○遠山清彦君
公明党の遠山でございます。
私は、時間もありませんので、具体的な政策ということで、この議題になっている二改正法案については私も異論はないわけですけれども、そのうちの一つの国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部改正に関連した質問をさせていただきたいと思います。
この改正によりまして、国連事務局内で平和維持活動を担当する部局、いわゆるＰＫＯ局と言われるところに防衛庁の職員を派遣できることになるということですけれども、現在、この改正が成立した際に予定している派遣の具体的内容、すなわち人数、あるいは派遣される職員の立場、また派遣の期間等はどうなっているか、防衛庁の方にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）
この派遣職員は、本年二月のゲーノ国連ＰＫＯ局長から佐藤国連大使に対する要請や、自衛官が有する専門的な見識等を踏まえて、自衛官を念頭に置いております。
派遣先については、これまで軍人ポストのほとんどが軍事部に配置されていることなどを踏まえまして、国連ＰＫＯ局の軍事部になる可能性が高いというふうに思います。
それから、派遣人数については、ＰＫＯ局において軍人の募集が予定されているポストの増員数が相当限られた数になる模様であることから、少数になるというふうに考えております。
派遣期間は、通常二、三年程度になるというふうに考えております。
○遠山清彦君
派遣された職員は、これは防衛庁からの出向ということになると思うんですが、向こうで働くときは国連職員という立場で働くことになると思うんですが、この派遣された職員が行う業務内容ということは、趣旨説明の中にもあったように、国連によって行われる平和維持活動の方針の策定または活動基準の設定あるいは計画の策定などとなっているわけでありますけれども、具体的に職員を派遣することによって防衛庁・自衛隊が得られるメリットというのは何なのか、お示しいただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）
これは、各国からさまざまな立場、またレベルの方が来られておりますので、非常に国際社会の中で働けるという点でいろんな国の考え方等が把握できるわけでございます。また、この国連の部局も運用、計画、人事、評価等幅広くございまして、ＰＫＯ活動の全般的な部分等を把握をして実際にそれに参画をし従事をするということになりますと、国際社会の中でも日本の貢献等につきましては非常に高く評価をされる面があるというふうに思います。
そして、何よりも、彼らが帰国をした際に、これから行われる国際的なＰＫＯ活動等に対して我が国がいかに取り組めば効果的な活動ができるかという、ノウハウ面においても今後の教育訓練等に生かされるのではないかというふうに思っております。
○遠山清彦君
私も、後ほどまた違う質問の中でもうちょっと具体的に言いますが、やはりＰＫＯ活動に、もっと日本の職員がこのＰＫＯ活動の実績のノウハウを得られるようなことをするという意味で今回の派遣は歓迎する立場なんですが、しかし、ＰＫＯ局も前からありましたし、それから日本も一九九二年からＰＫＯ活動に参加して既に九年たっているわけでありますけれども、ある意味、なぜ今までこういう防衛庁あるいは自衛隊からＰＫＯ局に対して職員を派遣するということを、私個人としてはちょっと遅かったなという感想を持っているんですが、これはどうしてでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）
ＰＫＯ活動には古典的なものもありまして、特に中東を中心に展開をされておりますが、本格的に数がふえて世界の注目を集めるようになったのは湾岸戦争の後ですね。特に冷戦が終結した後の国際平和維持という点でこのＰＫＯ活動は注目を浴びておりまして、これに我が国としては、平成四年にこのＰＫＯに参加する法律が成立をしたということで現在まで活動を続けてまいりました。我が国が参加して歴史がまだ十年にも満たないという点がありまして、早くからこの本部に参加することをしなかったというふうに私なりに思っております。
○遠山清彦君
わかりました。
一応、今回の件で第一歩ですので、その質問はそれでいいんですが、次に、防衛庁・自衛隊内におけるＰＫＯに対する日ごろからの準備態勢といったものについて質問をさせていただきたいと思います。
先ほどもちょっと申しましたけれども、ＰＫＯ活動というのはいわゆる通常の自衛隊の任務と異なる要素をたくさん含んでいると考えております。例えば、ＰＫＯの活動には御案内のとおりさまざまな国の軍隊が参加するわけでありまして、それらの軍隊との頻繁な連絡調整の必要性がございます。また、これらの他国の軍隊の中には、装備、訓練あるいは行動規範が自衛隊とかなり異なるものも含まれるだろうと。それから、当然この多国籍のＰＫＯ要員の間で語学の問題というものも大きくあるんではないかというふうに思いますし、また、任務を行う環境も千差万別でありますけれども、日本や先進国のそれとは大分違うと。
このように通常の自衛隊の任務と異なる面の多いＰＫＯ活動に隊員を派遣するということに当たって、防衛庁・自衛隊が日常的にどういう準備をしているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（柳澤協二君）
日ごろからＰＫＯ業務に係る教育として行っておりますものを申し上げますと、それぞれ陸海空に幹部学校ですとか幹部候補生学校というのがございます。あるいは防衛大学校もございますが、そういったところでも、ここは座学中心でございますが、ＰＫＯの現状などを教育をしております。
また、派遣の候補者になります例えば隊長ですとかあるいは司令部勤務をするような隊員につきましては、ＰＫＯの専門的な教育を行うために、北欧諸国等が中心でございますけれども、そういうＰＫＯ活動に経験を有する国が研修を行っております、そういうものに参加させるといったようなことをやっております。
語学につきましても、これは防大等で英語を中心とした教育をやっておりますが、特にＰＫＯに派遣します場合、現在のＵＮＤＯＦでいいますと、派遣前に三百五十時間程度の英語教育を行わせるといったようなこと、さらに、これは日常ということではございませんが、派遣の要員については、それぞれ派遣先も異なりますし、そういったところの文化、習慣といったようなこともあわせて教育をしております。
○遠山清彦君
今の御答弁は、これからちょっと私二、三質問、個別にしていこうと思いますが、ちょっと今気になったのが、派遣前に、派遣の部隊、隊員が決まってから何か準備はしているというような御発言でしたが、日常的にはやっぱり余りやられていないということなのか。
そこで、ちょっと具体的な答弁をいただくために、防衛庁からいただいた資料の中には、自衛隊の学校等において語学とか国際法などの教育をしているということなんですが、私ここに、手元に第十一次及び第十二次ゴラン高原派遣輸送隊に対する教育訓練実施状況という資料をいただいておりますけれども、教育場所を見ますと、旭川、帯広、小平の駐屯地のみでございまして、例えば防衛庁が所管する富士学校とか防衛大学の中でＰＫＯに関する教育訓練をやっているという形跡はいただいた資料ではないわけでありますけれども、もう一度確認ですが、日常的に、つまり派遣をする部隊が決まっている決まっていないにかかわらず、こういった防衛庁の施設でＰＫＯに関するノウハウあるいは教育訓練といったものを行っているのかどうか、もう一回お願いいたします。
○政府参考人（柳澤協二君）
今御指摘になりましたように、旭川、帯広というのは派遣を準備している部隊の所在地、小平は特に語学の教育を中心にして行っております。
日常的にどうかというのは、先ほど申し上げたとおり、基礎知識的な国際関係の勉強の一環として教えているということはございますが、確かに一般的にＰＫＯ全般の高度な識能を与えるといったような教育を全員を対象にしてやっているということは、現在のところまだ至っていないのが現状でございます。
○遠山清彦君
ぜひ、今後日本が、自衛隊が、具体的には、ＰＫＯに今後も積極的に私かかわっていくべきだと思いますし、かかわっていくんであれば、やはり準備態勢が今不十分じゃないかと。
欧米では、私手元にきょうこれ一冊だけ持ってきていますけれども、「ピースビルディング」と、平和構築、「フィールドガイド」ということで、いわゆる現場に出る人のためのいろんなノウハウを、こういう一種の論文集でありますけれども、蓄積をして、非軍事、軍事分野双方で、こういった本は日本では、日本語では、私、数冊もないんじゃないかと思いますけれども、予防外交関係で三、四冊出ているかなという程度で、こういった非常にプラクティカルなものというのはない。しかし、欧米ではこのような本は、私が知っているだけで三、四十冊出ております。実際問題いろんな教育機関、訓練センター等でカリキュラムを組むに足るノウハウが蓄積されているわけですから、ぜひそういった方向性で考えていただきたいというふうに思っております。
これに関連して、今自衛隊の中には、今のお話からわかりますけれども、ＰＫＯの専門部隊とか、あるいはＰＫＯ待機隊なんて言葉もマスメディアの中で使っているところありますけれども、そういうＰＫＯを専門にしたユニット、部隊みたいなものが今自衛隊の中にないという状況だと思うんですね。既存の部隊をミッションがあるときに指定をして送るということだと思うんですが、これはどうしてないのか、また、今後そのような部隊を創設する予定あるいは可能性はないのか、その点、お願いいたします。
○政府参考人（柳澤協二君）
ＰＫＯ業務につきましては、基本的には自衛隊が本来の任務であります国土防衛のための訓練によって培われた組織力でありますとか自己完結性といったものを応用して行う活動ということで今まで位置づけられてまいったわけであります。そういう意味で専門の部隊というものは設けられてきておりません。
あと、今後、我が国の自衛隊がさらに多岐にわたっていろいろなＰＫＯ活動に対する参加をしていく展望に立って今後どうしていくかということは、私どもとしても考えていかなければいけない課題であるというふうに思います。
○遠山清彦君
わかりました。
検討課題の一つということで聞いていただいて、この部隊よりも私さらにもっと重要だと思うことがありまして、これは防衛庁長官にもぜひコメントあれば聞きたいと思いますが、いわゆる連立与党の合意でも数年前から出ておりますけれども、いわゆるＰＫＯ活動に頻繁に部隊を送っている国々というのはいわゆるＰＫＯ訓練センターなるものを持っております。私が知っている限り、アメリカもありますし、オーストラリアもありますし、カナダもありますし、そして先ほど人事局長の方から言及のありました北欧諸国もしっかりしたものを持っております。
私自身は、日本も、特にこの防衛庁・自衛隊の中にこういったＰＫＯ訓練センターあるいはＰＫＯに特化した専門のやはり施設を持つべきであるというふうに思っているんですが、すぐには無理だと思います。人材面で特に無理があると思うんですが。
そこで聞きたいのが、今私が申し上げたようないろんな国々にそういったＰＫＯの訓練センターみたいなのがあるわけですね。英語の資料ばっかりでまことに申しわけありませんが、例えば北欧諸国はＮＯＲＤＣＡＰＳという、日本語に強引に訳せば平和支援のための北欧諸国調整機関というものがありまして、具体的には防衛大臣の会議、局長クラスの会議、それからＰＫＯのプロジェクトチームを各国がつくって会議をしている、またこの調整会議の定例会合が年四回持たれるというような形で、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、各国がＰＫＯに特化したことを日常的に話し合って、お互いにいろいろ学び合うという機関が政治レベル、高度な政治レベルでまずしっかりあると。
さらに、訓練、教育という部分では、きょう例として取り上げたいのはスウェーデンの防衛大学というか、スウェーディッシュ・ナショナル・ディフェンス・カレッジなんかでは、いわゆる外国のＰＫＯ要員になる、あるいはＰＫＯ要員になることを念頭に置いた方々を受け入れて、これはちなみにシビリアンも含めてですが、コースをつくって、国際コースというものをつくっておりまして、後方支援を担当する将校のためのコースとか、あるいは危機管理のコースとかさまざまなコースがあるわけであります。
先ほど人事局長が、防衛庁長官ですか、北欧諸国等にちょっと派遣しているなんて話ありましたけれども、こういった既にある、あとカナダのピアソン訓練センターも有名ですが、そういったところに防衛庁・自衛隊、今まで職員を派遣したことがあるのか、あるならちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。これは人事局長。
○政府参考人（柳澤協二君）
例えば、近いところで申しますと、昨年、十二年度で申しますと、スウェーデンの国防軍の国際センター、オーストラリア軍、それからオーストリア軍、あるいはカナダの軍隊といったところで、これは入校研修という形で、学生という形で派遣をしておりまして、昨年の場合ですと総計四名でございました。
○遠山清彦君
済みません。四名ですが、期間はどれぐらいですか。要は、一カ月とか二カ月なのか、例えば半年間ぐらいしっかりとした訓練受けたのか。それ全然人数だけだとわからないので、もう一回お願いします。
○政府参考人（柳澤協二君）
事実関係として申しますと、ピアソンの場合が十日間で、あとのそれぞれの研修は二週間ないし三週間といった期間でございました。
○遠山清彦君
率直に申し上げますと、大変にやはり心もとないと言わざるを得ないと思います。ピアソンもそうですし、あるいはこういった北欧の機関もそうですけれども、かなり長期間にわたって訓練、教育をしていただけるわけですから、今後、日本がもっと語学もできて、そして国際社会におけるＰＫＯの活動のあり方、よくわかっている人材を、これは後ほど外務省にも聞きますが、圧倒的に日本足りないと思うんですね、人材が。それはやっぱり防衛庁・自衛隊においても、あるいは後から聞く外務省においても、なかなか人をいろんなところに長期間派遣するというのは難しいかもしれませんが、しかし、今ＰＫＯというのは国民もかなり注目をして、またあるいは世論調査でも明らかなように、多くの国民がＰＫＯは支持しております。
そういった中で、きょうは私はＰＫＯ法自体の改正については突っ込みませんけれども、しかし、こういったＰＫＯが日本の安保論議の中で大きく注目されている中で、現実にＰＫＯを、現場で日本のＰＫＯの活動のあり方を決めていく、あるいは現場で担当していく人材が非常に心もとない状況だというのが今のお話でちょっと露呈してしまったなというのが私の率直な感想ですので、ぜひもっとこういう既存のセンター等に人材を送っていただいて、できればもう六カ月、一年ぐらい送っていただいて、人脈もつくっていただいて、今回、国連のＰＫＯ局に人を派遣するということですけれども、そこにとどまらず、もっと広範囲にＰＫＯで役に立つ人材の養成に防衛庁・自衛隊も取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、ちょっと防衛庁長官、コメントいただけますか、それについて。
○国務大臣（中谷元君）
ＰＫＯ自体が今非常に国連の中でも改革の時期でありまして、やはり世界の平和を維持するためにいかにあるべきかという点で本格的に、中心的に検討されておりますが、このＰＫＯ訓練センターにおいても、オーストラリア、オーストリア、カナダ、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマークにありまして、国際的な平和を維持するという観点で、じゃ実際にこのＰＫＯがあるべき姿として中立、また同意、合意の原則においていかに行動するかということを観点に訓練をし、セミナーを行っておりまして、非常に立派な成果を出しているというふうに思っておりまして、我が国としてもこういった分野における視察、また教育等を行って、世界の平和維持のために協力したいというふうに思っておりますし、また、平和を維持するということは外交、経済等が大きな要素を占めますけれども、軍事面においてもパワーバランスというふうに申しますが、抑止力が存在することによって国と国が共存をし、民族、宗教等も共存しながら、その地域において人々の生活が安定するということで、今後の国際社会においてなくてはならないものだというふうに思っておりますので、今後とも、積極的に我が国としてもこの分野において貢献してまいりたいというふうに思っております。
○遠山清彦君
ぜひ積極的に人材養成を図っていただいて、将来的には日本がもっともっとＰＫＯ実績積んでいけば、日本の自衛隊・防衛庁の職員の中からいわゆる国連のミッションを率いる指揮官みたいなものが出てくることも将来的にはあり得るわけで、そういった部分も含めて人材養成に努力していただきたいと思います。
次に、ちょっと外務省の方にお聞きしたいと思うんですが、今私がずっと話してきたのは、いわゆる防衛庁・自衛隊の中にＰＫＯに向けての準備態勢、日ごろからの準備態勢をしっかりつくってもらいたい、あるいは人材を国際的な観点から養成していただきたいという話だったんですが、来年度の外務省の予算の要求、概算要求の中にも紛争予防、平和構築という新しい項目が、大体百億円の要求額だったと思いますが、つくられているわけですけれども、私、個人的には非常に歓迎をしております、こういった動きを。
今までどうしても、外務省あるいは日本政府全体として、紛争予防なんというとちょっと非常に内政干渉的なニュアンスというかトーンがあるということでこれまでちょっと慎重だったと思うんですが、ＪＩＣＡのレポートでも平和構築というものがことし出ましたし、機運としては非常に高まっていると。また紛争予防、平和構築というのは、言葉をかえれば予防外交ということで、明石康さんなんかが会長をやっている予防外交センターというところも今ありますし、そういったいろんな日本の社会あるいは国際社会の総合的な機運を見ますと、日本ももっともっとこの紛争予防、平和構築、かかわっていくべきだと。
そこで、私は先ほど、防衛庁の中にということと別に国際平和構築センターみたいなものを、これからこういう紛争予防、平和構築の項目で予算もとられるわけですから、長期的な観点に立ってそういったセンターをつくっていただいて、そこは自衛隊も含めたＰＫＯ関係のセミナー、研修もやってもいいと思いますが、それだけではなくて、あるいは、例えばＮＧＯでさまざまな緊急援助活動に今ジャパン・プラットフォームなんか通して行っている方がたくさんいるわけでありますし、また国連のボランティアなんかに参加する日本人も、最近若者ふえているという話もあるわけですから、そういった方々が日本の国内でそういう国連活動に参加する前にいろんなノウハウを身につけたり、技術を身につけたり、また行く先の現地情勢を知るといったようなことのためにもこういったセンターをつくる必要があるんではないかと私思うわけですが、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）
遠山委員は、非常に広い視野で、いろいろな現場のことも踏まえながら、ＮＧＯ活動だけではありませんで国連のありようとか、非常によく御示唆に富んだ発言をしてくださってありがたいというふうに思っておりまして、まさしく今外務省がそうしたことに問題意識を持って取り組もうというふうにしております。
そして、先ほどもお話がありましたけれども、やっぱり人材を、国際社会で活躍できる人、先ほどの委員の言葉をかりますと、人脈もつくり、そして役立つ人でなければならない、それから技術だとかノウハウも日本で事前に身につけられる、そして本当に貢献ができるというふうな視点、これは大変重要だと思います。私もＮＧＯの方たちと何度かお会いしましたときに、そうした技術や何かがある方が事前に、例えば看護婦さんとか先生とかいらっしゃるわけですが、帰ってきて復職ができないという日本の社会構造を指摘なさる方が何人かおられました。そういうことにつきましても私たちはやはり考えなければならないというふうに思っております、対策ですね。
それから、二点目としまして、じゃ実際に予算を、先ほど既におっしゃった百億でございますけれども、この平和構築、紛争予防という言葉ですけれども、この夏に私がＧ８に行きましたときも、常に紛争予防ということがテーマに出ていて、紛争の後始末、これには時間も費用もかかる、したがって紛争予防するためにどのようなことを我々がするべきか、国際社会の取り組み、そういうことが大変大きなテーマになっておりました。そういうことも御報告させていただきます。
したがって、その百億円の予算につきましても、当然ですけれども途上国においての実施されている小型武器の廃棄でありますとか、あるいは除隊兵士の社会復帰、先ほど言ったようなことに関係しますけれども、あるいは民族和解とか、そういうふうな目に見えないようなフォローアップといいますか、そういうことも手厚くしなければいけない。
ですから、国内での日本の受け入れ体制、姿勢の問題と国際社会、特に国連でのそういう文民の面で日本がもっともっと貢献できる文民セクションに日本人スタッフがもっと行けるように、しかもそういう人材を国内で常に準備しておくというふうなことをトータルで、国家として準備しなければならないというふうに思っております。
○遠山清彦君
もう時間ありませんので質問いたしませんが、今、外務大臣もちょこっと言及されておりましたけれども、ＰＫＯと日本で言うとすぐ何でも自衛隊、軍人という話がありますが、これ大きな間違いでありまして、ＰＫＯの活動の中には文民も多数含まれております。
一番最近の例で言えば、東チモールは軍人が圧倒的に多いですが、九千百五十人、国際の、文民が九百七十二人と、日本人も何人かそこに入っていることを私も直接知っておりますけれども、また、ＰＫＯの業務内容というのは国連のＰＫＯ局が出している文書を見ましても三十一の業務分野が書いてあるんですが、そのうち十は実は非軍事分野、シビリアンがやる分野で、マネージメント、行政、人事、経理、記録、政務、人権、法務、広報などですね、があるわけでありまして、防衛庁、自衛隊は自衛隊で頑張っていただきたいんですが、やはり外務省はこういったＰＫＯの文民セクションにももっともっと日本人がいなきゃいけない、活躍するような体制づくりに向けてぜひ努力をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
