきではない」という結論に至らざるを得なかったのです。菅総理へのレッドカードです。

この思いは与党議員の多くも共有している、と感じていました。今、与党内から公然と菅総理の早期退陣の声が出ている様子を見ると、まさにこの感覚は正しかったと考えています。

そんな中、復興基本法案の修正合意が、民主党、自民党、公明党の３党でまとまり、昨日（７日）に合意案の説明を受けました。１０日の衆院本会議で可決予定のこの法案、重要なポイントに公明党案が反映され、起草に関わった者として、非常にうれしく思いました。

まず、公明党案にだけ盛り込まれていた「復興特区制度の整備」が合意案の第１条に明記されました。さらにそれを受けて第１０条が次のように規定されています。

復興基本法修正案第１０条
「政府は、被災地域の地方公共団体の申出により、区域を限って、規制の特例措置その他の特例措置を適用する制度（以下「復興特別区域制度」という。）を活用し、地域における創意工夫を生かして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るものとし、このために必要な復興特別区域制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」

この法律が成立すれば、被災地域の自治体主導で、色々な規制緩和や税制、金融上の優遇措置などを決めることができ、創造的な復興が可能となります。これは公明党の大きな成果だと思います。この復興特区以外にも、復興庁の設置の明記（第２４条）、復興財源の確保の手段としての復興債の明記（第８条）など、公明党の具体的提案が採用される内容になっています。

復興の基本理念でも私たちの主張が反映されました。もともとの政府与党案の基本理念に加え、公明党は「人間の復興」「女性、子ども、障がい者等の多様な意見の反映」「共生社会」という概念を入れるべきだと主張しました。その結果、基本理念を定める法律規定の中に、「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進」「女性、こども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべき」「共生社会の実現」という表現が盛り込まれることになりました。

大震災発生後、はや３ヶ月が経とうとしています。本格的な復興作業はこれからです。公明党の主張が随所に盛り込まれた復興基本法と、それを推進する「新しい体制」で、国会議員が一致団結して東日本復興にさらに取り組んでいきます。がんばります！

この４兆円強の第１次補正予算で、当面必要な対策を遂行していくことになります。しかし、菅直人政権の震災後の対応には、多くの点で問題があり、その問題点について政府中枢にしっかり自覚してもらうと同時に、改善する努力をしっかりやってほしいと思っています。

第１の問題点は、政府の指揮系統が混線し、「重要な決断を一体誰がしているのか、わからない」という点です。内閣にはすでに２８もの対策本部やワーキングチームが乱立し、会議ばかりに時間が取られ、重要課題への現場対応がおろそかになっているのが実態です。

公明党の石井政調会長が、予算委員会質疑において、福島第一原発の避難指示が地元市町村への事前相談なしに行われたこと。高濃度放射能汚染水の海洋への放水が周辺自治体や周辺国への事前説明なしに行われたこと、等を具体的に取り上げ、政府の失態を明らかにした通りです。（後者の問題について、怒った隣国韓国の首相は、「日本の首脳が無能だ」とさえ言いました）

また、国会審議では、仮設住宅建設の見通しを巡り、内閣の混乱が浮き彫りになりました。菅総理は「（８月）お盆までに全ての避難民を仮設住宅へ入居させたい」と繰り返し答弁しましたが、その担当である大畠国土交通大臣はあいまいな立場に終始し、野党側に大きな不信を抱かせました。

仮設住宅建設の見通しを示すことは、今、非常に重要です。報道等で周知のとおり、現在避難所で暮らしている１０数万人の方々は精神的にも肉体的にも限界に近づいていると言われています。空調もなく、支給される食事も単調、衛生状態も悪く、プライバシーもない。こんな状況を２カ月以上耐え忍んできた東北人の粘り強さに敬意を抱きますが、あと３カ月４カ月そのままで、と言われては、さすがに無理だと思います。

そんな中、全国の自治体やホテル旅館から、避難民受け入れのオファーがありますが、なかなか埋まっておりません。やはり避難民の方々の健康を考えれば、今いる避難所から２次避難をそういった公営住宅や旅館等に求めていただくことが必要だと思う人が多いのですが、避難されている方々には、具体的な見通しがないのに、被災した地元を離れるのに躊躇する気持ちがあることも事実です。そこで、被災地での仮設住宅の完成時期がわかれば、「この時期には仮設が完成しますから、それまで別の場所に一時避難してください」と言えるわけです。これを今の政権はやっていない。大問題だと思います。

また、今の政府には重要な情報が入りにくいのではないか、と私は感じています。福島第一原発の現場で現在活躍するドイツ製（プッツマイスター社製）の生コン圧送車の１台目は、私が３月１７日深夜に総理官邸にもたらした情報から、政府の検討が始まりました。それはそれで良かったのですが、後から考えると、この特殊車両は高層ビル建築の現場では一般的なものであり、国土交通省の官僚で存在を知っている者も複数いたはずです。なのに、なぜ原発事故発生から６日経ち、野党議員の私から指摘されるまで官邸は知らなかったのか、この点に疑問を覚えます。

この問題に限らず、結局民主党の誤った「政治主導」の弊害が随所に顕在化しています。本来、今回のような未曾有の国難に際し、政治家も官僚もあらゆる知識と経験を活かして対応すべきところ、民主党の「政治主導」のもとでは、「余計な進言をすると、ろくなことにならない」という事が官僚に蔓延していたと思わざるを得ないのです。

いずれにせよ、このような問題点が改善されないまま、被災地の本格的復興を担うことができるのだろうか、われわれ野党には強い懸念があります。この点が、衆参の予算委員会での質疑を通じてさらに現実のものとして、浮き彫りになりました。一部の与党議員からも、同じ趣旨の問題提起がされました。こうした現実のなかで「はたして菅総理のままで、復興がうまくいくのか」という主張が強くなってきたのだと思います。

しかし、総理を代えるというのは、かなりエネルギーのいる政治的作業です。解散総選挙で信を問うか、内閣不信任案を可決するか、あるいは民主党内の政局で党首が代わるか、基本的にこの３つの選択肢しかありません。東日本の現状を考えれば、このような作業に政治家がこぞってエネルギーを使うことを、国民は今は望んでいないような気がします。であるならば、菅総理が総理として適任だとは言いませんが、この危機下の現職総理としてすべきことをしてほしい、とも思います。

５月の大型連休明けには、まず本格的復興支援へ向けた政府の体制を再構築してもらいたい。そのための法的根拠となる「復興基本法」（仮称）を早期に国会に提出し、第１次補正予算のすみやかな遂行と、復興のグランドデザインを描き、それに基づく第２次補正予算案の策定を決断してもらいたい。安易な大連立などは想定外ですが、政府与党がしっかりとした復興支援をやるならば、野党も協力をしていくことになると思います。

連休明けまでに、民主党幹部は反省すべきは反省し、心を入れ替えて新たな復興支援体制を築いてもらいたいと思います。

　官房長官初め閣僚の皆様には、不眠不休で大震災の対応また原発問題の対応に当
たっていただいていることに対して、深く敬意を表したいと思います。

　また、官房長官も仙台にお住まいだったということですが、私も小学校、中学校時
代に、父親の転勤に伴って仙台、青森、東北に一時住んでおりまして、今回の震災に
は大変ショックを個人的に受けております。

　また、私自身、今、公明党の対策本部の中で復旧復興支援チームの座長をさせてい
ただいておりまして、きょうはその立場から、震災復興関連の質問をさせていただき
たいと思っております。

　まず一点目でございますが、復興構想会議について、その役割について官房長官に
お伺いをしたいと思います。

　官房長官の表現をかりれば、オール・ジャパンの専門家、有識者を網羅したという
ことでございますが、確かに構成メンバーを拝見いたしますと、大変深い見識の方が
入られていると思っております。

　私ども公明党としましても、先般、山口代表から菅総理の方に第二回の緊急提言を
させていただきましたが、その中で明示をさせていただいたように、単なる復旧、も
とに戻すということではなくて、より安全で、また震災前よりも活力のある東日本、
東北の地域を復興させるためのグランドデザインとなるような復興ビジョンをつくる
ことが急務であるというふうに申し上げているわけでございます。

　そこで、これは後ほども言及しますが、各政党の中にも、復興ビジョンを考えよ
う、それは、私も私の党でやっておりますし、民主党さんの中にも復興ビジョンチー
ムかプロジェクトチームがあると伺っておりますけれども、政党の中でも復興ビジョ
ンについていろいろと検討されている中で、この復興構想会議の役割というものは何
なんでしょうか。

○枝野国務大臣　まさに復興のためのビジョンをかいていただく。それについては、
もちろん政治ベースでいろいろなことを考えなくてはならない、それを実行していか
なきゃならないのと同時に、いろいろな専門家の皆さんの英知を結集して、日本のさ
まざまな知恵やアイデアを生かさせていただく。その取りまとめの仕事は、政治が直
接行うよりも、まさにそうしたことに造詣の深い、あるいはそういったことの経験の
ある関係者の皆さんに取りまとめていただいて、それに基づいて政府としては復興を
進めていくという形が望ましいのではないか。阪神・淡路のときもそういった形でう
まく、あのときは委員会だったと思いますが、復興委員会が大きな役割を果たされた
ということを踏まえております。

　今回、御党初めさまざまな政党、あるいは政党以外でも、いろいろなところで復興
に向けたいろいろな御提言が既に出されてもおりますし、今後も出てくるものという
ふうに思っております。

　具体的な運営そのものは、これは、五百旗頭議長を初めとして委員の皆さんに最終
的にはおゆだねをするべきだというふうに思っておりますが、まさにオール・ジャパ
ンの知恵を結集する場として、あえて言えば、政府の中でもこんなことを考えてい
る、与党もこんなことを考えている、そして、各党、野党の皆さん含めて、できれば
民間も含めて、さまざまな提言というものをこの復興構想会議のところに集めていた
だいて、それを集約した形で、東北の皆さん、被災地の皆さんはもとより、日本国民
挙げて、あしたに期待の持てるような復興ビジョンを描いていただくというのが望ま
しい形ではないかというふうに思っております。

　今後、具体的なことは、五百旗頭議長とも御相談をした上で、委員の皆さんで御相
談いただいた上で、各党にもいろいろな御相談があるかもしれませんが、そのときは
ぜひ御協力をいただければというふうに思っております。

○遠山委員　官房長官、今の御答弁はそれでいいんですが、二点御指摘をしたいと
思っております。

　まず一点目は、これは新聞等でも指摘されておりますが、阪神・淡路のときの復興
委員会には、後藤田正晴先生、もうお亡くなりになりましたけれども、お入りになっ
て、また、たしか事務次官経験者の官僚ＯＢも入っておりました。ですから、復興ビ
ジョンをまさに政府の外側から、政治の外側からも専門家に立てていただいたもの
を、実際に実施する行政機関との調整とかあるいは執行の促進について、きちんとパ
イプがあった、ラインがあったというような指摘があるんですが、今回はそれがな
い。

　官僚ＯＢもいない、政治家ＯＢも入っていないということで、だから、立派なビ
ジョンを立てることはできるかもしれないけれども、それを本当に実現できるかどう
かというところについて不安があるという点、これについて、御見解があれば後でお
伺いします。

　それからもう一つは、これは私の想像ですが、復興構想会議の専門家の皆様が具体
的に、あと東北の知事の方も入っていますので、地元の声も当然聞いて出すんですけ
れども、大体想像にかたくないわけですが、各政党からもいろいろなビジョンとか案
が出てくる、マスコミも出す、それから復興構想会議に入らなかった専門家からもど
んどん出る。これは恐らく、各論のレベルになってくると、賛否両論、ばあっと出て
くると思うんですね。

　そういう中で、それを調整して、実際に決断をして実行していくということを考え
たときに、大事な点は、これはもう一部の識者とかマスコミが主張しておりますけれ
ども、まず政府・与党が基本的な哲学というか復興にかけるコンセプトを示して、そ
のコンセプトの上で各論をしっかり決めていくという形にしないといけないと思うん
です。

　菅総理がきのう記者会見で、野党にも青写真をつくる段階から参加してほしいと呼
びかけられました。呼びかけることはいいんです。だけれども、まず大事なことは、
我々野党も意見を言いたいけれども、政府・与党として、総理としてどういうコンセ
プトで復興するのかということについては、正直、こんなことを言っちゃいけないか
もしれませんが、きのうの総理の記者会見では全く不十分ですよ。そんな、津波から
避難して高台に町をつくるとか、エコの町にしたいとか、弱い人に優しいという抽象
的なスローガンで、これがコンセプトですなんということになると、それは何でもい
いわけです、各論は。

　そうではなくて、これは私個人の周辺でも、多分、官房長官のところにもいろいろ
な人が進言を今してきていると思いますけれども、例えば、東北を期間限定でシンガ
ポールのようにして経済特区にして、要するに東北の人たちの雇用を創出するなら
ば、外資も税は極力安くしてどんどん誘致をする、そういう特別なところにして復興
させなきゃいけないよ遠山さんとか言ってくる民間の社長さんとか、いろいろいらっ
しゃるわけです。

　それは世間にはいろいろな意見があっていいんです。しかし、やはり今国をつかさ
どっている政府・与党として基本方針をしっかり示した上で、各論については復興構
想会議やいろいろなところの意見を聞いて取りまとめるという形にしてもらわない
と、これはまた混乱するんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○枝野国務大臣　まず前段についてでございますが、実際に復興を進めていくに当
たっては、官僚の皆さんあるいは官僚システムの皆さんに最大限力を発揮していただ
いて、復興ビジョンとの連携が重要であるというのは、全く御指摘のとおりでござい
ます。

　率直に申し上げて、阪神のときの下河辺委員長、役所の大物ＯＢの方が委員長にな
られたというのも参考にいたしまして、それも検討いたしました。ただ、ビジョンを
つくるところについては、必ずしも官僚ＯＢの方にこだわらなくても、民間のさまざ
まな方、そして知事さんが入っていただくというようなことで、むしろ、それを支え
る事務方、復興構想会議も、運営をするに当たっては当然事務方がサポートいたしま
す。これは官房副長官補室のもとで行いますが、そうした構造が、いずれこれの実行
体制における事務方へと移行していくことになっていこうと思っております。

　そこにおいては、現役に必ずしもこだわらずに、まだ具体的な固有名詞を検討して
いる段階ではありませんが、ＯＢも含めて、行政経験の豊かで力のある官僚の皆さん
に存分に力を発揮していただける体制をつくろうということで、これについては、私
や瀧野副長官のもとで今その検討にも入っているところでございます。十分に霞が関
の力を生かして進めてまいりたいと思っております。

　それから、後者についてでございますが、まさに御指摘の御趣旨は非常によく理解
をいたすところでございます。

　これが、総理あるいは内閣、あるいは与党として出すのがいいのか。それとも、早
い段階で復興構想会議のメンバーの皆さんともしっかりとある意味での事実上のコ
ミュニケーションをとって、復興構想会議そして政府としての大きな柱の部分という
か方針をまずしっかりと固めて、そしてその上で、今御指摘いただいた具体的な各論
に当たるような部分については、さまざまな知恵を復興構想会議で集約していただく
というような手順がいいのかなと今伺いながら思っておりますが、いずれにしても、
しっかりとした方針をまずは第一段階でお示しをすることは重要だと思っておりま
す。

○遠山委員　官房長官、今の話の続きになりますが、阪神・淡路のときは、実は、
私、今手元に当時の年表を持っておりますけれども、一月十七日に兵庫県南部地震が
発生いたしまして、ちょうど五週間目、三十六日目に、国会で、阪神・淡路大震災復
興の基本方針及び組織に関する法律案、いわゆる通称すれば復興に関する基本法律を
全会一致で通しているんですね。それを皮切りに、その次の一週間で六つの関連法案
も国会で上げているわけです。

　今回の事態は広域で起こったし、より規模が大きかったということもあります。そ
れから、地方統一選挙と重なった、また原発の問題が収束しないという別の要素があ
りますから、私は何も、野党だから、一週間おくれているからとんでもないとか、そ
ういうことを言うつもりはないんです。だけれども、阪神・淡路のときは、五週間で
基本法律をつくって、関連法案六本をとりあえず通して、さらにその後手当てして
いったというスピード感はあったわけですね、村山内閣ですけれども。

　そこで、こちらの方は今ちょうど四週間過ぎたところでございますが、この基本法
なんですね。つまり、今、これまでの質疑でやりとりしたビジョン、これからという
話をしているときに、時間軸でいったときに、復興構想会議のビジョンが出てから復
興に関する基本法律を国会に出して通すのか。それだと相当先になるわけですね。先
ほど申し上げたように、阪神・淡路のときには、今でいったら来週、国会で通ってい
るわけです。

　公明党も緊急提言に入れています。恐らく自民党さんも表現は違っても同じことを
言っていると思うんですが、復興基本法と、とりあえずやらなきゃいけない関連の個
別の法律の改正、それをできれば一括にして、だから、公明党案では災害復興一括法
案という名前をあえて仮称ですけれどもつけていますが、早急にすべき法的手当て
は、これはやはりゴールデンウイークの前にもやった方がいいんじゃないかというふ
うに私は思います。

　官房長官はよく御存じのとおり、弁護士でもございますし、いろいろな震災後の被
災者を救援する法律の中には、発災後二カ月だけで認めるというものが非常に多いわ
けですね。それは、政令の発令で変えられる、運用で変えられるものもありますけれ
ども、そうじゃないものもありますから、ぜひその辺は政府の方でおまとめになっ
て、基本法と、それからまずイニシャルに必要な災害復興に関する改正の一括法案、
これをやはり出すべきだと思いますが、いかがですか。

○枝野国務大臣　まず、さまざまな具体的な法案については、御指摘のとおり、でき
るだけ早い方がいいと思っておりまして、もう既に私のところにも第一弾、この辺の
線で出せそうだというような報告も上がってきております。これは国会の日程等との
調整等も要るのかもしれませんが、準備は相当進めておりますので、できれば本当は
今月中には国会で御採決をいただけるようなことが望ましいと思っていますので、そ
れを目標に鋭意作業を進めさせます。

　それから、基本法とかの関係でございますが、恐らく、大変具体的な理念を書こう
という基本法だとやはり時間がかかるだろうというふうに思います。ただ、阪神・淡
路のときぐらいの一定の方向性と復興に向けた体制ということであれば早い段階で出
せる。今、どちらかというとそちらの方向でまずは一つつくって、そして、基本理念
については、具体的に書く法律が必要であればそれは二段階目で、こういう線を軸に
今調整を進めているところであります。

○遠山委員　官房長官、それでいいんですが、私の個人的な所感を申し上げますと、
きのう記者会見を開いてこんなことを言うのもあれですが、やはり総理の方できちん
と、理念をもう一度ちゃんと出していただく。これは政府・与党主導でいいんです
よ、政府・与党なんですから。

　それを出していただいて、今、官房長官がおっしゃったような復興の基本方針、行
政府としての基本方針と組織体制を書いた法律案をしっかり国会に出していただい
て、それを通す。その後に、イニシャルに手をつけなきゃいけない関連法案を処理す
る。その上で、補正予算、そして復興構想会議なんかから出てくる具体的な、そうい
うきちんとした日程感覚をてきぱきと、まあ、原発対応で多分お疲れなんだと思いま
すけれども、大変だと思いますけれども、やっていただかないと、私ども野党も協力
しますといっても、そういう具体的な日程と仕組みが見えないとなかなかどの部分で
協力するかということもわかりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

　それから、そのまさに組織体制のところですが、今一部のメディアでほぼ連日、官
邸の方に司令塔が不在なのではないか、つまり、会議とか何とか本部とか何とかチー
ムとかが林立して、どの役人が言っているのかわかりませんよ、匿名で引用されてい
ますからね。しかし、自分が会議に出ていて、この会議は何だったっけというふうに
思ってしまうというようなコメントまで報道されておりますけれども、官房長官、ま
さにど真ん中にリーダーとしておられて、この御指摘についてどう思いますか。

○枝野国務大臣　御指摘の趣旨はわからないわけではないんですが、実は、これは多
分皆さん御理解いただけるかと思いますが、今回のような事態の対象は各省間の調整
の仕事がほとんどでございます。一つの省で完結するような仕事は、逆に言えばそれ
ぞれの省でやっていただいておりまして、省庁間の調整を要する仕事が非常に多い。

　それについて、それぞれのレベルごとにというか分野ごとに、いろいろなレベルで
の各省間の調整が必要だということの中で、ここはここで、こういうチームで責任を
持って各省間調整しましょうとかということがある程度のところは明確になっていま
せんと、例えば災害対策本部、それから原子力災害対策本部と、法律に基づく大きな
本部が二つあるわけですが、すべてをそこの閣僚級のところで調整することは当然あ
り得ませんし、あるいはそこで全部クリップをして各省間の調整をやろうと思って
も、なかなか現実的に動かない。

　そうしたことで、例えば災害対策本部のもとに生活者支援、これは量的にもべらぼ
うに膨大で、各省、相当な人員を出してもらってチームを組みました。そこについて
は、では、ここが責任を持ってしっかりと対応していこうというようなことで、チー
ムが幾つもできているという状況でございます。

　そういった意味では、全体の司令塔は、災害対策については災害対策本部、原子力
対応については原子力災害対策本部、いずれも本部長が総理でございまして、そこの
もとでの指揮体制といいますか、所管体制というものはしっかりとさせた上でしてい
るところでございますが、御指摘もありますので、それぞれを担当している事務方の
関係者の中には、その辺の趣旨が十分に伝わっていない、理解をされていない方がい
るのかもしれませんので、そうしたそれぞれのチームの役割とか位置づけというもの
をさらに共有化できるように努力をしてまいりたいと思っております。

　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕

○遠山委員　官房長官、省庁の調整が大事だし、恐らく大変なんだと思います。

　その上で、幾つか質問を割愛して一つ伺いたいのは、内閣危機管理監、伊藤哲朗さ
んが今おやりになっているんですけれども、この内閣危機管理監が、本来は、法律を
見ても役割を見ても、危機管理の司令塔としてまさに省庁の調整等を担う役割のはず
が、余り機能していないのではないかという指摘がございます。

　危機管理センターというのは、百名ほどのスタッフを持って内閣官房を補佐すると
ころでございますから、ここがしっかりしていなきゃいけないんですけれども、そこ
がしっかりしていないがゆえの何か問題も起こっているという指摘がマスコミで一部
あるわけです。別に私は、伊藤さんが余りメディアに出てこないとか目にしないから
頑張っていないと言うつもりはないんですよ。つもりはないんですが、本当にこの内
閣危機管理監が危機管理監に与えられた職責をきちんとこなす体制に今なっているの
か。その点、どうですか。

○枝野国務大臣　伊藤危機管理監には、震災発生直後から、危機管理の先頭に立ちま
して、官邸地下の危機管理センターで危機管理の指揮をとってきていただいていま
す。私は、伊藤危機管理監はこの間しっかりと職責を果たしてきていただいていると
いうふうに思っております。

　ただ、先ほどもちょっと申し上げたんですが、今回の震災、そして震災に加えて原
子力発電所の事故ということで、危機管理として対応すべきボリュームが、率直に申
し上げて、想定されているものよりも、直観的に言うと三倍ぐらいのボリュームに
なっているというのが正直なところだというふうに思っております。

　したがいまして、そうした全体のボリュームをどういう形でしっかりと対応してい
くのかということの中で、広い意味では危機管理監のもとで最初調整をしていた、こ
の避難所にこういう物資を届けるみたいな話については、これは直接危機管理監でな
くても、しっかりとしたチームができれば、省庁間の調整と、それをさばく人間が
しっかりいればできるということで、生活者支援の特別本部をつくって、それを切り
分けて危機管理監の仕事を軽減する。

　あるいは原発の方についても、これは避難との関係があるので危機管理監の直の仕
事となかなか切り分けにくいところはあったんですが、それでも、原発周辺地域の皆
さんのところに物資を届けるとか、そのあたりのところはうまく切り離せる職種があ
るので、そこは切り離してチームをつくるというような形で、できるだけ危機管理監
あるいは危機管理対応チームが本来の危機管理の仕事、コアの危機管理の部分のとこ
ろに対応できるように、この間、できるだけ切り分けられる仕事は切り分けるという
オペレーションをやってきたところでございます。

　今後に向けては、危機のボリュームによって一人の危機管理監ですべての危機管理
の集約を必ずしもできないということは、今回の事態である意味では裏づけられてお
りますので、危機管理体制のさらなる強化ということ、あるいは初動の危機管理とあ
る時点からのオペレーションということとか、これは、今後の検証と、それを踏まえ
た体制として考えていかなければならないだろうというふうには思っております。

○遠山委員　官房長官、まさに今官房長官の御答弁に最後あったんですが、今回のよ
うな大震災はなかなか想定しにくかったわけでして、初動の、つまり、まだ生存者が
いるとされる最初の七十二時間の対応で、私も、これはだんだん検証されていろいろ
な具体的な問題点が明らかになってくると思います。

　きのう、たまさか超党派の病院船を建造する議連が発足しまして、私も呼びかけ人
の一人でございまして、そこに出ました。そのときに偶然にわかった事案を一つ官房
長官に御報告したいんですが、今、日本には、いわゆるすべての機能を病院とした船
というのは一隻もありません。民間で済生丸というのが瀬戸内海を回っている、医療
法人が持っている船がありますけれども、政府所有では、防衛省の何隻かの艦船に医
療設備等が一部ある。

　ただ、実は、私も浅学で最近知ったんですが、海上保安庁に阪神・淡路の大震災を
受けてつくられた三千五百トン級の災害対応型巡視船というのがあるんです。二隻あ
るんです。これは海上保安庁の方に聞きましたけれども、明確に、阪神・淡路を受け
てつくりました、予算をとってと。

　これは、装備は結構すばらしいんです。輸送については被災者を千五百名輸送する
機能を持ち、手術台等があるから医療行為もできる。そして、宿泊も百二十名程度で
きますし、二百名程度に対して給食もできる。それから荷役クレーンもあるし、ヘリ
ポートもあってヘリコプターで患者も搬送できる。私の手元に資料がありますが、こ
ういう立派な船なんです。

　それで、きのうそれが紹介された超党派の議連で、今回の震災に出動したんですか
と。しました、海域に行きましたと。ところが、こういう災害救助型巡視船とされな
がら、ほかの巡視船と同じ仕事をして終わっているんです。全く患者さんも運ばれて
きていない。被災者を預かって一泊泊めたとか、そういうのもない。

　しかも、何でそんな仕事をしていないんだと言ったら、いや、港が壊れて接岸でき
ませんでしたと。ヘリポートを持っているんですよ。ヘリコプターはどうしたんだ、
いや、どこからも飛んでこないと。その七十二時間のとき患者さんを何で受け入れな
かったんだと聞いたら、官房長官、ここが省庁縦割りなんです。みんなざわめいたん
ですけれども、医者が乗っていませんと言うんです、この船に。

　それはどういうことかというと、要は、大震災が起こりました、海上保安庁は自前
の医者を持っていないんです。ということは、厚生労働省で二百ぐらい、災害のとき
の医療チームを持っていますよね。今回それを陸上で派遣しているでしょう。その一
つのチームか二つぐらいのチームを海上保安庁が要請をして乗せなきゃいけないんで
す。乗せて出動する手はずが、それを海上保安庁はしていない。

　今度、その場に厚生労働省がいたから、厚生労働省の役人に、あなた方、海保の船
を使うということは全く考えていないのかと。全く頭にありません、海保から要請が
なかったと。海保は、厚生労働省から医療ニーズがなかったと言うんです。典型的な
見合いですよね。それで、とりあえず船を派遣して、ほかの巡視船と同じことをやっ
ているんです。

　これは建造費が幾らかかったか知りませんよ。前の政権時代につくったんでしょう
けれども、結局、宝の持ち腐れですよ。

　私が言いたいのは、今回のことで教訓にしなきゃいけないんですけれども、だか
ら、私たちが今つくろうとしている病院船だって、病院船をつくってもこういう連携
がなければ、つまり、官房長官、ドクターヘリとか消防庁のヘリとか自衛隊のヘリ
が、わあっと被災地に行ったわけです。いろいろな患者さんを連れていったときに、
いろいろ聞くと、消防庁のＤＭＡＴとか厚生労働省の広域医療圏の中で、ヘリコプ
ターに乗せた患者を運ぶ先に海上保安庁とか防衛省の病院機能を持った船はもともと
入っていないんですよ。データがシナジーされていないんです。だから、飛んでいか
ない。全部陸上の病院に行くんです。それで、使われませんでしたと。しかも、海保
に至っては医者も乗っていないんです。来られても困りますでしょう。

　私は何でこんな話をするかというと、内閣危機管理監が、本来、緊急事態になった
ときに、海上保安庁の持っているリソース、防衛省が持っているリソース、厚労省が
持っているリソース、消防庁が持っているリソースをどこかでシナジーして指示を出
さないと、やらないですよ。これは、多分、我々が政権をやっていても、目配りでき
なかったらまた同じことになっていたと思います。

　ですから、ぜひここは教訓にしていただいて、最初の七十二時間のときに、やはり
各省庁が持っているリソースとかデータを全部集約して、共有化して、的確な指示
を。こんなのは簡単なんですよ。厚生労働省の医療チームを一チームか二チーム、海
保の船に乗せればいいんですから。それで後は搬送させればいいんですね。ヘリコプ
ターの運転手たちにデータを上げて、ここもあるよ、海にいるよということでやれば
いいわけで、これは非常に残念だったなというふうにきのう思いましたので、御指摘
をさせていただきます。

　最後に、時間がなくなったので、蓮舫大臣にお越しいただいたので、一、二問伺い
たいと思います。

　ことしの夏は節電をしなければいけないということでございまして、まず一つは、
範を示すという意味も含めて、この国会において、既に大分クールビズは男性の方は
進んでいるわけですけれども、本会議場はいまだにネクタイをつけて上着を着ており
ますし、私は沖縄に事務所を構えておりますから、国会でみんなアロハシャツを着ろ
とは言いませんけれども、やはり国会の中で冷房も余り使えない状況になっていくと
思いますから、こういった服装のこと。

　また、最近、石原都知事が、自動販売機等々の、なくても困らないのではないかと
いう電力を使う機器を具体的に挙げながら、私なりに解釈しているのは、石原都知事
が言っているのは、便利至上主義のライフスタイルを今回の震災、電力問題を契機に
見直すべきじゃないか、こういうことをおっしゃりたいんだろうと思いますけれど
も、節電担当の大臣として、いかがでしょうか。

○蓮舫国務大臣　既にクールビズ、ウオームビズにおいては、これまでの政府におい
ても極めて積極的に取り組んでくださった結果、一般的に定着するに至ったと認識を
しています。

　ただ、ことしの夏は電力の供給量におのずと制限がございますので、需要が供給量
を上回った場合に、東京電力管内あるいは東北電力管内で、いつどこでどのような大
規模停電が起きるかわかりませんので、やはりそれは確実に節電をしていただくこと
が大事。その中の一つとしては、さらなる節電ビズが行えないかということを政府の
電力需給緊急対策本部でも提言をさせて今検討しているところでございます。

　自動販売機の件はよく象徴的に出されるんですが、私は、節電をするときに、何が
何でも節電をすることが最優先という考え方はあるんですが、他方で、経済社会活動
に対する影響というのは最小限に抑える、その調整というのも大事だと思っているん
ですね。

　自動販売機の電力というのは二つありまして、照明の電力と冷やすための電力があ
る。地震が起きた直後、業界の方とも話をしましたが、照明の部分はもう消してくだ
さるような取り組みをしている。これは、夜歩いたら、自販機が暗いからおわかりに
なると思います。

　冷やす部分はどうかというと、実は、今の清涼飲料自販機、これは缶とペットの自
販機ですが、すべて午後一時から四時まで冷却機の運転を停止するピークカット機能
がついています。つまり、午前中に冷やした分の余熱といいますか保冷効果を一時か
ら四時までは続けることができる。これを既にもうやっていただいている。一台当た
り、ピークカット時は十七ワットしか使わない。最大で三百ワット使っておりました
ので、東京電力管内の清涼飲料自販機は八十七万台ありますから、単純計算すると、
ピーク時最大で二十四・六万キロワット今削減しています。

　つまり、これだけの努力を実は自動販売機業界みずから取り組んでいただいてい
る。

　他方で、清涼飲料業界の規模をちょっと調べました。業界動向によりますと、これ
は主要十九社で約四・五兆円の売り上げがあるそうです。清涼飲料の自動販売機は日
本に二百五十七万台あります。その売り上げは一・九兆円。それだけで四二％を占め
るんですね。

　つまり、ではこれをなくしてしまうのか。そこで働いておられる方たちもいる。こ
の部分の経済効果も考えながら、石原都知事がどういう思いで言ったのか私にはわか
りませんけれども、節電をすることと経済効果に支障を最小限に抑える知恵というの
は、私は同時進行で取り組むべきだと改めて思っています。

○遠山委員　大変的確なデータに基づいた御答弁、ありがとうございました。

　官房長官、本当に原発で大変だと思うんですが、きょう私が冒頭から前半で申し上
げました、復興プロセスについての理念と、それから法的手当てと体制、また、当
然、具体的な理念、各論、そこに向けてぜひとも政府・与党がきちんとリーダーシッ
プを発揮して、だれかに任せるのではなくて、この流れをしっかりとそろそろ本腰を
入れてつくっていただきたいということを要望申し上げて、私の質疑を終わらせてい
ただきます。

　ありがとうございました。

振込手数料が一部無料になりました
三菱東京ＵＦＪ銀行の本支店ＡＴＭ及び、コンビニ内に設置してあるＡＴＭ（セブン銀行ＡＴＭ、ローソンＡＴＭ、Ｅ-ｎｅｔ　ＡＴＭ）からの振り込みは、三菱東京ＵＦＪ銀行のキャッシュカードを利用する場合、手数料無料となります。

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確定申告で「寄付金控除」が受けられます
すでに振込みを終えた方でも、確定申告で「寄付金控除」が受けられます。
義援金について寄付金控除の申請を希望される場合は、「氏名（フリガナ）、郵便番号、住所、電話番号、振込日、振込金額、振込先（銀行ｏｒ郵便局）」を下記の電子メール若しくはＦＡＸにてご連絡下さい。

後日、党災害対策本部が一括して日本赤十字社に申請を行い、日本赤十字社から直接領収書が郵送されます。翌年の確定申告の際、税務署に提出願います。
　
【寄付金控除の申請とお問い合わせ】
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メールアドレス：koujo@komei.jp
ＦＡＸ：　０３-３３５１-４１１８

公明党災害義援金の詳細については、公明党ホームページをご覧ください。

この機械の導入は、ある支持者の方からの深夜の電話がきっかけでした。すぐに官邸の政府首脳に直接連絡し、翌日には採用が決まりました。

未曾有の国難に際して、市井の一人の知恵が翌日には政府を動かす。

これぞ他党の追随を許さない公明党の真骨頂。3千人を超える地方議員・国会議員のネットワークと党員・支持者の皆さまとの連携は「現場の知恵を政治に生かす」公明党の生命線です！

2011/03/23 (Wed) 12:00発信

17日深夜、携帯に「知人の会社が所有する圧送車を使えないか」と。説明を聞き、直感で「使える」と判断し、すぐに官邸の政府首脳に直接電話で説得、「検討する」との返事がありました。

翌18日朝、メーカー技術者が官邸、東電で詳細を説明。政府から党に「使う」との正式返答。圧送車は現場へ急行しました。

さらに国内にある同型2台も現場到着しています。活躍を祈る！

2011/03/22 (Tue) 18:47発信

この週末、いったん九州に戻りました。ここ九州から、どんな救援・支援策を実行することができるか。関係各所と協議しています。

18日には、山口代表が日本赤十字社を訪問。皆様からお預かりした義援金１億円を直接寄託しました。これは第1次。今後も継続します。

郵便振替口座も開設されました。手数料はかかります。どうか、皆様のご協力をお願いいたします。

【郵便振替】公明党災害義援金口座（記号）00110-9（番号）623451

2011/03/19 (Sat) 12:45発信

被災地でも公明党地方議員が懸命に救援活動しているとの報告が、党本部に届いています。

昨日、就任したばかりの辻元首相補佐官（ボランティア担当）に会い、一日も早く体制を作ってもらいたい、と直接伝えました。

いずれは「復興支援」に移行しますが、今は「緊急支援」の段階。一番大事なのは、スピードです。一分一秒の違いが人命に影響する緊急事態であることを肝に銘じ、支援に全力を尽くします。

2011/03/17 (Thu) 16:00発信

多くの方から義援金への協力をいただき、本当にありがとうございます。皆様から寄せられた要望、ご意見は全て目を通し、整理しながら党の対策本部へすぐに上げ、政府に対して要請しています。

また、計画停電や原発事故についても、こうした現場の声もとに山口代表が政府に助言をしています。

今、この瞬間も福島原発の現場では、命を賭して闘い続ける多くの方がいます。心から感謝するとともに、私もさらに力を入れて、自分の仕事に徹して参ります。

2011/03/15 (Tue) 19:05発信

公明党は、東北地方太平洋沖地震による被災地支援のための義援金口座を開設いたしました。

なお、この義援金は、公明党への寄付ではありません。公明党が皆様からお預かりし、全額を被災支援活動にお届けします。ご協力を何卒よろしくお願いいたします。

また、党への要望がありましたら、遠慮なくこのメールアドレスにお送りください。

三菱東京UFJ銀行　青山通支店　普通口座　公明党災害義援金口座
（店番）084（口座番号）0104798

2011/03/14 (Mon) 15:31発信

公明党は、山口代表をはじめとして、全議員・職員が不眠不休で、皆さまの救援・支援に全力を上げています。

今こそ「大衆と共に」の結党精神を議員が体現し、皆さまから受けた恩に報いる時。どんな厳しい状況であっても、必ず救援・支援を届けます。困ったことがあれば、何でも言ってください。

この国難に際して、今、生きていることに感謝し、日本の復活のために死に物狂いで動きます！

2011/03/14 (Mon) 12:00発信

大分市内の緑ヶ丘、富士見が丘、野津原などを訪問させていただきました。また、明野アクロスホールでの時局にも参加させていただきました。大分・国東半島の「黄色い旗運動」のお話をさせていただき、これからの新しいモデルは九州にあると訴えました。会場は満席、統一地方選挙に挑戦する候補と共に勝利を誓い合いました。
（大分市・明野アクロスホール）

福岡市早良区を訪問致しました。統一地方選挙に挑戦する候補の事務所開きに参加させていただき、西新周辺の皆様にご挨拶させていただきました。元・秘書の高木さんとも久々にお会いし、必勝を誓い合いました。
（福岡市早良区）