○北村委員長次に、遠山清彦君

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。四名の参考人、沖縄から御苦労さまでございま
す。また、貴重な御意見をありがとうございました。

短い時間でございますので、早速質問させていただきたいと思います。

仲井眞知事がきょう御説明になった一括交付金を初めとする新しい沖縄の振興のあり方につきましては、まず、私が今公明党の沖縄議長という立場で、私は沖縄に事務所もありますので、議論をしてまいりまして、先週七月三十日に、山口代表に沖縄に来ていただきまして、知事にお会いをしていただいて、公明党の新たな振興に対する考え方という政策文書を手交させていただいたわけでございます。大変お世話になりました。

また、与党・民主党におきましても、七月八日に民主党の沖縄協議会というところが政府に対して申し入れをしておりまして、その中で明確に、一括交付金化を求めるということや、将来的な出先機関であります内閣府沖縄総合事務局の権限と事務を沖縄県に移譲すべきということも明確におっしゃっている。きょう、私の前に質問されました岸田委員、元沖縄担当大臣でございますが、岸田先生の先ほどの質疑も、沖縄の新しい提案を前向きに受けとめるということで、私も実は、聞きながら安心をしていたわけでございます。

ただ、沖縄振興のための一括交付金化は、私も、先週金曜日、内閣委員会で一時間、閣僚とかなり深掘りして議論しました。また、六月一日には当委員会で枝野担当大臣ともやりました。

基本的に、民主党も公明党も支持をしている、知事と同じ考えに立っているわけでございますが、懸念事項が幾つかある。その一点は、実は先ほど岸田委員の中で指摘があったんですが、知事がお配りになった資料の九ページをちょっと見させていただきながらお話をしたいと思うんです。まさにこの九ページのど真ん中に書いてあるのが、今年度、平成二十三年度の沖縄担当部局の予算、補助金、交付金。これは国直轄事業で一千億円、そして県と市町村分合わせて千三百億円。ですから、合計で二千三百億円。仲井眞知事は、ぜひ一括交付金にしたときは三千億円にしていただきたいということをおっしゃっているわけです。そうしますと、まさにこのグラフにあるとおり、上の紫のところですね、新たに七百億円積み増しを要求しているわけでございます。

このグラフを見た後に、知事がお配りになった資料の一番最後の十五ページに参りますと、この十五ページの左下のグラフの一番右側がまさに平成二十三年になるわけでございますが、この二千三百億円のうち、実は一番上の青い部分が市町村分なんですね。これが今年度で幾らかというと、三百三十七億円となっております。

実は、左側を見ていただくと、例えば一番左の平成十四年を見ますと、総額で三千百七十九億円もありました。さらに言えば、内訳の中で市町村分が七百四十一億円あったわけです。つまり、沖縄の四十一市町村の首長の立場に立てば、平成十四年には市町村分で七百四十一億円ありましたよね、それが、今年度は三百三十七ですから、半減以下になっている。そういう中で、知事が三千億円に再び戻して一括交付金といったときに、この伸びる七百億円が全部県に行ってしまうならば、つまり三百三十七億円でとどまってしまうならば、これは余り市町村にメリットがないねと。こういう立場から、実は私も何人も会っています。南風原町長ともこの件を話しました。与那原町長とも話しました。基本的に彼らも一括交付金でいいと言っている。いいんだけれども、その内訳で七百四十一億円から半分以下にされた市町村分が変わらないならば、それはメリットがないよねと。

ですから、ちょっときょうここで知事に、私も沖縄県議会議員になりたかったんですよ。知事となかなか直接やりとりできないものですから、きょう初めてこうやってやりとりできるので、ぜひ、知事、我々は応援しますから、この七百億円の積み増し分をとったときに、そこから三百三十七億円に減額された市町村に、相当程度市町村分も積み増しをするという方針をはっきりしていただければ市町村長たちの懸念というのは大分払拭されると思うんですが、いかがでしょうか。

○仲井眞参考人当然のことでございます。

○遠山委員大変簡潔に、ありがとうございます。それからもう一つ、これは沖縄でというよりも、永田町、もっと言うと霞が関で、よく知事の提案に対して、陰でか表か知りませんけれども、批判している論点があるんです。それは、知事の資料でいうと十四ページ、後ろから二番目、出先機関の見直しのところなんですね。

これはどういう論点かといいますと、沖縄が一括交付金で三千億円とりたいと言っている中には、先ほどの十五ページの下にあるとおり、下のグラフでいうと黄色いところですね、国直轄分が一千億円ある。では、今の時点でこの一千億円の国直轄分をだれが執行しているかというと、沖縄県ではなくて、内閣府の総合事務局に霞が関から出向しているキャリアの役人と、沖縄で現地採用されている内閣府総合事務局の職員が中心になって、各省庁に予算を移しがえして、道路や港湾や空港や農業関係、全部事業をやっているわけですね。

では、沖縄が三千億円一括でもらったといったときに、内閣府総合事務局をいずれは廃止しなさいといったときに、本当にこの国直轄分の一千億円の事業を県ができるのですか、県にそれだけの人材が、マンパワーがあるのですか、ノウハウがあるのですかと。こういう観点から、実は霞が関あたりから私の耳にも、沖縄県が言っていることは一見いいけれども、具体論になってくると厳しいんじゃないか、こういう意見があるわけです。

その点について、実は、しかし民主党・与党は、これはおもしろいんですね、そんなことはお構いなしに、去年の十二月二十八日にもう閣議決定している。この閣議決定によりますと、平成二十四年、来年の通常国会で法案を出して、平成二十六年度中には出先機関の統廃合をしていくということを、民主党は中身は詰めずに先に閣議決定をしちゃっているんです、その方針だけ。

ところが、沖縄県知事の立場に立つと困ることが一つあるんです。民主党のプランだと、平成二十六年まで待たないと、総合事務局という出先機関の整理はされていかないんですね。だけれども、沖縄振興は来年から新しく切りかえなきゃいけないので、時差が二年あるんですよ。ここは、私、先週の金曜日に内閣委員会で議論させていただいたら、福山官房長官も、この二年の時差についてどうするか決まっているのかと聞いたら、決まっていないと言ったんですね。

知事はどうお考えですか。この内閣府総合事務局、来年から廃止してもらいたいですか。廃止してもらったときに、県としてきちんと国直轄はできるのか。それとも段階的でいいのか。そうすると、段階的でいいんだったら、工程表をだれかがつくって見せないといけないですね。それは県がやるのか内閣府がやるのか。この辺のことについて、現時点でのお考えで結構です、教えていただければと思います。

仲井眞参考人
今の、まず、総合事務局、出先機関の原則廃止について、おっしゃるように、昨年の暮れには閣議決定をされております。ですから、これはこれで進んでいくものだと思っており
ますが、生身の人間が、人間がというかお役人が千人近くいるわけでして、まず基本的に、これは瞬間なくなるというのは恐らく無理だろうと思いますが、ただし、本省から来られた方は戻る本籍地がある。しかし、これができたとき、四十年前は全部県庁から行ったんですね、大部分。ただ、この人たちはもう卒業した。その後採用されていますから、こういう人たちは、無論県も含めて、きちっと仕事があるように処遇をする。それは恐らく瞬間は無理で、少し経過的な対応が必要だというふうに考えておりますが、これはすぐれてまずお国の方で考えていただければ、こう思っております。
そして、その前の、技術的に可能かというのは、道路、空港、港湾に至って、今どき国と県に差があるかと言われたら、何とお答えしていいか、全くありません。ただ、技術の内容によっては、スーパーゼネコンの方がよく知っているとか経験があるというのは無論あります。だけれども、それは組み合わせればいいだけの話でして、そういう議論が出ると、同じ工学部を出てきた人々に何の差があるか。私は全くないと思っておりますので、そういう御心配は要らないのではないかと思っております。

以上です。ありがとうございました。

○遠山委員知事、大変明快なお言葉、ありがとうございました。

最後に、我部参考人にお聞きしたいんですが、沖縄に七四％集中している米軍基地については、恐らく、程度の差はありますけれども、日本の政党のほとんどは整理縮小路線、中には即時撤退という主張もあると思いますけれども、ただ、なかなか整理縮小されない。

こういった中で、これは私のオリジナルの発想ではありませんが、私も以前学者をやっておりまして、転職して今の立場におりますが、イギリスで平和学というものを勉強して博士号まで取ったわけですけれども、私の学者仲間の中で、こう言う人がいたんですね。日本は米軍基地に依存せざるを得ない状況をみずから変えていないと。

その意味は、遠くの国とは仲がいいけれども、近くの隣国とほとんど仲よくない。ロシア、北方領土問題抱えて平和が条約ない。中国、かなり友好的になりましたけれども、しかし、まだいろいろ問題がある。尖閣もあります。韓国、最近もいろいろありましたけれども、竹島問題初めいろいろあります。北朝鮮、国交がない。台湾、これは国として認めていない。

実は、日本の直近の国々全部と、安全保障論でいったら、一〇〇％友好的であり平和的である関係の国は一つもないんですね。だから、遠くのヨーロッパとか中南米とは物すごく仲がいいんですよ。だけれども、直近の周りの国と仲よくない。だから、米軍の存在というものに依存しがちな安全保障論になってしまう。

ということは、裏返して言えば、沖縄の米軍基地を減らそうと思ったら、息の長い話かもしれませんが、近隣諸国との平和関係、友好関係というものの段階を上げていけば、米軍に依存する理由、必要性も徐々に減っていって、それが縮小につながるんじゃないかという議論がありますが、こういった主張に対してどうお答えになるか、簡潔にお願いします。

我部参考人
今の御指摘はそのとおりだと思いますが、ただ、それは日本だけの議論ですね。日本はそのように言っているけれども、米軍はそのようには余り考えていないんだと思います。むしろ米軍は、この地域における安定のために米軍を置いているという考え方をしていますから、逆に言えば、その地域の安定が先に来なければアメリカ軍は考えを変えないだろうと思います。
それから、もう一点ですが、日本の安全保障の点から見て、周囲の環境を変えていくということは、おっしゃるとおりで、まさにそのとおりなんですが、ただ、いつの時点からそれができるかというと、かなり早い段階からできているにもかかわらず手をつけていないというのが現状だと思いますね。

まず、そのためには、例えば抑止力みたいな、冷戦時のような発想でまだ米軍を見ているというようなところは、まだまだ発想も変わっていないし、もちろんその方向にもないなという感じはしますが、少なくともこの地域の韓国とも安全保障上の関係も、改善はされているとはいえ、信頼関係を十分築いているかというと、余りないんだと思います。

そういう意味では、日本と韓国の関係は、さらに言えばいろいろな関係を持っていて、つまり、いろいろな関係が密接にかかわっているということをよく考えなければ安全保障も成り立たなくて、安全保障だけですべてを論じられるというような、安全保障だけ独立しているという見方は多分間違っているのではないかと思います。そこをうまく組み合わせていくのが外交というものだと思います。以上です。

○遠山委員
終わります。ありがとうございました。

　本日は、内閣委員会の一般質疑の時間を使わせていただきまして、理事の先生方の御配慮で一時間もいただきまして、今年度末に期限切れを迎えます現在の第四次沖縄振興計画、これは今年度で切れますので、その後に、来年度以降の新しい振興のあり方を今議論しなければいけないわけでございますが、この沖縄振興をどう推進していくのかということにつきまして、政府の関係各省の皆様と議論をさせていただきたいと思っております。

　本来この議論は、私も今理事を務めております沖縄北方特別委員会でされるべきものなんでございますが、実はこれは自公政権時代からそうなんですけれども、なかなか沖縄北方特別委員会が開催されないということで、こういう沖縄や、あるいは北方領土も同じですけれども、大事なテーマがあっても、実は国会の場でなかなか議論されない。

　そこで私、悩みまして、実は私も今、公明党沖縄方面議長をさせていただいておりまして、参議院に初当選した十年前から那覇市に事務所を置いて政治活動をしてきているわけでございますが、内閣委員会は内閣府も所管しておりますので、ぜひこの委員会でじっくりと議論させていただきたいということでございまして、委員長初め委員会の同僚議員諸兄の御理解を賜りたく、冒頭お願いを申し上げます。

　さて、早速一問目でございますが、沖縄県の方から、来年度以降の沖縄振興につきましては、県民各界各層の英知を結集する形で、昨年、沖縄二十一世紀ビジョンが策定され、公表されております。そして、さまざまな提言が政府になされているわけでございますが、その中でも最も大事なのが、仮称でございますけれども、沖縄振興一括交付金というものの制度の創設でございます。

　お手元に資料をお配りしておりますが、資料一を見ていただきたいと思います。五点、重点事項が書かれておりますが、これが昨年の暮れ以来、沖縄県から政府に出されている重点的な要望項目でございまして、この二番目に、私が今申し上げました「沖縄振興一括交付金（仮称）の創設による予算の確保、及び使途の自由度の確保」という項目があるわけでございます。これは、与党民主党の地域主権改革の一丁目一番地とも呼ばれている一括交付金制度導入の公約、与党の公約を踏まえて、沖縄側が、ぜひとも、沖縄県への今までの補助金、交付金を原則廃止して、国が使途を限定しない自由度の高い交付金として沖縄振興予算を直接県に交付してもらいたい、こういう制度でございます。

　沖縄県は、このような形で十分な財源を確保した上で、沖縄に合った形で、これからの振興を主体的に自立的に進めていきたいと希望しているわけでございます。公明党の中でもさまざまな議論をさせていただきまして、結論から申し上げますと、沖縄県のこの方針を支持するということを決めたわけでございます。

　私も先日、六月一日でございますが、きょう御出席の福山官房副長官もいらっしゃいましたし、逢坂政務官もいらっしゃいましたが、沖縄北方特別委員会で枝野沖縄担当大臣に、この一括交付金の実現に向けてどういうお立場か伺いました。枝野大臣の御発言をそのまま引用しますと、「沖縄の御要望を、来年度から一気に、全部できるかということは別としても、踏み込んでまいりたい」と、文字どおり踏み込んだ発言をされたわけでございます。

　それから、もう一点御紹介したいのは、七月の八日に、民主党沖縄協議会という組織があるのを初めて知りましたけれども、この名前で、一括交付金の創設に関する申し入れを枝野沖縄担当大臣・官房長官にされているわけでございます。

　私が民主党の文書を資料で配るのもなんだと思ったので配っておりませんけれども、民主党の政策文書から引用させていただきますと、こう書いてあります。「内閣府沖縄担当部局予算として計上されている補助金・交付金を原則廃止し、使途を限定しない自由度の高い交付金として交付すること。　なお、概算要求にあたっては、各省別ではなく内閣府が一括して要求し、予算計上するとともに、交付金の交付にあたっても各省への移替えは行わず、内閣府が直接交付すること。」

　まさに、私ども公明党も全面的に支持する表現で政府に民主党が申し入れているわけでございます。

　そこで、まず、福山副長官に改めて、これは私は六月一日に枝野大臣と議論しているわけでございますが、その後に民主党さんもこうやって申し入れをされている。我が党も、実はあした山口代表が沖縄を訪問しまして、県知事とお会いした上で、明確にこの政策を支持することを表明するわけでございますが、民主党も公明党も言っているわけでございまして、政府としてどういう現在の立場なのか、お答えをいただきたい。

　また、その後に、玄葉大臣の方には民主党の政調会長としても、この政策についてどういう方針なのか、お答えをいただきたいと思います。

○福山内閣官房副長官　遠山委員にお答えを申し上げます。

　遠山委員におかれましては、本当に長年にわたりまして、沖縄の発展、そして住民の皆さんに近いところで御発言をいただき、御意見をいただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

　今の一括交付金の問題でございますが、御案内のように、さまざまなところからこの一括交付金については提言を承っておりますし、一番大きなものでいえば、沖縄県の二十一世紀ビジョンの中にやはりこのことが含まれているというのを政府としては重く受けとめなければいけないと考えているところでございます。

　そして、現実には、先日、七月の二十五日に沖縄振興審議会において政府に対する意見具申も行われているところでございまして、政府としては、この沖縄振興審議会の意見を受け、そして公明党さん、さらには民主党の提言を受けた中で、国の責務としての沖縄の振興策を勘案しながら、より自由度の高い沖縄の一括交付金化を検討してまいりたいと今鋭意検討しているところでございますので、そのように御理解をいただければと思います。

○玄葉国務大臣　いつも内閣委員会で遠山議員に建設的な御議論をいただいて、本当にありがとうございます。

　ただいまの質問でございますけれども、おっしゃるとおり、一括交付金というのはもともと民主党が地域主権の一丁目一番地にしていた。さまざまな評価がございますけれども、約五千億、まず県に対して、これは沖縄県というよりは全国の県に対して、最終的には、先ほどの鋭い質問の一つのワードなんですけれども、移しかえはしたんですが、一括交付金という形で配らせていただいた。最初、都道府県知事から実は評判が悪かったです。しかし、だんだん使ううちに、あるいは運用するうちに評判がよくなってきたというのが率直なところではないかというふうに思います。

　それで、今お尋ねの沖縄の一括交付金につきましては、実は、私のもとというよりは幹事長のもとにこの沖縄協議会というのがございまして、ここにいらっしゃる大島委員が責任者でこの提言をまとめたということでございます。

　実現するということにしなければなりませんから、当然、官房長官とも話をしながら、この問題について今検討しているところでありまして、まさに現実的に最も効果的な方法は何かということをきちっと見定めながら、今おっしゃったように、移しかえする、しないというのは結構最終的には大事なポイントになってくるかというふうに思いますけれども、一年ですべて、一回で済むかというと必ずしもそうはならないんだろうというふうに思いますので、そこは現実的かつ段階的に、最も効果的な方法を県とも相談しながら、また、ぜひともこれは遠山議員とも、あるいは公明党全体とも御相談をさせていただきながら進めていければな、そう考えておりますので、むしろよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○遠山委員　大変前向きなお答えだと思いますが、一方で、福山副長官がおっしゃったように、まだまだ検討中という表現が出てきてしまう段階だと思いますが、時間はだんだん迫っていると申し上げざるを得ないわけでございます。

　それは、つまり、来年度の概算要求、この後質問させていただきますが、その期限が、通常八月の中旬ですが、今回は大震災の対応がありますから九月中旬と仄聞しておりますけれども、それを考えますと、今はもう七月の末ですから、来月中には来年度の概算要求でこの沖縄振興予算をどう扱うのかということについて考え方を与党・政府の中でまとめていただいて御提示をいただかないと、なかなか今の前向きの御答弁も裏づけがとれないということになりますので、その辺の努力をお願いしたいと思います。

　その上で、今、玄葉大臣がおっしゃったように、この一括交付金化するという改革は非常に重要な改革だと思っておりますし、これができれば、私は、民主党政権に政権交代をしたことの積極的意義がもう一つ加わるんじゃないかなと。余り数多くないんですよ。数多くないんですけれども、加わるんじゃないかと思うぐらい。

　ただ、それはなぜかといったら、官僚機構から相当抵抗があるんです。抵抗があります。実は、沖縄の地元の新聞の報道では、かなり官僚の皆さんに取材をして、匿名でいろいろな言葉が引用されているんですね。

　沖縄北方特別委員会でも私は紹介しましたが、沖縄が要求している、今年度予算では二千三百億ですが、沖縄県は三千億円にしてもらいたいと。これも後で聞きますけれども。そのお金を県に直接交付なんてしたら、お金がブラックボックス化して、つまり使途不明金がたくさんふえるから、そんなものは財政規律の上からできませんよという批判をある官僚が匿名でしたとか、あるいは、一括交付金として県に渡した場合に、今度は市町村分が減るんじゃないかと。つまり、県に全部裁量を預けたら、市町村の今まで国から直接もらっている補助金、交付金が減らされるんじゃないかという懸念がある。あるいは、国の直轄事業というものが今年度ベースの二千三百億のうち一千億円あるわけですけれども、国の直轄事業ですから各省庁が直接沖縄を舞台にやっている事業を、果たして本当に県ができるんですかと。

　こういったさまざまな懸念がありまして、最初のブラックボックス化するなんというのは、私は、典型的な役人のためにする批判であって、ぜひ民主党の政務の皆さんにも関心を払わないでいただきたいと思うわけでございますが、他方で、ほかの批判については、私ども公明党の中でも真摯に議論して、反論を考えていかなきゃいけない。

　そこで、資料二を見ていただきたいと思います。

　実は、この資料二というのは、平成十四年から平成二十三年まで、内閣府の沖縄担当部局の予算とその内訳をグラフ化したものが左の真ん中に大きく出ているわけでございます。平成十四年には、沖縄振興予算、トータルで三千百七十九億円ございました。当然このころ自公政権でございますが、これが漸次減らされていきまして、今年度は先ほど来申し上げておりますとおり二千三百二億円ということでございます。

　ただ、玄葉大臣にも福山副長官にも注目していただきたいのは、総額が八百億円以上削られているのに、この一番下のところは国直轄分なんですね、国直轄分はほとんど減っていない。二十三年度でいうとふえているということでございまして、減らされているのは市町村分と県の分が実は減らされているわけでございます。このことを認識していただけば、国が配分を決めているから沖縄県の市町村の補助金や交付金が減らされないというのは、このグラフを見る限り全く幻想にすぎない。

　裏を返して言えば、これはこれからのこともありますけれども、仲井真県知事が、おとといだったでしょうか、地元の琉球新報の新聞のインタビューに答えて、市町村に懸念があるのはよくわかっている、今まで県と市町村が対話をしなかったことについて反省をしていると述べながら、決して市町村の分を恣意的に県が削るということはしないということを県知事も明言しているわけでございまして、私は、市町村が懸念していることは実は当たらないと。

　逆に、特に官僚の皆さんも、いい人、悪い人、それは政治家と一緒でいろいろいるんですけれども、国の官僚機構に任せていれば安心だというのは、このグラフを見る限り、市町村の立場に立ってそれは言えないと私は思っておりまして、この点について福山副長官の御見解を伺いたいと思います。

○福山内閣官房副長官　遠山先生におかれましては、大変沖縄の実態に沿った資料も御提示をいただきまして、ありがとうございます。

　市町村分について一括交付金化するというのは、一方で我々今検討をしております。つまり、昨年は都道府県に対する一括交付金の制度をつくらせていただきました。市町村をどうするかという議論は並行して動いていまして、それとあわせて、今回の沖縄に対する一括交付金をどのように市町村の配分にするのかというのはセットになってきます。ですから、仕組みを考えるに当たっては実は非常に複雑なプロセスになってきますので、そのことも含めて考えなければいけません。

　一方で、国の直轄事業は一定水準で推移をしている、遠山先生の御指摘はそのとおりでございますが、沖縄の事情を考えたときに、インフラの整備とか港湾の整備とか、これはもちろん県としっかりと協議をしながらですが、やはりそういったものは経済に対する波及効果も大きいということもあり、雇用に対しても大きいということもあってこういった配分になっているというふうに存じていて、国が自分たちの縄張りをとにかく守りたいんだといってこういうふうに維持していることではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。

　そういった観点の中で、先ほど玄葉大臣が言われましたように、一括交付金の制度をどのような形にしていくのか、そして、さらに言えば、今全国ベースで議論をしている市町村への一括交付金化の議論と、沖縄の一括交付金の中で市町村をどういうふうに交付金化していくかという議論を並行して、本当に遠山先生御指摘のように時間がありませんが、我々としては早急に議論を詰めていきたいというふうに思っておりますし、そのように御理解いただければと思います。

○遠山委員　今の福山副長官のお話は理解できます。

　理解した上で、ちょっとこれは通告していませんが、多分、逢坂政務官の所管なんですよね。市町村への一括交付金を、都道府県はやりましたよね、これは地域自主戦略交付金だと思いますが、まさに福山副長官おっしゃるとおり、沖縄も四十七都道府県の一つですから、いわゆる都道府県分の地域自主戦略交付金が終わったので次は市町村分だ、それは沖縄の市町村も入る。そうすると、福山副長官がおっしゃっているのは、その全体の、全国の市町村への一括交付金をどうするかという議論を横目で見ながら沖縄の市町村の交付金をどうするか議論しないといけないので、ちょっと複雑だと。それはわかりました。

　ただ、そうしますと、ちょっと通告なしの質問で恐縮ですが、総務省において、いつ市町村分の一括交付金化の基準とか制度設計とかというのはお決めになるんですか。それがもしおわかりでしたら。

○逢坂大臣政務官　大変重要な質問をいただきました。

　現在、ことしの都道府県の五千百二十億に続いて来年市町村分にどのように拡大をしていくかということについて、自治体の皆様といろいろな場を通して意見交換をしていこうというふうに思っています。

　さらに、実はこの一括交付金の担当は総務省ではなくて内閣府の地域主権戦略室がやっているんですが、そちらの方から各省に対して、市町村分に拡大する際の課題、問題点についてどのようなことがあるかといったようなことも今照会しつつあるところでありまして、そんなことを踏まえて全国制度を検討してまいりたいと思っております。

　その際に留意点が幾つかありまして、時間がございませんので簡単に言いますと、市町村の規模が、例えば人口二百人程度のところから三百六十万までを含めて、全部を一括して市町村というふうに呼んでいるわけですので、毎年国から行くお金の多い少ないに非常にばらつきがあるわけであります。こういうのをどう取り扱うかといったようなことを含めて、越えなきゃならない課題が多いというふうに思っています。

　ただし、その際に、全国制度ができなければ沖縄の方をやらないのかとか、そのあたりはまだ整理がついておりません。沖縄の方を先に先行してやっていただくというようなことも場合によっては視野に入れながら、虚心坦懐に検討してまいりたいというところでございます。

○遠山委員　逢坂政務官、突然の質問にもかかわらず、すばらしい御答弁、ありがとうございました。

　そして、一番最後のところは非常に重要なポイントで、つまり、全国の市町村の補助金、交付金をどうやって一括化するかという議論を待っていたら、恐らくかなり時間がたつのではないかというふうに思います。そうすると、沖縄の振興予算というのは、先ほど来申し上げているように、考え方ぐらいは来年度の概算要求に間に合わせないといけないわけですから、そこは沖縄の方だけ別枠でしっかりと議論していただいて、来年度に全部間に合わないにしても、少なくとも考え方はしっかりさせておかないと。

　つまり、県に一括で渡してそこから市町村に行くのか、それとも、ダイレクトに国から沖縄の市町村に行くのか、そして県と国の直轄のところだけ沖縄の一括交付金としてこたえるのか。その辺の整理を、副長官、ぜひ枝野沖縄担当大臣にもお伝えをいただいて、できれば可及的速やかにこの検討をしていただきたいということを要望させていただきます。

　次の質問ですが、資料三を見ていただきたいと思います。

　先ほどの福山副長官の御答弁では、国の直轄事業予算が沖縄でずっと一定の水準を、一千億円前後を保っているのは、沖縄の重要性にかんがみて国もやっているんだ、それはそうだと思います。ただ、では、国の直轄事業、特に公共部分が沖縄県内の経済の活性化につながっているかどうかという視点で見ると、この資料三を見ていただくと若干違うんですね。

　資料三の左側のグラフは、平成二十年度の公共工事の契約状況について、国の公共事業として発注された事業のうち県内企業に発注された割合と、沖縄県の公共工事として発注された工事の中での県内企業の受注割合を、実額ベースで出しています。

　これはもう衝撃的に違うわけで、国の公共事業で発注した事業のうち沖縄県内の企業に発注されているのは四八・六％にすぎません。一方で、沖縄県が発注している公共事業については、それは工事の規模が違うとかいろいろな反論はわかりますけれども、しかし、九〇・五％。約倍なんですね。

　ですから、こういう数字を見ながら沖縄県でしっかり勉強して議論をしますと、やはり県発注の事業をふやした方が沖縄県の県内企業の受注がふえるんじゃないか、それがひいては地元の雇用の拡大、雇用の安定化にもつながるわけでございますから、福山副長官、この数字をごらんになって、コメントしにくいかもしれませんが、ぜひ。

　私が申し上げたいのは、国の予算が、直轄が多いからだめだとか少ない方がいいとか言っているわけじゃないんです。要は、これはほかの地方の県でも同じ現象が起こっているわけですが、ある県で国が公共事業をたくさんやっていても、実は受注している企業の多くが県外から来ているということに対しては、民主党の先生方もそれぞれ地元でそういう陳情を受けていると思いますけれども、沖縄もこういう現状なんですね。

　だから、沖縄は公共事業がたくさんあっていいですねなんてほかの県からよく言われますけれども、半分以下のお金しか実は発注されていないということがありますので、この点について、副長官、御答弁お願いします。

○福山内閣官房副長官　お答え申し上げます。

　これは、それぞれの地方においてもこの議論はあるので、今の遠山先生の御指摘の議論があることは私も理解をしております。

　また、きょうは一括交付金の議論をいただいておりますが、県への一括交付金化をした方が、この遠山先生の資料を拝見する限りは、より地域に根差したところに受注がおりる可能性が高いのではないか、さらに言えば、そのことによって経済により資するのではないかという仮設が成り立つのではないかということも含めて、この一括交付金が沖縄県側からも非常に多く求められているということも、私は一定理解をさせていただきます。

　しかし、これは遠山委員も御案内のように、やはり公共事業の発注は透明性が重要になります。それから、工事の規模の大きさ等によっては、その能力や品質保証等の問題も出てきます。

　一方で、国としても、沖縄の総合事務局における発注については、地元の中小の企業になるべく、しっかりとやっていただけるところにはそこは分け隔てなくやるべきだということは注意喚起をもちろんしておりますし、さらに申し上げれば、沖縄の総合事務局以外の国の発注機関についても、県内企業にでき得る限りの受注機会の拡大を図るように要請をしているところでございます。

　いずれにしても、実は遠山先生のおっしゃっておられることと我々の考えていることはそんなに差がないと思っておりまして、公共工事の契約というのは、とにかく沖縄の振興計画をまず踏まえることが重要です。それは沖縄の意向ですから。さらに言えば、それがきっちり地元の企業の受注機会の拡大に努めていけるように、引き続きやはり積極的に我々も意識したいというふうに思いますし、そして、そのぎりぎりのところでどう透明性を担保するかとか技術的なものの安全性を担保するかということは、より工夫をしながらやっていきたいと考えております。

○遠山委員　透明性の担保等については、私も全面的に賛同でございます。その上で、ぜひ地元の企業にしっかりと仕事が回るように、努力をお互いの立場でしていかなければいけないということを確認したいと思います。

　その上で、次に、逢坂政務官、これは通告をさせていただいている質問でございます。

　今までは予算のお話をしてきたわけでございますが、特に、沖縄における国直轄事業の事務権限を持ち、実際に執行もしているところとして、先ほど来出ております内閣府沖縄総合事務局という出先機関があるわけでございます。

　これは沖縄の地元でも、先ほどお見せした資料にあるとおり、一千億円の規模の国の直轄事業が沖縄の振興予算の中にある、それをいきなり沖縄県の方に事務権限を移管して現実にそれができるのかという懸念を言う方も、沖縄にも永田町にも霞が関にもいるわけでございます。

　他方で、今の政府、民主党政権が昨年の十二月二十八日に閣議決定をしました出先機関の原則廃止に向けてのアクション・プラン、これを拝見いたしますと、一つの原則というか考え方として、一つの都道府県内でおおむね完結する事務権限については都道府県に移譲するという基本方針が示されているわけでございます。

　沖縄はどことも陸でつながっておりません。海しか周りはないわけですから、ほとんどの事務が沖縄県内でおおむね完結するととらえていいわけでございます。そうしますと、やや原理主義的な解釈でございますけれども、この政府がお決めになった、閣議決定したアクション・プランを見ても、内閣府の総合事務局は、まあ段階的になるのが現実的だと思いますけれども、最終的には出先機関として廃止をして、その持っていた事務権限を沖縄県に移譲するというのが今の政府の既定方針だととらえても間違いないのではないかと思いますが、その点、お答えいただきたいと思います。

○逢坂大臣政務官　似たような状況が実は北海道にも当てはまるわけでございますけれども、この出先機関の問題というのは、当然、受け手といいましょうか、自治体の側の皆さんがどう考えるかということが非常に重要になってくると思います。

　御案内のとおり、政府の方で昨年の十二月二十八日に、一つの都道府県内でおおむね完結する事務権限については都道府県に移譲するということを、大きな方針として掲げさせていただきました。そして、現在は、そのうち速やかに移譲すべしという権限について、昨年、各府省が自己仕分け、自分のところでどの権限が渡せるかということを自分みずからが検証した自己仕分けというのをやっておるんですが、それを参考にしてこれを進めるということにしておりまして、現在その方向で作業が進んでいるところでございます。

　一方、実はもう一つ出先の問題がございまして、それはブロック単位で出先機関を、どの権限ということではなくて出先を一括ごそっと移譲するというような考え方も、このアクション・プランの中には載せているところでございます。

　現在、それにつきましては、関西でありますとか九州の知事会の皆さんがその方向でいろいろ作業を進めておりまして、私ども地域主権戦略室にもお越しいただいて、ヒアリングをしたことがございます。あわせまして、沖縄からも、そうした点について事務的に検討するような意向が伝えられましたので、一度知事さんにお越しをいただいて、考え方なども伺ったという経過もございます。

　以上でございます。

○遠山委員　逢坂政務官、今おっしゃったところで私がちょっとひっかかったのは、要するに、出先機関を地方に持っている各省庁に、自己仕分けということで、どの事務権限を都道府県に移管できるかという作業をしてもらっていると言っていますが、似たような作業を自公政権時代もやった記憶があるんですよ。私はそんなに詳細に覚えていませんけれども、各省庁から出てきたこれぐらい移せますというのは、ちょぼちょぼで、全くやる気が感じられない話が多かったんですね。

　今、余りこの問題でいくと脱線しますから、沖縄に絞って聞きますが、例えば、内閣府の方で、沖縄総合事務局の事務権限をどこまでは、あるいはどの事務、どの権限は沖縄県に移譲できるかという検討は今されているんですか。

○逢坂大臣政務官　遠山先生御指摘の、確かに、一の都道府県内でおおむね完結する事務権限についての自己仕分けは、私が見ても、必ずしも芳しいものだというふうには感じられません。現に、自治体の首長さんからも、これでは実に玉が小さいといいましょうか、そういう指摘もございまして、自治体の側からは、今度はもっと目玉になるものを自治体の方で提示するから、それをしっかり移譲してくれというような話に今なっているところであります。

　一方、遠山先生の問題意識をひもといていくかぎは、やはり、ここのパラグラフ、この閣議決定のこの部分ではなくて、出先機関のブロックごとの一括移譲といいましょうか、そこのところで御議論をいただくということによって問題の糸口がつかめるのかなというふうに私は思っているところであります。

　以上です。

○遠山委員　それでは、政務官、何度も聞いて済みません、今おっしゃったブロック単位の移譲のところ、これは閣議決定の最初の一項目なんですけれども、そこで、二点まとめて伺いたいんです。

　一つは、まさに政務官が今、重要なところはここだとおっしゃったところの、１の（４）のところにスケジュールがあるんですね。これは、平成二十四年、来年の通常国会に法案を提出して、準備期間を経て二十六年度中に事務権限の移譲が行われることを目指すと明記されているんですね。

　そうしますと、実は、沖縄県の仲井真知事は、私が先ほど言及した琉球新報とのインタビューの中で、国直轄事業については段階的に県に移譲してもらって構わない、その目安として、この閣議決定のこの部分に着目をして、大体三年ぐらいかけて内閣府の出先機関も整理廃止というか縮小廃止というかされていくんだろうから、それに合わせて事業規模もだんだん沖縄県に移してもらっていいというような趣旨の御発言を示唆しているんです。私は、恐らく仲井真知事も、しっかりとこの民主党政権のアクション・プランを勉強されて、タイムスケジュール観を持ってそういう発言をされていると思うんですね。

　ですから、私、これもちょっと通告していない質問ですが、今、政府としては、来年の通常国会にしっかり法案を出して、二十六年度には出先機関の整理を抜本的にする、そういう方向で進んでいるのかどうか、これが一点です。

　それから、あわせて、余り政務官ばかりに質問すると次の質問に行けないので、もう一つの質問は、まさにこのブロック単位の移譲の中で、職員の身分の取り扱いについても記述があるんですね。

　これも非常に難しい問題なんです。例えば、沖縄にある内閣府の総合事務局も、本省から出向しているキャリアの官僚もいますよ。その方々は、沖縄の総合事務局がなくなれば本省に戻ればいいんです。ところが、その本省から来たスタッフを支えるスタッフは、現地採用で、しかし身分は国家公務員で採用されているわけですね。そうすると、総合事務局がなくなると職場を失う。では、その方を県で預かってくださいといったら、国家公務員から地方公務員に身分も移管しなければいけない。

　これは恐らく、突き詰めていくと憲法で保障されている財産権の問題とも絡んで、非常に難しい身分制度の問題になるわけでございます。それから、そういう方々を受け取る県の方も、税源を移譲してもらわないと払う人件費の財源がないですから、これは財源論の問題もあるんですね。
　ですから、このアクション・プランはさすがにそこまで細かく踏み込んでは書いていませんけれども、そういった非常に現実的な難しい問題がある。だから抵抗も強い。

　しかし、私は、この点で公明党を代表できるかどうかわかりませんが、私個人としては、これは今の民主党政権が提示している非常に大事な改革で、将来的な道州制とかも考えたときにやらなきゃいけない、乗り越えなきゃいけない一里塚なんですね。そういう意識で、政務官にちょっと簡潔に、今私が大きく言った二つ、工程と、それからその職員の身分の取り扱いについてどういう検討状況なのか、お話しいただきたいと思います。

○逢坂大臣政務官　まず最初の御質問ですけれども、ブロック単位でいわゆるごそっと出先機関を移譲するということにつきましては、現在、関西それから九州の皆さんと話をしておりまして、スケジュールどおり進めたいということで準備を今やっているところでございます。

　ただし、今回、三・一一の大震災もございまして、多少作業が滞った部分もありますが、現時点での目標としては、来年の通常国会にはその受け皿となる体制づくりの法案を国会に提出すべく、準備をしているというところでございます。

　それから二点目でございますが、人員の移管の点については、これは非常に慎重にやらなければいけないというふうに私は思っております。そこで、現実に、このアクション・プランの中にも、事務権限の地方自治体への移譲に伴う人員の地方移管等の取り扱いについて、人員移管等の仕組みを検討、構築するというふうにされているところであります。

　それで、先般、七月七日に開催いたしました地域主権戦略会議におきまして、人材調整準備会合というものの設置を決定いただきました。この場のトップはまだ決めておりませんけれども、関係する府省の政務官を中心にお集まりをいただいて、あるいは自治体の方にもお集まりをいただいて、どういう形で人材の移管というものをしていくべきなのかということを検討してまいりたいと思っております。この会合は早々に開いてまいりたいというふうに思っています。

○遠山委員　政務官、ありがとうございます。

　実は、きょうここで私が政務官や副長官あるいは玄葉大臣と議論させていただいたような中身が詰まらないと、沖縄の振興予算をどうするかということもなかなか決めがたいというのが実情なんですね。でも、そこが今まで国会の論戦で余り深く掘り下げられてこなかったので、地元の方でもいろいろな間違った情報や誤解も含めて飛び交っているわけです。ただ、一点だけはっきり言えることは、沖縄県の方は、だんだん時間がたっていって、今非常に不安に思っております。

　それで、次の五十嵐財務副大臣への御質問につながっていくわけでございますが、要するに、政務官がおっしゃったようにいろいろな議論を続けている中で、時間がたっちゃって、概算要求しましょうよとなっちゃうと、結局、前年度と同じやり方での概算要求になって、今している議論は全く飛んじゃうんですね。

　そこで、私、副大臣にお伺いしたいのは、来年度の概算要求の仕組み、これは沖縄について言えば、一括交付金制度の創設を前提とした来年度の概算要求の仕組みやガイドラインをいつお決めになって沖縄県や内閣府にお示しになるのか、それを財務省の立場でお答えいただけますか。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕

○五十嵐副大臣　御質問ありがとうございます。

　私のところにも、それから野田財務大臣のところにも、六月下旬だったと思いますが、仲井真知事さんがおいでになりまして、今、遠山委員が御指摘になったことについてしっかりとお聞きをいたしました。

　ただ、来年度の予算編成につきましては、本来ならば、六月中に大きな基本方針、それから中期財政フレームが出てきて、七月の下旬には概算要求基準というのを示して概算要求を各省庁にしていただく、こういう手順なんですが、まさしく先生御指摘のとおり、おくれておりまして、まだ全体としての基本方針も概算要求基準もお示しできる状態になっていない。ですから、これからということになります。

　それから、査定当局といたしましては、やはり内閣府さんの方からどういう考え方で要求するのかという考え方が出てこないといけない、それが先だと思っております。

　ですから、まさしく先生御指摘のとおり、二十三年度末に切れます沖縄振興特別措置法、そして沖縄振興計画、その後継計画を決めなければいけない。その計画の中で、沖縄県が要求されています沖縄振興一括交付金という制度をどう位置づけ、どう仕組んでいくかということが一番大切なことだと思っておりまして、それを内閣府とキャッチボールしながら検討していくということになるし、まず内閣府の方で、現在の担当部局、枝野担当大臣の方でどういうお考えを持っているかということをよくお聞かせいただきたい、こう思っているところでございます。

○遠山委員　では、福山副長官、今、内閣府が考え方を財務省に示さないとなかなか査定側としてできないというお話がありましたが、これはいつごろ示されるんですか。

○福山内閣官房副長官　遠山委員の御指摘は本当に本質的な御指摘だと思っておりまして、先ほどの出先機関改革も重々御承知の上だと思いますが、御案内のように、先ほど逢坂政務官が言われましたように、順調にアクション・プランが我々実現ができたとしても、権限移譲は二十六年度中になります。それで、先生何度も御指摘のように、新沖振法によるスタートは二十四年の四月からになります。ことしの秋から来年にかけては、新沖振法の議論をきっちりしなければいけません。

　その手前の今の段階で、一括交付金を一体どの程度にしていくのかとか、出先機関の権限移譲を、沖縄の特殊な事情にかんがみて国の責務として沖縄の振興をやらなければいけませんし、仲井真知事からも、国の責務としてやる分についての権限の事務の問題についてはしっかりすみ分けて議論してくれという要望もいただいていますので、このことを先を見越した上でこの時点でどこまで具体的に詰めていけるかということは、実は我々も大変悩んでおります。

　ですから、先を見た上の一里塚であったり、先を見た上での一つの方向性の形になるような状況で、この夏から秋にかけてについては検討を早急に進めたいというふうに思っておりますが、おっしゃっていただくように、大変、いろいろ多層的な状況をかんがみて考えなければいけないので、そこは一生懸命早く検討していきたいと思っております。

○遠山委員　わかったようなわからないような御答弁でしたが、大変悩んでいるというのはよく理解しました。それは、私が副長官の立場にいても相当深く悩まざるを得ない状況ですし、問題だと思っています。

　ただ、一点だけこの点で御要望させていただければ、確かに、アクション・プランどおりいっても二十六年度中に出先機関の整理の仕方が決まっていく、実施に移される、しかし新しい沖振法は来年度からやらなきゃいけない、もう既にそこで二年のタイムラグがあるから難しいんですよというのはよくわかります。ただ、であるならば、逆に、二十四年度、来年度から一気に全部できなくても、少なくとも工程表を示して、段階的にこうやっていきますと。どこの仕組みの中で議論して結論を出して、総合事務局の権限の縮小だとか、逆に言えば、沖縄県側がそれを受け取ってどう実施するのか、その体制がどう整うのか、その工程表ぐらい出していかないといけない時期が迫っているという点だけは申し上げたいと思っております。

　さて、大分時間が押しましたので、若干質問を幾つか割愛しながらですが、米軍から返還をされた跡地の利用の問題につきまして伺いたいと思います。

　済みません、一問目に用意していた総論的なところはちょっと割愛をさせていただいて、具体的な問題点に幾つか入りたいと思います。

　まず、福山副長官、沖振法と軍転特措法、これは防衛省も一部所管が入っているのできょうは小川副大臣に来ていただいておりますが、現行法では、返還される前の米軍基地内への立ち入りというのは原則許可されていないんですね。一部例外はありますよ。例外的に米軍から許可された立入調査というのは今まで行われてきておりまして、私、内閣府からもリストをもらいました。しかし、原則だめなんです。

　そうしますと、返還前から、今返還前と言っているのは、普天間基地を含む嘉手納以南の基地については、普天間飛行場の移設でもめておりますのでなかなかいつ実現するかわかりませんけれども、しかし、日米が合意したプランの中では、嘉手納基地以南の基地についてはいずれは全部沖縄に返還するとなっているんですね。そうしますと、沖縄県、地元が要求しているのは、嘉手納基地以南の基地について返還前から基地内への立入調査を認めてもらって、その調査に基づいて跡地利用計画案を作成して、地権者がいますから、その地権者の合意形成を図りながら返還を迎えたいという希望がありまして、ですから返還前からの立ち入りを原則認めていただきたいと。

　ただ、当然、軍用機がばんばん飛んでいる滑走路で調査することは現実的に不可能ですから、それは一定の条件のもとでですけれども、この返還前の立入調査について政府がこれまでどう対応されてきたのか、また来年度からどう改善されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

○福山内閣官房副長官　遠山先生御指摘のように、日米の間には一九九六年に合衆国の施設及び区域への立ち入り許可手続合意がありまして、これまでも、地方公共団体からの要請があれば、この合意に基づいて国を通じて在日米軍に対して申請をしてきております。実態として、立ち入りをしてきた例もあります。

　先生御指摘のように、返還特措法が本年度末で期限を迎えるので、現在、関係省庁間で今後の跡地利用のあり方について検討を行っているところであって、その中で、この申請手続そして立ち入りの問題については今調整に努めているところでございまして、問題意識としては共有をしておりますが、今の段階ではまさに調整中ということでございます。

○遠山委員　ちょっと細かい要望ですが、一点だけ指摘させていただきます。

　それは、ことしの五月十八日の参議院の決算委員会で自民党所属の島尻安伊子参議院議員が指摘をしているわけですが、返還特措法第九条に基づいて、地元の市町村が米軍基地の基地内に入りたいというあっせん申請を行うことができるという条項があるんですが、実は、五月十八日の政府の御答弁で、政府のどこにその窓口があるか決まっておりませんという答弁をしているんですね。

　これは小川副大臣もぜひ覚えておいていただいて、副長官、これは御答弁要りません、今まさに検討中ということですから。だから、地元の市町村から見れば、いや、政府は今まで立ち入り許可を認めた例もありますよと言うけれども、恒常的にあっせんをしてくれる窓口がないという答弁を政府参考人がしちゃっているんですね。ことしの五月ですよ。これは大問題なので、早急に窓口を決めていただきたいという要望をさせていただきます。

　その上で、小川副大臣、お待たせをいたしました。副大臣にぜひお伺いをしたかったのは、資料の四を見ていただきたいと思います。

　給付金制度のイメージ図、今いろいろな給付金がありますので何の給付金かということになりますから、まず上を見ていただきたいんですけれども、左側が、駐留軍用地として沖縄の地権者が米軍に用地を提供している賃貸借契約の期間です。それが日米の合意に基づいて返還をされたところが返還日となるわけですね。

　返還をされますと、現行法では、軍転法に基づいて三年間その地権者に対して給付金が支給をされます。なぜならば、米軍基地というのは、その土地利用の性格上、返されてすぐ使えるものではありません。原状回復をしなければいけない、後で時間があれば聞きますが、埋蔵文化財の調査もしなければいけない、環境アセスもしなければいけない、いろいろな作業がありますから、その期間、なかなか渡せないということで三年間認めているわけです。

　それから、沖振法に基づく給付というのが右側に書いてありますが、これは、私の理解では最長一年半ということでございます。

　そうしますと、現行法では、軍転法の給付金の支給が返還日から三年間、それから沖振法に基づく特定給付が大体一年半、だから、マックスで、返還されてから四年半は国から補償金的なお金が給付金として地権者に出される、こういう仕組みになっているんです。

　ところが、これは問題があるんですね。このグラフを見るとおわかりのとおり、返還されてから地権者に土地が実際引き渡されるまでは時間がかかるんです。当然、例えば、アスベストはないかもしれないけれども、ＰＣＢとか、軍事基地ですからいろいろな土壌の問題があったりして、それを原状回復する。その作業をやっている期間は、特別管理費等補償金という名目でお金が出るんです。ところが問題は、軍転法の支給期間三年間にそれが組み込まれちゃっているんですね。

　そこで、下を見ていただきたいんですが、今、沖縄県の方で要綱案をつくって、新しい法律案を政府に提示しております。その法律ではどうなっているかというと、米軍との賃貸契約が終わった返還日から引き渡し日までは原状回復に伴う補償金という位置づけで補償金を出して、現行の軍転法の三年間の支給は、その引き渡し日を起算日として三年間出すべきだと。そして、その後にほかの給付金も出していけば、実際に原状回復にかかっている期間は別の補償金を出して、その後に給付金で対応するということで、より長くその補償をすることができるということを盛り込んだ法案を沖縄県側が要綱をつくって出しているんですね。

　私、非常に妥当な案を沖縄県は出していると思いますが、この給付金の部分を所管している防衛省の副大臣としてのお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕

○小川（勝）副大臣　御答弁を申し上げます。

　給付金のスキームにつきましては、遠山委員から丁寧に御説明がありましたので、重複を避けたいというふうに思っておるところでございます。

　防衛省といたしましても、給付金の事務にわたる関係を沖縄で担当させていただいておりますので、さまざまな地元の皆さん、地権者あるいは県庁職員の皆さんからの御懸念や問題点など指摘を受けているところでございます。問題点の一部は共有をさせていただいておりますけれども、沖縄県から示された案の中にも幾つか検討を要する点があるというふうに現在のところ認識をいたしておるところでございます。

　一つは、年限は長い方が使い勝手がいいわけでありますけれども、まずは、予算には限りがあるということでございます。また、返還された跡地の再利用に係るインセンティブと申し上げますか、またその利用促進に関する速度、このことを、給付金等の給付に長くかかることによって阻害するという懸念も指摘をされているところでございます。

　また、下の図で書き込まれております引き渡し日。さまざまな土壌汚染の問題、原状回復で、それぞれの土地に応じて、回復がスムーズにいく場合、問題がある場合、いろいろあるわけでありますけれども、この引き渡し日が確定をしないとなかなかその給付の終わりまで時間がいたずらに過ぎていくということなどから、また、給付に係るモラルハザードの問題が生じてくるのも問題点として指摘をされているところでございます。

　また、沖縄県からは、ここの下に限度額が書いてありました、年・一人当たり一千万円という限度額を廃止してはどうかという提案でございますけれども、これは九八％の地権者がほぼ一千万円以下の給付ということでございまして、一部特定の、たくさんの土地を所有されておられる方にとって特にプラスになる制度改変になっているということで、問題点を指摘させていただいているところであります。

　いずれにいたしましても、現状に対する問題点があるということは共有をさせていただいておりますし、冒頭申し上げましたとおり、沖縄県のさまざまな団体あるいは行政と防衛省との間でさまざまなチャネルがございますので、委員からの御指摘も踏まえて、さまざまな形で意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。

　また、沖縄振興に関しては、内閣の枢要なテーマでございますので、枝野沖縄担当大臣の御指導もいただいて、防衛省全体で頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○荒井委員長　逢坂政務官より、先ほどの答弁で訂正をしたい旨......。訂正をしてください。

○逢坂大臣政務官　委員長のお許しをいただきましたので。

　先ほどの私の答弁の中で、人材調整準備会合のトップが決まっておらないという話をしましたけれども、七月七日の地域主権戦略会議において、総理からの指名で、地域主権戦略会議の構成メンバーである北川正恭早稲田大学教授がトップになっているということでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。

○遠山委員　小川副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。

　先ほど、今いろいろ沖縄側の声も聞きながら検討中ということだったんですけれども、財政に限りがあるのはもう当然のことでございます。

　他方で、私たちが忘れてはならないのは、在日米軍基地の七四％が沖縄に集中をしている。沖縄県自体の国土面積に占める割合は一・六％にすぎないわけで、歴史的経過はあるにしても、一・六％の県に七四％集中している。それも、日米安全保障という大きな国防上の枠組み、国策としての枠組み上、そういう基地負担が生じているわけでございますので、通常の国と民間の地権者との契約関係とは質を異にするという点から、きちんと地元の要望を踏まえて。

　特に私がきょう指摘した点は、決して無理な話をしているとは思っておりません。返還をされてから原状回復をして引き渡しをされたところから起算をして給付をした方がいいということをまず申し上げているわけで、その点をぜひ御理解いただいて検討していただきたいと思います。

　それから、福山副長官、最後に、時間がありませんので、私の方から二点申し上げたいと思います。

　実は、普天間基地の中で、今まで立ち入りを認められていろいろな遺跡の調査をしてきました。千七百カ所で試掘をしてきたわけでございますが、県側としては全体で五千百カ所調査したいと言っております。ですから、まだ三分の一程度です。

　さらに、千七百カ所しか調査していないんですけれども、既に普天間基地の下に遺跡があるだろうと明確にわかったところだけで百二カ所あるわけでございます。これは総面積が出ていまして二百十四ヘクタール、普天間飛行場の実に四割の面積の下に遺跡があるということが既に指摘をされておりまして、ということは、普天間基地が返還をされても、その後相当な時間がかからないと跡地の整備ができない、跡地の整備が終わってからじゃないと地権者は使用収益を得られないという状況である。

　さらに、普天間基地の地権者の数が、平成八年が二千四百人だったんですが、平成二十一年には三千二百人にふえている。八百人、地権者もふえております。地権者の数がふえればふえるほど、合意形成が跡地利用に関して難しくなることは火を見るより明らかでございます。

　こういったことも含めて、沖縄側が今、最後に聞きますけれども、例えば公共用地の先行取得の制度化、つまり、普天間基地で土地を持っている民間人の方からあらかじめ公共用に土地を取得するような制度も沖縄県は求めているわけでございますが、こういった点も含めてどう対応されるか、最後に御答弁を簡潔にいただいて、私の質疑を終わりたいと思います。

○福山内閣官房副長官　駐留軍用地内の地権者数が増加をしているということについては我々も承知をしております。特に、相続等によって所有権の移転が行われているというふうに承知をしております。

　現実には、おっしゃられた先行取得でございますが、具体的な用途が確定していない段階で国として用地を取得するというのはなかなか難しいと思っております。

　ただ、一方で、地権者との権利調整を踏まえた具体的な跡地利用計画の策定等が行われて、国として実施する事業内容が特定されれば、そのことについては対応できると思いますが、遠山先生おっしゃるように、地権者がふえればふえるほど、権利調整、それからいろいろな事業の計画が立ちにくくなりますので、我々としても、先生の御指摘をしっかりと留意して対応していきたいと思っております。

○遠山委員　ありがとうございました。終わります。

　障害者基本法は、昭和四十五年、議員立法によりまして制定をされました。障害者施策の憲法と位置づけられておりまして、国会議員と障害者の皆様の協議と意見交換と判断でこれまで改正が行われてきたわけでございます。

　今回の改正に当たりましては、国連障害者権利条約の批准のための法整備を進めるという趣旨で、障害者当事者の方からも三十回を超える長時間の議論を重ねて、この第二次意見にその主張を明らかにされてきたと理解をしております。まず、関係者のその御尽力に、この場をおかりして、冒頭、敬意を表したいと思っております。

　しかし、先ほど来、この委員会でもありますとおり、本改正案は、閣議決定に基づきまして、政府提出の法案となりました。政治主導と民主党政権がおっしゃっている中で、省庁間の調整が大変だったということも仄聞をしているわけでございますが、この内容につきましては、国連の障害者権利条約を踏まえて、新たな方向性を志向していると理解をしておりますが、一方で、「可能な限り」という表現が六カ所に見られること、あるいは、合理的配慮の規定やインクルーシブな教育の定義がはっきりしていないということ、あるいは、「障害」の表記などに関しまする議論など、今後の課題は残されていると理解をしております。

　これからの差別禁止部会等での議論をまた見据えながら、我が党としても、修正案の附則に書かれたように、また三年後の改正というものも目指して議論を深めてまいりたいと思っております。
　公明党におきましては、この基本法の改正につきまして、二年前に福島豊前衆議院議員を中心に、そして今は、きょう議案提出者で答弁側におります高木美智代議員を中心に、障害を持たれている当事者の方々と議論しながら素案を作成いたしました。そして、今回政府が提出した案と比較をしながら修正案をまとめさせていただいたところでございます。

　そのさまざまな方からの御意見をもとに修正案も出ているわけでございまして、きょうは、確認の意味で幾つか質問をさせていただきます。

　まず、蓮舫大臣に改めてお伺いをいたしますが、なぜ今回、議員立法ではなくて閣法としてこの改正案を出されたのか、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。

○蓮舫国務大臣　委員御指摘のとおり、障害者基本法は、昭和四十五年に議員立法として制定をされ、その後も、議員立法によって複数回にわたって改正が行われてきた経緯は、そのとおりでございます。

　一方、一昨年の十二月以降、政府では、障害者に係る制度の集中的な改革を行うために、閣議決定で内閣に設置をした障がい者制度改革推進本部のもとで、障害当事者を中心とする障がい者制度改革推進会議を開催してきているところでございます。この会議は、昨年六月、障害者制度改革を進めるに当たっての基本的な考え方を第一次意見として取りまとめていただきました。その第一次意見の中で、基本法の改正法案については政府が提出するべきであるとされたところでございます。

　そこで、政府としては、この第一次意見を大変重く受けとめさせていただき、最大限尊重する形で、昨年六月に閣議決定を行い、基本法の改正についても政府として責任を持って取り組んでいくものとしたところでございます。

○遠山委員　よくわかりました。

　そこで、今回修正案が出ているわけでございますが、公明党としてどのような点を中心に盛り込んだのか、修正案提出者でございます高木委員の方からお答えをいただきたいと思います。

○高木（美）委員　お答えをさせていただきます。

　先ほど修正案の趣旨説明をさせていただきましたが、その十三項目のうち、実は十一項目は、多くの障害者団体からの意見をもとに公明党が提案をさせていただき、民主党、自民党の御賛同を得て反映させていただいたものでございます。

　まず、ポイントの第一点目は、「障害者の意思決定の支援」を二十三条に明記したことでございます。

　重度の知的、精神障害によりまして意思が伝わりにくくても、必ず個人の意思は存在をいたします。支援する側の判断のみで支援を進めるのではなく、当事者の意思決定を待ち、見守り、主体性を育てる支援や、その考えや価値観を広げていく支援といった意思決定のための支援こそ共生社会を実現する基本であると考えております。

　この考え方は、国連障害者権利条約の理念でありまして、従来の保護また治療する客体といった見方から人権の主体へと転換をしていくという、いわば障害者観の転換ともいえるポイントであると思っております。

　さらに、日常的に障害者を支える家族への相談支援、また家族同士のサポート、家族への差別防止の支援なども盛り込ませていただいております。

　二点目は、インクルーシブな教育を進めるため、就学先決定等に当たりましては、文科省中教審の特別支援教育の在り方に関する特別委員会での論点整理に基づきまして、これまでの、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するというこの基準を改めまして、障害の状態、本人の教育的ニーズ、学校、地域の状況等を踏まえた観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当であると考えております。

　その際、本人、保護者に対しまして十分な情報提供がされ、意向を最大限尊重した上で教育委員会が最終的に判断をするとした方向性を修正案により明確にさせていただきました。

　いずれにいたしましても、ＤＡＩＳＹ教科書等の適切な教材提供、地域の学校でも必要に応じて手話や点字を学ぶことができるなど、環境の整備が必要と考えております。

　三つ目には、発達障害児、障害者への支援を進めるため、定義に明記をいたしまして、第十七条では、療育の研究開発、普及の促進、また専門人材の育成を盛り込みました。そのほかに、先ほど来ありました、東日本大震災を踏まえまして防災、防犯を、また、消費者被害の多くを障害者が占めていることから、その保護を、また、車いす等での移動の円滑化を図るために、整備がおくれています新幹線を初めとする車両、船舶、航空機等を例示いたしまして、さらに、精神障害につきましては、附則の第二条二項になりますが、医療と保健と福祉の連携の確保と支援体制のあり方について検討するということを書かせていただきました。

　いまだ修正といたしましても不十分でございますが、差別禁止部会の議論を見守りながら、三年後の見直しでこの基本法を完成させていただきたいと考えております。
　ありがとうございました。

○遠山委員　ありがとうございます。

　民主党を初め自民党さん、また我が党の主張も盛り込んでいただきまして、修正案で合意をされたことを大変高く評価しているところでございます。

　さて、蓮舫大臣に再びお伺いをしたいと思います。

　第一条の目的に福祉の増進という表現がもともとあったわけでございますが、これは、平成十六年の改正時に、広義の福祉、国民全体の福祉を増進していこうという目的を明確にするため全会派一致で加えたものと理解をしておりますが、この福祉の増進という言葉が今回の改正案では削除されております。この理由について御答弁をいただきたいと思います。

○蓮舫国務大臣　今般の改正案では、その目的において、すべての国民が分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しております。

　障害者の幸福を追求するという意味の、委員御指摘の「障害者の福祉を増進する」との文言なんですが、これにつきましては、今般の改正において、障害の有無にかかわらず、すべての国民が共生する社会を実現する、これを包含した新たな大きな目的を掲げることに伴いまして、この文言を削除することとしたものでございます。

○遠山委員　よくわかりました。その方向性、考え方については、私も個人的に妥当であるというふうに思っております。

　さて、先ほど来同僚議員からも話題になっておりますが、教育の問題につきまして、中には特別支援学校をなくすべきという極端な御意見もあるわけでございますが、やはり、障害の特性あるいは個人の能力、志向等によりまして選択できることが大事だというふうに理解をしております。

　今回の法改正では、先ほど来出ておりますインクルーシブな教育について、文部科学省としても進める方向でかじを切ったというふうに理解をしておりますが、それに間違いはないか。また、あわせまして、そうなっていく中で、就学先のあり方はどのように変わるのか。そしてもう一つ、現場からは、高校、大学などの中等、高等教育課程におきまして職業訓練もしっかりとやってもらいたい、そういう御意見が大変多いというふうに私ども感じているわけでございます。

　インクルーシブな教育を進めていく中で、将来的な就学先、そしてまた職業訓練、就職、こういったところをにらんだ方向性について文部科学省としてどのような御見解をお持ちか、御答弁をいただきたいと思います。

○笠大臣政務官　まず、今委員御指摘のように、私どもとしても、インクルーシブな教育を進めていくという方向でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

　先ほど、修正案の提案者、取りまとめに御苦労いただいた高木議員の方からもお話ありましたように、これまで、現場の皆さんや専門家の皆様方とインクルーシブな教育について、あるいは特別支援教育というもののあり方について、中教審等々で議論を進めてまいりました。

　昨年十二月の論点整理においては、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、その時点で教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、子供一人一人の学習権を保障する観点から、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要であるというふうにされたところでございます。

　また、今御指摘のように、就学先の決定のあり方については、就学基準に該当する障害のある子供は原則特別支援学校に就学するという従来の就学先決定の仕組みを改めて、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門家の意見等を踏まえた総合的な観点から決定をする仕組みとし、その際、何よりも大事なのは、本人、保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人、保護者の意見を最大限尊重し合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定をする仕組みとすることとされたところでございます。

　文部科学省としては、本法案の改正、そしてまた中教審の議論等も踏まえながら、障害のある子供の就学先決定の具体的な仕組みについて速やかに検討をしてまいりたいというふうに思っております。

　そして、御指摘のように、高等学校あるいは高等教育においての体制のおくれでございますが、まず、高等学校においては、特別支援教育に関する校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名等の校内体制整備が近年進んできているものの、小中学校と比較をすると大変おくれております。キャリア教育、職業教育についても、生徒一人一人の障害の状態等に応じた指導、支援の充実が必要であるというふうに認識をしております。

　また、大学等については、現在、日本学生支援機構において障害学生修学支援ネットワークを構築して、全国の大学等からの障害学生に対するさまざまな相談に応じる取り組み、あるいは教職員向けの障害学生修学支援ガイドブックの作成、配付等を行っております。
　今後とも、障害のある学生そして生徒に対する職業教育も含めた適切な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

○遠山委員　政務官、ありがとうございます。

　特に、就学先決定のところは、政務官がおっしゃったように、本人と御家族への情報提供、これは本当にしっかりやっていただきたいのと、やはり最終的な決定に際して、本人と家族の同意あるいは希望先の合意、ここがしっかりと重視される仕組みをつくっていただきたいと思っております。

　また、職業訓練等につきましては、私は地元の一つが沖縄なわけでございますが、そこで、三つの障害を抱える方々、これは自立支援として行っているＮＰＯがありまして、そこが、私が驚くほど、障害を持たれた若い人たちの就職先、それも正規雇用として確保するのに成果を上げておりまして、私も以前参議院の厚生労働委員会の理事をやっておりましたときに、厚生労働省の本省から担当の方に来ていただいて、実際に現地を見ていただいて、どういう訓練をして、しかも九割ぐらいの方々が、半年間そこで訓練されるとどんどん正規の雇用で就職をしていくと。

　私が一番驚いたのは、ダウン症の男の子がスポーツショップに正規雇用されまして、中に入ったら、あいさつがだれよりもできるということで社長から表彰を受けたということが地元の新聞に載ったり、あるいは、沖縄にはデパートというと三越が一軒しかないんですが、そこに知的障害を持たれている若い女性の方が就職できたりとか、大きな成果を上げております。

　私もそこの施設の皆さんからお話を伺ったら、障害を持たれていても、やはりマナーとかあいさつとか、基本が大事だということでかなり厳しくやっておりまして、実は三回以上遅刻するとそこの職業訓練から外されてしまうという非常に厳格なことをまず朝からやっておりまして、それは要するに、障害を持ちながら正規雇用として会社で働くためにはそういうところがまずきちんとしていなければだめだということで、徹底して厳しくやることによって成果を上げているんですね。

　ですから、高等教育等で障害を持たれているお子さんたちに職業訓練する際にも、当然、コンピューターができるようになるとか、技術とか資格の問題もあるんですが、私が気づかされたのは、そういう中身の、あいさつとか時間におくれないとか、そういった基本的なところもしっかりやるということで、逆に、社会に出たときに周りの模範になっていくということで障害者の雇用の拡大につながっていくというふうに私は感じたこともあるものですから、ぜひそういった観点からもお取り組みをしていただきたいと思います。

　続きまして、蓮舫大臣に情報バリアフリー化のことについて伺いたいんですが、報道もされておりますので、これは大臣よく御存じのとおり、大震災の際でも、避難所の視覚障害者の方々が、視覚障害ですから生活便りを読めないので情報が入らなかったという問題ですとか、あるいは、非常に混乱した状況の中だと思いますけれども、薬の飲み間違いが起こったというような事例があるわけでございます。

　これは、平時も含めて、障害者や高齢者に情報が確実に届くように総務省や内閣府でバリアフリー化をもっと推進しなければならないと思いますが、この基本法の改正案の審議に際してどういう方針で臨まれるか、御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕

○蓮舫国務大臣　委員御指摘のとおり、情報バリアフリー化の大切さ、重要さというのは、全く同じ認識でございます。障害者にとって必要な情報の取得あるいは意思疎通のための手段、これが確保されることは、あらゆる分野で、どういう行動を行うにとっても、必要最低限、とても大切なことになっております。特に、今御指摘の東日本大震災の場合には、命、体の安全に直接かかわることがありますので、まさに進めていかなければいけないと私も認識をしています。

　こうした観点から、今般の改正案では、第三条の第三号において、可能な限り手話等の意思疎通や情報取得等のための手段が確保される旨を基本原則として位置づけたところでございます。また、第二十二条の第二項におきましては、災害その他非常の事態の場合について、障害者に対しその安全を確保するために必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講じる旨を新たに規定しているところでございます。

　本法律案の成立の上は、新たな障害者基本法のもとで、関係府省が本当に密に連携をしながら、情報バリアフリー施策の一層の推進に努めていきたいと考えています。

○遠山委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。

　次に、厚生労働省に伺いますが、この改正案におきましては、障害者の医療に関して、可能な限りその身近な場所でという表現、また、人権を十分に尊重する、そういう医療を行うことと規定をされているわけでございます。

　特に、関係者の皆様の関心が最も高いのは精神科の医療の見直しについてでございますが、厚生労働省としては、今回の改正を機に、精神科医療の見直しについてどのような検討をされていくのか、簡潔にお答えをいただければと思います。

○木倉政府参考人　お答え申し上げます。

　先生御指摘の特に精神の面でございますが、精神保健医療福祉の改革につきましては、これまでも、平成十六年の九月、おおむね十年間を見通しました改革のビジョンということを示して進めてきておりますが、そのときにも、入院医療中心から地域生活中心へという方針を掲げて取り組みを進めてまいりました。

　さらに、昨年の六月二十九日の閣議決定、障がい者制度改革推進会議等の議論を踏まえて閣議決定をされました障害者制度改革の推進のための基本的な方向の中におきまして具体的に示されておりますのは、一つには、社会的入院を解消するために、精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療、生活面での支援に係る体制の整備について、平成二十三年内にその結論を得る。次に、精神障害者に対する強制入院あるいは強制医療介入等について、いわゆる保護者制度の見直し等も含めてそのあり方を検討して、二十四年内を目途にその結論を得る。さらに、精神科医療の現場におきます医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について、二十四年内を目途に結論を得るということが示されております。

　これを受けまして、厚生労働省におきましては、昨年来、政務官のもとに新たな保健医療体制の構築に向けた検討チームを設置して、まず、障害がありましても在宅で生活できるように、多職種のアウトリーチのチームでの支援を行っていくことについての検討を行いました。さらに、昨年は、認知症患者に対します精神科医療の役割を明確にして、できるだけ地域の生活の場で暮らせるようにしていくということについてのあり方について検討を進めました。さらに、昨年からは、今現在進めておりますが、保護者制度あるいは入院制度についての見直しの検討を進めております。

　今後とも、閣議決定あるいは今般の基本法改正の趣旨を踏まえまして、全般の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。

○遠山委員　木倉部長、精神科医療の見直しについては、二十四年度の中でいろいろと検討して、末を目途にいろいろな提案をしていく、改善を実施していくということでしょうから、私の方から、ぜひ、精神科医療に直接かかわっている当事者の皆さんからしっかりと意見を聞いていただいて、それをまた尊重して、その仕組みをつくっていただくように強く要望を申し上げたいと思います。

　次の質問、きょう厚生労働委員会を同時にやっておりまして、政務の方が来られていないのは残念なんですが、蓮舫大臣はおられますから、よく聞いておいていただきたいと思います。

　今回の改正案では、障害者の所得保障の条項は改正されておりません。しかし、障害者の地域での生活保障を考えたときに、私ども公明党といたしましては、マニフェストに明記をしております、障害年金の額を引き上げるべきと主張をしているわけでございます。

　もう少し具体的に申し上げますと、公明党として、二級は現在六万六千円でございますが、これを一級八万三千円並みに上げる。また、一級については十万円前後を目途に引き上げる。ですから、障害年金二級を一級並みにする、一級をもう一段上げて十万円にするという内容を盛り込んだ障がい者所得保障法案というものを参議院で提出させていただいているわけでございます。

　この障害年金の引き上げについては、恐らく、厚生労働省の中あるいは政府全体の中で議論する際には、国民年金の基礎年金、ここも引き上げる必要があるという議論があると思いますし、我が党も、こちらは年金改革の中でそれを明示しているわけでございます。

　こちらのいわゆる年金改革の中での基礎年金の引き上げ、大体二五％ぐらい上げるべきだという議論の背景には、地域によっては生活保護費よりも年金が低いということにつきまして非常に強い声が国民の中からございます。そして、私どもは、同時にやはり障害年金も、この基礎年金と同様に大体二五％、今申し上げた額は上げるべきだというふうに考えております。

　繰り返しになりますが、今回の改正案にはその所得条項の改正はないわけでございますが、ぜひこれは、きょうは便宜上、厚労省の方から答弁いただきますが、やはりこういうことこそ政治主導で与党にやっていただかなければならないと思っておりますので、その点も含めて、まずは厚労省から、こういった我が党の主張に対して、今どのような立場か、答えづらいかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。

○今別府政府参考人　お答えいたします。

　去る六月二日に集中検討会議で社会保障改革案というのが取りまとめられましたが、その中で、年金につきましては、年金制度改革の目指すべき方向性に沿って、当面、最低保障機能の強化を含む現行制度の拡充をやるべきだ、こういうふうに提言をされております。その中で、今先生お話しされた低所得者への年金の加算とあわせて、障害基礎年金の加算、これも提言をされておるところでございます。

　現在は、税の一体改革とあわせた成案を六月二十日を目指して得るということをやっておりますけれども、私どもとしましては、今、障害基礎年金の加算をどういうふうにするのかということにつきまして、これらも踏まえながら、財源を初めとする観点から総合的に議論を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。

○遠山委員　今別府審議官、もう一回確認で伺いますが、今おっしゃった答弁の中で、六月二十日、税と社会保障の一体改革で成案を出す、その文脈、その内容の中に、国民年金の基礎年金の部分と障害基礎年金の部分の加算について、これは明記される方向なんですか。そういう意味ですか。それとも、書くかどうかも含めて今検討しているんですか。それとも必ず明記するんですか。その確認の答弁です。

○今別府政府参考人　お答えいたします。

　六月二日の社会保障改革案には明記をされております。先ほど御答弁をしましたとおりであります。

　二十日を目指してやっておりますのは、社会保障改革の歳出の方とあわせて、歳入、税の方の議論を一体として議論するということで、今これはまさに議論をしておる最中でございますので、中身については現段階ではお答えをいたしかねますが、いずれにしても、基礎年金、障害基礎年金の加算については総合的な検討を進めてまいりたい、先ほど御答弁したとおりでございます。

○遠山委員　よくわかりました。

　私の持ち時間はほぼなくなりましたので、最後に蓮舫大臣に要望だけ申し上げて、今のやりとりを伺っていただいたと思いますので。蓮舫大臣の所管の立場からいえば、障害年金についてだけ発言権があるのかもしれませんが。

　いずれにしても、私ども公明党としては、昨今の社会情勢、大震災後またいろいろな変化があるわけでございますが、この国民年金、基礎年金部分、それからあわせて障害者年金の部分は、やはり障害者の生活保障の根幹は所得保障だというふうに考えておりますので、ぜひともこの加算について必ず明記をしていただいて、当然、財源についてはまた税の議論になりますから、いろいろな党で、いろいろな立場の方がいらっしゃいますので、なかなか合意を簡単に得られないと理解をしております。

　しかし、ここは与野党でしっかり協議をして合意を得て、本当に困っている方々、特に低所得者の方々の所得保障、生活保障については国会が一致団結して実現していかなければならないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

　ただいま提出をされましたいわゆるＮＰＯ法改正案につきましては、我が党も私自身も賛成でございます。大変重要な改正案だと思っておりまして、これまで努力された同僚議員の皆様に心から敬意を表したいと思います。

　その上で、きょう、理事会の御配慮をいただきまして、十五分間いただきました。幾つか確認をさせていただきたい点がございまして、きょう、それを簡潔にお伺いしたいと思っております。
　まず一点目でございますが、ＮＰＯ法人の認定、仮認定にかかわる審査期間の問題につきまして伺いたいと思っております。

　実は、本法律案には、ＮＰＯ法人の申請から認定を受けるまでの審査の期間については明示された規定がございません。ＮＰＯの関係者の方々に伺いますと、かつては認定に二年間ぐらいかかるというケースがありまして、率直に言って大変評判が悪かったということでございます。実は、政府の方で改善をしていただきまして、昨年、審査期間は六カ月以内を標準とする、こういう方針が定められて、ホームページ等で公表されているわけでございます。

　一問目の質問は、今回の改正で、この六カ月以内という政府が既にホームページで公表している審査期間が盛り込まれておりません。そこで、確認の意味も込めて答弁を伺いたいと思いますが、今回の法改正の後も、昨年以来改善されたこの六カ月というものを堅持されていくのか、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。

○岸本委員　遠山委員の御質問にお答えをしたいと思いますが、その前に、本件につきましては、超党派の議員連盟をもとに、同僚議員の皆さんと一緒に法案の準備をさせていただきました。この場をおかりいたしまして、関係の同僚議員の皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。

　その上で、ただいまの遠山先生の御質問でありますけれども、まず、本法律案の認定、仮認定の手続でありますけれども、一般論といたしまして、行政手続法の規定の適用対象となります。したがいまして、各所轄庁は、申請に対する標準処理期間を設定し、これを公にするように努めなければなりませんし、申請が到達いたしましたときには速やかに審査を開始しなければならないという義務規定がございます。さらには、申請者の求めに応じまして、審査の進行状況や見通しを提示するよう、これは努力規定でございますが、行政手続法の規定に沿って審査を行うことになります。

　したがいまして、申請が放置されるおそれは乏しいと考えております。

　また、所轄庁は都道府県知事あるいは政令指定都市ということで、より現場に近い皆様でありますので、政府が出しました六カ月よりもさらにスピードアップが図られるものと期待しております。

　なお、どうしても更新の際に認定がおくれる場合でありましても、所轄庁の審査が有効期間の満了に間に合わなかった場合、その場合は審査の終了まで引き続き認定の効力を継続させるという旨の条文を置いておりますので、御心配には至らないと存じます。

○遠山委員　ありがとうございます。

　今の答弁で、六カ月以内を標準とするという運用上のガイドラインだと理解しますので、そういう方向で政府の方でもお取り計らいをいただきたいと思います。

　続きまして、再認定手続でございますが、これは今、国税庁におきまして、認定ＮＰＯ法人の再認定の際は、行政側とＮＰＯ法人側の負担を減らすために、審査は原則書類審査で行うとされていると理解をされております。しかしながら、これも法律では明記されていないわけでございますが、この方針も運用上担保されると考えてよろしいでしょうか。御答弁をお願いします。

○岸本委員　確かに、おっしゃいますとおり、有効期限五年でありますので、更新の手続が必要になります。その際に、今回、所轄庁の更新の審査は自治事務でございますので、その具体的な方法は、当然、当該自治体の判断によります。

　しかしながら、パブリック・サポート・テストなどは、まさに数値基準でございます。その他の基準につきましても、五年間の認定期間中、現場に近い所轄庁がこれを満たしているかどうかについては随時確認を行うことができます。

　いずれにしましても、認定基準は基本的には客観的、形式的に規定されるものでありますから、提出書類に疑いがある等の事情が特段ない限りは、基本的に書面による審査で行われるものと理解しております。

○遠山委員　ありがとうございます。

　続きまして、認定または仮認定の取り消しの規定に関連して、二点伺いたいと思います。

　まず伺いたいのは、改正案の第四十七条の一号のイの規定を拝見いたしますと、もう時間がないので後段だけ引用いたしますが、取り消しの事由に当たるところでございますが、取り消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該認定特定非営利活動法人または仮認定特定非営利活動法人の業務を行う理事であった者でその取り消しの日から五年を経過しないものという規定が置かれているわけでございます。

　ここでちょっと不透明なのは、「業務を行う理事」という表現がございまして、こういう表現が存在するということは、業務を行わない理事も存在するという解釈になるわけでございまして、この「業務を行う理事」の定義をもう少し明確にしていただきたいというＮＰＯ関係者の声がございますが、この点について御答弁いただきたいと思います。

○岸本委員　御指摘のとおり、「業務を行う理事」という規定がございますけれども、この規定は、公益認定法六条一号のイと全く同じ表現を使っておりました。

　遠山先生から御指摘もございましたので、事務的な修正なのでございますけれども、「その業務を行う理事」というような形に直させていただきましたので、明確になったと思います。

　すなわち、取り消し原因となったような事実に係る業務を行った理事というふうに公益認定法の方で解釈されておりますので、それと同じように、取り消し原因となった事実に係る業務を行った理事という趣旨で御理解をいただきたいと思います。そのことを正確にするために「その」という言葉を入れましたので、以上から、法律の運用が恣意的になるということはないというふうに考えております。

○遠山委員　私も、けさ委員会室に来まして、机上に配付された法律案二十七ページの四十七条に手書きで「その」と書かれておりましたので、先ほど、これは大丈夫なのかと聞いたら、まだ提出されていませんからということで、きょうは質問してよかったな、平仮名二文字を法律に入れることができたということで、岸本先生の御英断に感謝を申し上げたいと思います。これではっきりしたと思います。

　それから、もう一つ指摘があります。

　この四十七条を読みますと、四十七条と六十七条で言及されていて、欠格事由の規定があるんです。ところが、ＮＰＯの関係者の方とお話をしたら、こういう問題があるんですね。

　つまり、取り消しの事由となった業務を行った理事がいたために、仮にここではＮＰＯ法人Ａが取り消しになったと。ところが、ＮＰＯの世界では、同一の人物がＮＰＯ法人Ａの理事と、半年後にＮＰＯ法人Ｂの理事も兼ねている場合があるわけですね。そうしますと、例えば、二〇一〇年一月一日に法人Ａの理事についたＸさんという人が一年後に取り消しの事由の業務を行ったということでＡが取り消しになる。ところが、このＸさんは、実は法人Ａの理事になった半年後に法人Ｂの理事にもなっていると。そうしますと、実は、この法律の六十七条の方を読みますと義務的取り消し規定というのがありまして、ある法人で取り消しの事由になったことにかかわった理事がいる場合は、こっちの法人Ｂも自動的に認定が取り消されてしまう可能性があるという指摘がありまして、ちょっと解釈の余地が大きいという印象を私は持っております。

　例えば、ＮＰＯ法人Ａで取り消しの事由に当たる業務を行った理事Ｘさんがいた、その人は法人Ｂの理事もしていたんだけれども、法人Ｂの方は法人Ａの中の話には一切関与していないという状況のときに、ＮＰＯ法人Ａが取り消されて、その業務を行っていた理事さんが自分の法人の理事をやっているということがわかった段階で解任をするなり辞任をしていただくという措置をとればＮＰＯ法人Ｂは別に取り消しの対象にならないというのが常識的な対応じゃないかと私は思うんですが、そこは法律だけ読むとちょっと不明確なんです。この点について御答弁をお願いします。

○岸本委員　遠山委員の御指摘の御疑念は確かに理解できるところでありますので、答弁で明確にしたいと存じますけれども、まさに、今の例えで言いますと、義務的取り消しの対象になるわけであります。

　ただ、義務的な取り消しを行う場合でも、不利益処分でありますので、直ちに処分を行うということは通常ありません。基本的には、不利益処分ということで、まず聴聞という手続を必ずとらなければなりません。これは行政手続法上の手続でございます。そこで欠格事由に該当する事実があるかどうかの確認をする期間がとられます。その際に、かなりの期間がございますので、聴聞手続が行われる前にその法人として解任の手続をとっていただくということで、認定取り消しの対象となることはないと存じます。

　なお、最初の法人で争う場合も当然ありますね、そんなことはやっていませんと。そういう不服審査を行っていたり、あるいは、場合によっては裁判を行っている場合は、これまた常識的に、所管庁の方でその状況を見守るということになりますでしょうから、御懸念はない、そのように考えております。

○遠山委員　大変明快な御答弁をありがとうございます。これはしっかりガイドラインとして関係機関に周知をしていただきたいと思います。

　最後の質問になりますが、認定の基準及び欠格事由の規定に関して、認定を受けようとするＮＰＯ法人についてこういう条件がついております。政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを行っていないということがＮＰＯ法人が認定を受けるときの一つの条件になっているわけでございます。

　ただ、禁止されているのは政治上の主義の推進であって、例えば、ＮＰＯ法人として政策提言をする活動をしたり、英語で言うところのいわゆるアドボカシーの活動をしたり、また、特定の法律案に対して反対をする、あるいは、こういう法律をつくってもらいたいという提案をＮＰＯ法人がすることは禁止事項に含まれていない。現実に、我々国会議員の周りでもそういった活動をされているＮＰＯは一定数あるわけでございます。

　ただ、この解釈を余り狭く、厳密にしてしまうと、それが全部政治上の主義を推進していると解釈されると認定されないということになってしまいますので、この点、確認をさせていただきたいと思います。

○岸本委員　御指摘のとおり、政策提言活動などは政治上の主義の推進には含まれておりません。

　認定基準に掲げております政治上の主義は、政治によって実現しようとする基本的であり恒常的であり、かつ一般的な原理原則というふうに解釈をされております。すなわち、資本主義ですとか社会主義ですとか、そういったものがこれに当たると考えております。

　一方で、例えば自然保護あるいは老人福祉対策といった具体的な政策提言型のＮＰＯ活動につきましては、これは政治によって具体的な政策を実現するというものでありますので、政治上の主義の推進には当たりません。

　なお、この点につきましては、実は制定時の国会審議以来、立法者意思として確立しておりまして、同様の趣旨が、平成十年二月五日、参議院の労働・社会政策委員会でも提案者から答弁をされているところでございます。

○遠山委員　それぞれ、大変明確になりました。

　心から感謝を申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。

　私は、明年、二〇一二年に日本復帰四十周年を迎えます沖縄の振興策を中心に質疑をさせていただきたいと思います。

　私ごとでございますが、私、参議院の方で十年前に初当選して以来、沖縄に事務所を構えまして、沖縄県選出議員と同じ気持ちで、沖縄で政治家として活動してまいりました。現在は公明党の沖縄方面議長という立場もいただいているわけでございます。

　一九七二年の復帰以来四十年間、我が国政府と国会は、沖縄の特殊事情を踏まえまして、本土との格差是正あるいは自立的発展の基礎条件整備を目的に、国が中心となって振興開発計画、あるいは直近の十年間は振興計画ということで特別な支援を実施してきたわけでございます。

　枝野大臣も松本大臣もよく御存じのとおり、沖縄の特殊事情と私が申し上げたときに、それは単に、日本への復帰が二十六年間おくれたということだけではないわけですね。もちろん、その結果としての米軍基地の集中という問題もございますし、また、日本ではまれな亜熱帯性気候であるということで、気候や自然条件も違う。

　それに加えまして、非常に広い県なんですね。沖縄県の島の数というのは実は百十三ございまして、有人離島だけでも二十九。私はそのうち二十ぐらい回らせていただきました。まだ九つ回っていないんですが、二十は回りました。石垣島とか宮古島はそれぞれ五十回ぐらい行っているわけでございます。島が百十三あって、そしてその面積は、南北に四百キロですから、多分ここから佐渡島より遠いという距離で、東西の幅は千キロなんですね。千キロ、四百キロで、総面積が二千二百平方キロを超える面積を、海域も入れれば持っているわけです。

　沖縄というとどうしても、本土復帰がおくれて、米軍基地があるから特別なんでしょうという印象を持たれている方が多いんですが、それだけじゃないんですね。これだけ広域に島を抱えて、そしてこれだけ広域ということは、きょうの委員会でも出ていますけれども、尖閣も入っているわけです、経済水域も本当に広大なんですね。ですから、これから海洋資源の話とか、自公政権時代からも議論がありましたけれども、いろいろな意味で沖縄というものは、ちょっと違った角度で政府としてやはり見続けないといけないということを強調させていただきたいと思います。

　沖縄に過去四十年間で政府が投じた予算は、今年度以外、補正も含めて申し上げると、十・二兆という大きな規模になっております。この十・二兆の予算を投じて、沖縄の本土との格差是正、自立的発展の基盤整備ということをやってきたわけです。

　まず枝野大臣に、この四十年間の支援でどういう成果があったのか。また、十兆円以上投じたけれども、まだ解決されていない課題はどういうものがあるのか。成果と課題、たくさんあるので、主なものをそれぞれ三つずつ例示していただきたいと思います。

○枝野国務大臣　この四十年、先輩諸兄の御尽力によって、沖縄振興に一定の成果は上がってきていると思っております。

　一つは、特に本島を中心にして、社会資本整備が四十年前と比べればかなり前に進んできているというふうに思っております。それから、基幹産業であります観光についても、観光客数や観光収入は四十年間で十倍ということでございますので、これも一定の成果が上がっていると見ております。また、これと並ぶ新たな基幹産業として成長を後押ししている情報通信産業についても順調に増加をしている。

　三点ということであれば、この三点が一定の成果かなというふうに思っております。

　一方で、一人一人の生活の改善ということについて、暮らしがどうなっているのかということを考えますと、一つには、残念ながらまだ、一人当たりで見ますと県民所得が全国で一番低いという状況でありますし、完全失業率も最悪の水準という、こうした一人一人の暮らしという視点に立ったときに、必ずしもこの間の成果というものがそうしたところに結びついていない部分が少なからずあるというのが一つのポイントだろうと思っています。

　二つ目の問題点は、今御指摘もいただいた、非常に広域にわたって離島があって、本島もまだまだ不十分なところがありますけれども、特に離島においては社会資本整備あるいは交通といったところでまだまだ大変不自由な、不便なところが多々残っているということについては、さらに支援が必要であろうというふうに思っています。

　三つ目の足りない点としては、沖縄のハンディキャップの面について補うということが中心になってきているかというふうに思っておりますが、むしろ、今御指摘いただいた、まさに海洋において広域に、本当に自然豊かな島が多々あるなどということも含めて、沖縄の利点を生かした部分というところにまだまだ残念ながらつながっていない。本当に自立的な沖縄振興のためには、観光にしろＩＴにしろ、あるいは地理的条件を生かした点などにしても、この優位性を生かしたという部分のところがまだまだ不十分ではないか。

　私は、三点ということであれば、この三点を特に意識しております。

○遠山委員　大変的確な御答弁だと思います。ありがとうございます。

　その上で、私は重ねて、特に課題の部分について指摘をさせていただきたいのは、県民所得が全国四十七位とか、完全失業率が全国で最悪だと、今まさに枝野大臣御指摘のとおりなんですけれども、それに加えて、産業構造が非常に違うんですね。今や沖縄の産業構造は、第三次産業で九〇％を超えております。残りの一〇％で第一次、第二次なんですが、もう第二次が、製造業がほとんどないんですね。

　この製造業がほとんどないということが、どういう最近の政策的な関連があるかといいますと、これは正直言って、皆さんの政権じゃなくて我々の政権時代からの反省点なんですが、エコポイント制度の恩恵が全然ないんですよ。つまりエコポイント制度は、公明党がえらい口酸っぱく今も言っている政策で、私たち公明党は、やったときは、これは全国で成果があるだろうと思っていたんですが、私の地元沖縄に行ったら不評だったんですね。なぜかなと思ったら、沖縄に部品とかをつくる製造工場はほぼ全くないんです。だから、エコポイント制度とか地デジの需要でわあっと液晶パネルが売れましたといっても、ほとんど沖縄に経済効果はない。こういう問題が一つある。

　それからもう一つ、これは民主党政権の問題です、戸別所得補償、お米。福山官房副長官が首を振っていますが、今私の手元に沖縄県の農業産出額構成比というデータがありますが、全国の平均は米で三二・八％なんですね。沖縄は一・二％なんです。ということは、九八・八％を米以外で、サトウキビとかが多いんですけれども、農業をやっているわけですから、戸別所得補償を厚くやりますといっても、そんな一・何％の米のところにお金を入れられても何の恩恵もないんですね。逆に、サトウキビの補助金がちょっと削られて怒っている、こういうことであります。

　それから、これは余談ですけれども、この間、民主党からも大分参加していただいて、私、道州制の議連を立ち上げるのに頑張っていたわけですけれども、ＰＨＰの社長をやっておられた江口克彦さん、今、みんなの党の参議院議員でございますが、この人なんかが、道州制が日本で必要だと言うときに必ず挙げていた例の一つが、文科省の画一的な基準で、小学校を建設するときに、窓は南側に向けなさいと。これは、北海道ではそうした方がいいと思いますよ。だけれども沖縄で、もともと物すごく暑いのに、しかもクーラーのない時代に学校は建っているわけでしょう。南側に向けてつくらないと文科省の基準に合わないなんてことを実はやっていたんですね。

　いろいろほかにも事例はありますが、つまり、沖縄は気候も位置も全然違うわけです。皆さん、違うのは文化とか食生活だけじゃないんです、あと方言が違うとかいろいろあるんですが。要するに、いろいろな諸条件が違いますから、全国と同じような政策をやっていても効果がないどころか、マイナスになるケースもある。この点に着目をして新しい振興策を考えなきゃいけない。

　そこで、先ほど玉城デニー議員も、私がこれから聞くことと大分同じ質疑をされていたんですが、一括交付金というのを沖縄県知事を先頭に求めているわけでございます。この一括交付金、沖縄県が求めている制度というのは、実は地域自主戦略交付金の中でも一括交付金という言葉を使われてしまっているので、混同している人が多いんですね。

　そこで、次の質問は、まだ枝野大臣なんですが、沖縄県が求めている沖縄振興一括交付金と、既に今年度から始まっている地域自主戦略交付金の違いを端的に御説明いただきたいと思います。

○枝野国務大臣　まず、地域自主戦略交付金は、一定の投資補助金を一括化し、各府省の枠にとらわれずに、自由に対象事業を選択できるようにするものでございますが、沖縄振興一括交付金として御要望いただいておりますのは、一括化された補助金のメニューとは無関係に使用でき、県単独事業にも充当可能なものにしてほしい。

　それからもう一つ、地域自主戦略交付金は、財源が異なる投資補助金と経常補助金の扱いを別々に検討しておりますが、沖縄からの御要望は、これら区分にかかわらず一括化してほしい。
　そして三つ目には、地域自主戦略交付金については、客観的指標に基づく恣意性のない配分を導入したものでありますが、沖縄振興一括交付金については、財源の規模は過去の沖縄振興予算を勘案の上決定してほしい。

　こうしたところが違いとして大事な、大きなポイントかと思っております。

○遠山委員　全く大臣のおっしゃるとおりなんですね。

　つまり、これをわかりやすく言うと、大変ドラスチックな、抜本的な要求をしているわけですね。言いかえれば、沖縄を日本版香港にしてくれと言っているんです、日本版香港。だから、北京とか上海もいろいろと特区があったり、それぞれの地域の特殊な制度というのはあるやに聞いていますけれども、御承知のとおり、香港というのはまさに資本主義そのもので、英国統治時代の枠組みを、制度をほぼそのまま受け入れて中国は運営をしているわけでございまして、いわゆる一国二制度というわけでございます。沖縄は、まさにそれを求めている。

　実は、一括交付金も、ですから政府の一部の補助金を一括してまとめて出すというレベルではなくて、私はきょう手元に持っておりますが、内閣府の沖縄担当部局予算、今年度で二千三百億円ありますが、これを全部一括の交付金にして、使い道も含めて丸ごと沖縄に任せてくれ。もっと率直に、直截に言うならば、今この予算をつくっている内閣府の役人たちの仕事を全部取り上げて、沖縄に下さいと言っているんです。

　おもしろいのは、沖縄の琉球新報という新聞に載っていたんですが、内閣府の、だれだかわかりませんよ、匿名で、官僚たちの間ではこの沖縄県の一括交付金の要望をブラックボックスと呼んでいる。つまり、何に使うかは教えないけれども、お金だけたくさん欲しいということを言っていて、そんなブラックボックスみたいなものを国会が認めるわけないじゃないかと内閣府の官僚が言っていたと、県議会議員が言っているのを新聞が報道していましたね、大分又聞きになっていますが。

　ただ、これは、私も与党にいましたから非常に難しい要求だと思いますが、そろそろ沖縄が自立的に発展をしていくために、当然、財政規律とか予算の使い道の透明化は担保しなきゃいけません、一括交付金といっても国費を出すわけですから、会計検査院の検査の対象になりますし、財務省も当然、予算執行調査をしなければいけないわけでございますから、私は、そこをきちんと担保した上で、はっきり言って異例ですけれども、特例ですけれども、沖縄の予算に関してはかなりの自由度を与えて渡すということを、決断をそろそろしてもいいのではないかと思いますが、枝野大臣、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣　香港と中国本土との違いほど大きな違いにできるかとか、本当にブラックボックスそのものになってしまってはいけないだろうというふうには思います。しかし、沖縄のさまざまな特殊性を踏まえるならば、そしてそのことが一つのリーディングケースになっていくということも含めて考えるならば、かなり踏み込んで沖縄の御要望を、来年度から一気に、全部できるかということは別としても、踏み込んでまいりたいというふうに思っております。

　これについては、全体の一括交付金について担当している総務大臣においても、過日の政策委員会で御発言をいただいております。もちろん各省、特に、恐らく財務当局がいろいろな御意見があるんだろうなというふうに思っておりますし、これは御指摘もいただきましたとおり、会計監査の観点とか、そういった観点はしっかりとキープしなきゃいけないだろうと思っておりますが、そうした枠の中でできる最大限のところに踏み出すべく、この夏に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○遠山委員　大臣、これはすばらしい御答弁でありました。

　自公政権以来の伝統ですが、沖縄担当大臣という肩書をもらったら、できる限り沖縄の側についていただいて、財務大臣とか外務大臣とか防衛大臣と多少けんかをしても、沖縄県の要望をしっかり受けとめてやっていただきたいと思います。今、本当に前向きな御答弁で勇気づけられました。

　その上で、きょう時間を短縮しましたので、次の質問を飛ばしまして、逢坂総務大臣政務官にちょっとお伺いをしたいんです。

　今沖縄は、お配りした資料にありますとおり、県から一括交付金化だけではなくて、県計画への国の支援、つまり、県が主体になって振興計画をやるとかあるいは内閣府の出先機関の見直し、これはまさに、私が先ほど申し上げた話と一にすることを要望しているわけでございます。

　そして、この資料の一の一番上に、「制度提言の実現」ということも入っているんです。もう時間の関係で詳しくは申し上げませんけれども、五十を超えるさまざまな制度改革、これは言いかえれば、規制の特例措置とかあるいは税制の優遇措置とか、まさに総合特区の法案の議論で、内閣委員会で政務官ともやらせていただいたところとかぶる制度改革の提案があるんですね。

　そこで、私、きょうは確認の意味でお聞きをしたいと思っていますが、沖縄は来年度から始まる沖縄振興計画について今いろいろな要望を出しているわけです。でも、それは内閣府の沖縄振興担当部局を基点とした調整で、枝野大臣のリーダーシップもいただいて中身が決められていくわけでございますが、同時に、沖縄は四十七都道府県の一つの県として、総合特区に申請をすることも可能だと思うんです。それは不可能なわけはないですね。

　そうしますと、総合特区に申請をして、国際戦略特区あるいは地域活性化特区として指定を受けた場合、その総合特区として求める規制の特例措置等の中に、例えば振興計画では盛り込むことができなかった制度改革をそちらに振りかえて申請するということは、これは法律上可能だと私は解釈しておりますが、それで間違いないですか。

○逢坂大臣政務官　遠山先生の非常に説得力のある話に先ほど来ずっと聞き入っておりまして、本当に感服いたします。

　今お話のあった総合特区でございますけれども、現在、これは衆議院を通過いたしまして参議院へ送付されている段階でございまして、この法案は現在審議中ということであります。

　この法案が成立いたしましたら、今先生が御指摘になったとおり、沖縄振興計画に載っている、載っていないということとは別に、沖縄県から申請があってその内容が認められれば、順次、それらの措置がされていくことになるというふうに思います。

○遠山委員　ありがとうございます。

　私の理解が正しいということがわかりましたので、公明党沖縄県本部としては、振興計画に係る沖縄県の要望も政府が十分受けとめて反映をしていただきたいと同時に、総合特区という、法案は今参議院で審議中ですが、自民党さんも公明党も賛成ですので、これは間違いなく今国会で成立するという前提でお話を申し上げれば、この総合特区制度の枠の中でも沖縄県としていろいろな取り組みができるということで、また地元に戻って、そういった方向に関心のある方々と協議をしてまいりたいということを申し上げたいと思います。

　最後になりますが、資料をちょっと見ていただきたいと思います。

　資料の三と四を閣僚の皆様にごらんいただきたいと思いますが、資料三は、もう皆さん御承知のとおり、沖縄本島の中南部の都市圏に米軍基地が大変集中をしているということでございます。

　実は、沖縄県の人口は、伸びておりますけれども百三十万強、別にとりたてて大きいというわけではありません。しかし、実はここに書いてありますとおり、県民の八割強、政令都市以上の百十四万人が沖縄本島の中南部に集中して住んでいるわけでございます。そこに普天間基地を初めとする広大な米軍基地がある。

　もう一枚紙を繰っていただいて、資料の四を見ていただきますと、これは私が予算委員会で取り上げた同じテーマの話でございますが、従来、日本では、米軍基地は大変迷惑な施設で沖縄の皆さんは出ていけと言っているけれども、実は、米軍基地があることでかなり大きな経済的メリットが沖縄県にはあるのではないかという印象を持っている県外の方が多いんです。私が個人的にお話をした中にも、まあ、遠山さん、基地はそれはない方がいいけれども、あるからこそ来る恩恵もあるんでしょうということをよく言われました。

　ところが、この四枚目の資料を見ていただくとわかるとおり、例えば普天間基地だけを例にとりましても、普天間基地が生んでいる経済効果というのは、地代料、年間賃借料は六十六億円、従業員、沖縄県民で雇われている人はたった二百人、雇用者が雇用所得として得られるのは十一億円なわけでございます。

　ところが、この二・五分の一のエリアしかない那覇の新都心、これはもともと米軍の施設だったわけですが、二十年以上かけて跡地が再開発をされまして、どうなっているかというと、直接経済効果が、年間販売額が六百八億円、雇用されている人数は五千七百二人、生産、所得の誘発額は八百億円を超えるという規模ですから、実は、普天間基地の数百倍の経済効果を米軍跡地で生んでいるということが客観的に示されているわけでございます。

　ですから、沖縄が復帰した四十年前はいざ知らず、今は米軍基地がなくても、沖縄は自立的な経済としてやっていけるということがもう実証されているという段階に来ているわけでございます。

　そこで、最後の質問になりますが、こういった現実を受けて、資料の一枚目の四番、沖縄県が今要望しておりますのは駐留軍用地跡地利用推進法という、これは仮称の法律ですが、こういった法律を、確かに、米軍用地がいつ返還されるかというのは普天間移設の問題や米軍再編の問題ともかかわってきますので、今、確定的に閣僚の皆さんはおっしゃれないわけでございますが、しかし、沖縄県から見れば、逆に返還が決まる前からいろいろなビジョンを立てて準備をしておきたいと思っているわけでございます。

　そういう意味からも、与党民主党の玉城デニー議員からも同じ要望が先般ございましたけれども、私も、公明党を代表して、こういった跡地利用の法整備をしていただきたいという強い要望を持っております。最後に、枝野大臣から御答弁をいただきまして、終わりたいと思います。

○枝野国務大臣　御提示いただいた資料は、大変貴重な資料だというふうに思っております。

　基地の跡地利用については、来年の三月で期限の切れる沖振法の次のステップの法律を考えていくのに合わせて、軍転法も同時に切れますので、それにつきましては沖縄県から出てきております御要望も踏まえながら、まだ現時点では、ちょっとここは中身について踏み込んだことを申し上げられる段階ではありませんが、十分に沖縄の御意見を踏まえた形で法案の作成に入っていきたいというふうに考えております。

○遠山委員　枝野大臣、きょうの御答弁、本当に私はうれしく伺いました。

　今晩、あす、どうなるかわからない状況ではございますが、沖縄のことにつきましては枝野大臣を私は全力で応援してまいりますので、ぜひ、私ども沖縄の要望をしっかり聞いて、できる限り反映させていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、柳澤大臣、先ほどの蓮舫委員のときのように元気一杯に前向きの御答弁いただきたいと思いますが、私は、昨年の十二月四日の参議院の決算委員会で、安倍総理並びに柳澤大臣に、元気で働く意欲も能力もある高齢者の皆さんの雇用の促進のため、また再チャレンジの促進のために、欧米先進国に見習って定年制の廃止、また募集、採用における年齢差別の禁止、これを法律に明記していただきたいというふうに御要望申し上げました。その際の御答弁は若干納得がいかないものであったわけでございますが、年が明けまして、自公、与党で協議をして大臣の方に申入れをした後に、大臣が、今国会提出予定の雇用対策法の改正案の中で、今まで努力義務だったものを義務化するという、大変私にとってはうれしい記者発表があったわけでございますが。
　大臣、確認したいんですが、この改正案が成立をすれば、いわゆるハローワークに来る求人とか求人広告の中から、年齢上限五十五歳までとか四十歳までとか、場合によっては三十歳までと付いている、これ、なくなると考えてよろしいですか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　前段のいきさつについてはもう私より先生の方が御案内ということで、これについて私からちょうちょう申し上げることは差し控えたいと思います。
　要するに、今国会に提出をいたしております雇用対策法の改正法案におきましては、正に年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けまして、労働者の募集、採用に係る年齢制限の禁止を義務付けることといたしております。その結果、ハローワークに申し込む求人だけではなくて、民間の求人広告に掲載する求人につきましても事業主が年齢制限を行うことが禁止されるわけでございます。
　ただし、年齢制限の禁止を義務化するに当たっても年齢制限をすることに合理的な理由があるケースが当然ありまして、この点については厚生労働省令で除外事項として規定することといたしております。この除外事項につきましては、必要最小限の場合に限定することを考えておりますが、企業の雇用管理の実態も踏まえて検討してまいりたい、このように考えております。

○遠山清彦君　大臣、大変すばらしいです。もう是非野党の皆さんにも御賛同をいただいて、もう来年施行されたら求人から年齢上限の制限というのはなくなるという日本にしていかなきゃいけないと思います。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　次に、大田大臣、お聞きをしますが、先般政府がまとめた成長力底上げ戦略の中のジョブ・カードの制度の概要について御説明ください。

○国務大臣（大田弘子君）　ジョブ・カード制度というのは、フリーターですとか子育て後の女性ですとか、仕事を求める人が実際の企業の現場で職業訓練を受けることを支援する制度です。
　まず、キャリアコンサルティングを受けまして、職種ごと、業種ごとに作られたプログラムに沿ってトレーナーに付いて職業訓練を企業の中で受けます。そして、その目標水準を達成した場合に実績評価がジョブ・カードと言われるものに書かれていくと。これは求職活動をするときに役立ちます。一方で、教育の場でも、大学とか専門学校に実践的な教育プログラムを作っていただき、それを受けた場合もジョブ・カードに書かれます。という制度になります。

○遠山清彦君　時計進めないでくださいね。
　それで、今の御説明のあったジョブ・カードを成功させるためには、ジョブ・カードを取得したい方々を受け入れる民間企業の数が大事なわけですけれども、この参加企業を増やすためにどういうインセンティブを考えているか、お答えください。

○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のように、これは企業の方が御協力いただくというのは何より大事です。プログラムを作らなきゃいけない、訓練の場の提供も要りますので、企業との連携、企業との協力が大変重要です。
　今考えておりますのは二つのタイプを考えておりまして、企業がもう自ら職業訓練を行おうとする場合は、これはこれで企業が例えば新卒の方ですとか職業訓練を受け入れると。一方で、例えばフリーターを長くやっておられたような方は企業が二の足を踏むかもしれないと、その場合は政府が委託する形で、職業訓練を委託するタイプを考えております。この場合は、例えば企業に対して何らかの訓練の助成を行うというようなことが必要になると考えております。
　この実際の進め方は、底上げ戦略全体ですが、経営側、労働側、政府、三者で円卓会議をつくって検討をしていきます。ジョブ・カードにつきましては、円卓会議の下に構想委員会というものをつくりまして、十九年度は先行プロジェクトとして、準備の整った業界、準備の整った企業からスタートしていきたいと考えております。

○遠山清彦君　大田大臣、最後にこの関連でお聞きしたいんですが、イギリスでは、このモデルになったような制度でＮＶＱ制度というのがあるわけですが、年間の利用者が四十五万人いるわけですね。日本は、契約社員、派遣労働者あるいはフリーター、すべて合わせれば四、五百万人若者だけでもいると言われているわけですが、何人ぐらいの利用者をとりあえずターゲットにされているのか、もし具体的数値目標あれば。

○国務大臣（大田弘子君）　遠山先生御指摘のように、イギリスのＮＶＱでは、今もう既に四百二十八万人の方が資格を取得しておられると聞いています。日本とイギリスでは労働市場、雇用環境違いますので、日本でそれほど急速に普及するということはやや考えにくいかなと思っております。
　具体的に今どれぐらいの数になるかというのはなかなかお答えしづらい面がございます。ただ、職業能力を身に付ける機会をだれでもどこでも得られるようにするという必要性が高まってきておりますので、この制度をしっかりと育てて定着させていきたいと考えます。

○遠山清彦君　是非、数値目標も考えていただいた方が政策評価、国会でも行政府内でもしやすいと思いますので、それは御検討いただければというふうに思います。
　柳澤大臣、伺いますけれども、今ジョブ・カードの話をずっと聞いてきましたが、私、十二月四日の昨年の質問で、派遣労働をされている、長くされている方が正規雇用に移った際に、十年間働いていろんな能力あっても、高卒だっていうんで新卒の高卒のお給料になっちゃうということが問題で、なかなか常用雇用にしたくないと、インセンティブが働かないという話をさしていただいて、その上で厚生労働省で、そういうフリーターや派遣労働をやっていた方でも、その間の実績や能力を第三者的に評価するガイドラインみたいなものを厚労省作っていただきたいと要望したんですが、厚労省としては、官邸中心にジョブ・カードというのができて、このジョブ・カードでまずそういう方面に手当てするのか、それとも別枠で措置を考えるのか、そこをお答えいただけますか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもも雇用対策法の改正法案におきまして、新卒者以外にも門戸を広げていただくために、若者の能力を正当に評価するための募集、採用方法の改善についての企業の努力義務を規定することといたしました。それからまた、人物本位の採用がなされますように事業主が適切に対処する、そういうこともお願いをするということになっておりまして、そしてそれを具体的に、事業主がいろいろ制度の運用を図っていただくためのガイドラインと申しますか、指針を我々の方が考えて示させていただくということを考えております。
　こうした若者の能力の評価に基づく人物本位の採用を推進していく上では、ジョブ・カードの取組というのは私たちにとっても有効な方策だというふうに考えておりまして、元々、今度の戦略におきましても、我々の方も大田大臣あるいは塩崎官房長官のやられる仕事に参画をいたしておりますので、そこのところの調整はきちっと円滑にいくように心掛けて、そのような取組をいたしたいと考えております。

○遠山清彦君　是非、省庁の垣根を越えて政府総掛かりでやっていただきたいと思います。
　大田大臣、伺いますが、私、以前も国会で申し上げたんですが、今景気回復がイザナギを超えるということで報道は頻繁にされているわけですけれども、大企業しかその恩恵受けてないと。中小企業あるいは個人の家計部門には及んでいない、だから国民の多くは実感してないじゃないかという声がいまだに続いているわけでありますけれども、経済財政担当大臣として、今後どういうふうな景気回復の状況になれば、この中小零細企業の方々とか普通の国民の庶民の方々が、ああ、日本も景気回復したんだなと実感できるレベルになるのか、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のように、大変緩やかな波及でございます。波及ではありますが、今大企業から中堅企業へ、製造業から非製造業へと徐々に波及が進んでおります。まだ中小企業は収益面で厳しいですが、この波及のメカニズムはしっかりと続いていると考えております。それから、企業から家計へも、大変緩やかではありますが、例えば新卒採用の動向、それから初任給の状況など考えますと、少しずつ波及は進んできていると考えます。したがいまして、一番大事なことは、この回復の動きを息長く持続させることだというふうに考えます。
　ただ、波及をより確かなものにするための方策も必要でして、中小企業に対しましては、先ほど先生が御質問してくださいました底上げ戦略の中でも、下請取引の適正化というものをまず図っていこうと考えておりまして、つい先日、三月一日も、経済産業大臣が日本経団連の常任委員会ですか、常任理事会の中で下請取引適正化のための取組を求めました。このようにして、大企業から中小企業への波及をより確かなものにしていかなきゃいけないと考えています。
　家計に対しましても、同じときに甘利大臣の方から、非正規社員から正規社員へを促進するようにというような取組を要請しております。先ほど申し上げた職業訓練などの支援も通しまして、波及を確かなものにしていきたいと考えます。

○遠山清彦君　緩やかな、大田大臣、波及だということで、緩やか過ぎてなかなか実感ないので、できれば、もう一回質問しますから、例えば今の経済成長率のまま二、三年ぐらいいけば大体あらかたの国民の皆さん回復実感できるとか、目安がいただければいいんですが。
　それと併せてお聞きしたいのは、日本の一部の経済学者の中には、この程度の景気回復が数年続いてもそんな日本人の給与増えませんよと言う方々もいらっしゃるわけですね。なぜかというと、十五年前には国際的な先進国の労働市場に入ってなかった旧共産圏、それからインド、中国も含むいわゆる新興経済国の労働市場が数億人単位で今入ってきて、彼らの給料というのは日本人の普通の給与レベルと比べると七分の一とか十分の一とか三十分の一で、その方々と同じバスケットの中で日本の労働者働いていると。そうすると、要素価格均衡作用というんですか、要するに給与を国際的に平準化させようというこの作用が起こりますので、日本人の給与というのは常に下げ圧力の下にさらされると。
　だから、少々日本の景気が良くなっても、このグローバリゼーションが進んだ今日で、それからフリー・トレード・アグリーメントとかＥＰＡが進んだ今日で、オープンエコノミーになってくると給与はなかなか上がらないんだという説を唱えている学者もいらっしゃるんですが、大臣の経済専門家としての御見解を聞きたいと思います。

○国務大臣（大田弘子君）　先生御指摘のように、グローバル化が進む中で、輸入品と競合する分野、輸入と競合する分野については賃金の下押し圧力が働くという、これは理論的に否定できません。先生御指摘の要素価格均衡化定理というものがございます。が、実際はそれほど単純ではありませんで、グローバル化のプラスのメリットもありますので、これまでの実証分析を見ますと、グローバル化によって賃金の下落が明示的に出てきたという研究はまだそれほど明らかにはなっておりません。
　やはりこれからの中で重要なことは、日本が少しでも付加価値の高いものを作っていけるようにするということ、そしてグローバル化のメリットをより多く享受できるようにするということで、そのための教育ですとか職業訓練の投資、人材投資をしっかり行っていくことが大事だと考えています。

○遠山清彦君　分かりました。
　次に、甘利大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今、大田大臣の御答弁の中に出てきましたけれども、私も、大臣が三月一日に経団連へ行かれて、本当にいわゆる下請いじめの解消ということの立場でいろいろと中小企業の側に立って御意見言っていただいたことは大変すばらしいことだと思って、最高の敬意を持っております。
　私も現場回りまして中小企業の経営者の方とお話をすると、やはり一番出てくるのは、どんなに景気良くなっても、発注元の親企業から買いたたかれて、ダンピングをされて、仕事もらって仕事をしても最後赤字になると。これ何とかしてくれというのは、もうどの業界に行っても、どの中小企業の社長さんと話しても、もう我々政治家みんな言われていると思うんですね。この下請いじめの解消というのは、本気でこの安倍内閣で取り組んで目に見える成果を上げないと、我々、これ中小企業の皆さん、国会で中小企業が日本の経済の柱ですとかとみんな言うんですけどね、与野党超えて。だけど、現場にいる人たちは何にも変わらないから白けてきているんじゃないかなと思っていまして、是非、もう取組を開始されている大臣として、この下請いじめの解消、具体的に来年度以降どうされるのか、教えていただきたいと思うんです。

○国務大臣（甘利明君）　下請取引の適正化に関しては法律があるんです。その法律がちゃんとまず守られるということが大事です。例えば、下請代金支払遅延防止法、これは公取の所管するものです。それから、中小企業庁では振興法というのがあります。この運用基準、そして振興法の振興基準、これに沿ってちゃんとやってもらっているかということが大事です。これは公取と我が方でやっていきます。
　あわせて、先般経団連に行きましたときに具体的に申し上げましたのは、業界ごとにガイドラインを作ってくれと、それを徹底してくれと。それから、法律になくても慣行があるんですね、余りいい慣行ではない、鋳物は重量取引とか、あるいは金型はずっと持っていろとか、そういうのもやめろということも言いましたし、もちろん正規雇用化へ努力をしてくれということも言いました。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　今日も夕刻から下請企業の方々に集まっていただくことになっております。で、その現状や課題について直接お話を伺いたいと思っております。で、それを具体的な施策に反映していきたいと思っております。

○遠山清彦君　ありがとうございます。
　それで、甘利大臣、一点だけお伺いしたいんですが、私が経産省からいただいた資料の中で、このガイドラインとか、それから公正取引委員会としっかり取締りを、下請いじめをやっている大企業を取り締まるということとか、非常にいいと思うんですけれども、一点だけ、取引価格の決定において下請事業者に対する十分な配慮を親事業者に要請をするということを強化するということを書かれていまして、その中で親業者と下請事業者が協議して取引価格を決定することが重要だと書かれているんです。
　ただ、これはもう大臣、言わずもがなのことですけれども、下請企業から見たら、親企業というのはもう神様の次に偉いというか、対等な立場で取引価格決めさせてもらうなんていう状況は現場へ行くとどうやってできるのかなというのはあるんですが、ここは大臣としてどうやって担保しようとお考えですか。

○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるとおりでありまして、これが難しいのは、きちんと話合いによって決めてくれというふうになっているんです。ところが、下請が、元請からこれでいきますよといった場合、いや、それじゃうちに都合が悪いからという議論をして協議ができるかというと、そううまくはできないと思います。優越的地位の濫用というのは独禁法上禁止であります。これは、そういう事例があれば公取がきちんと取り締まりますが、なかなか事例が把握できません。言ってこないと思います、言ってきたら仕事がなくなるわけでありますから。
　そこで、私どもは今講習会を頻繁に開いております。元請、それから下請含めて、こういうのを徹底してくれということをやっております。直接、間接、直接開くのと委託して開くのとありますが、この直近の実績ですと、年間ベースで百四十回ぐらいやっています。これを徹底して、企業文化としてしっかりと植え付けさせたいと思っております。
　今までのガイドラインというのは、法律の運用基準とか振興基準でありました。それを、先ほど申し上げましたが、業界ごとにブレークダウンして、具体的におたくの業界ではどういう取決めをしてくれますかというガイドラインを作る要請をしているところです。

○遠山清彦君　これ、是非大臣、ガイドラインを作って、それでも改善しなかったら、これ独禁法違反というのは下請業者、これ密告すると自分たちが親企業から後でやられて、その報復というのは、もう一切仕事そこに出さないということになって、自分たちが食えなくなるからだれも通報しない、告発しないということなんですね。
　これはほかの分野でも多分やっていると思うんですけれども、匿名の内部告発とか、そういうことに基づいた取締りとかそういう、やや強権的と言われるかもしれませんけれども、これは本当に中小企業の皆さんがずっと長年買いたたかれて苦しんでいて、この間会った私の知り合いの方は、アメリカではダンピング防止法というのがちゃんとあって、不当に価格をたたいた場合は当局が入ってしっかりやってくれると、日本はそこまで公取やってくれないじゃないかという声がすごい強いんですね。
　これは大臣の所管じゃない話が今入っているのを私よく知っていますので、是非ちょっと、今ある施策をやっても改善できなければ、もうちょっと強硬に下請いじめしている大きなところはやるんだという御意思を持っていただきたいと思いますけれども、一言。

○国務大臣（甘利明君）　いろいろと内部告発文書が来ます。それについてはきちんと我が方もそれから公取も、もちろん真偽も含めてでありますが、調査をしたいと思っておりますし、公取には法に規定してあることを厳正に取り組んでもらうよう一緒に連携を取ってまいります。

○遠山清彦君　次に、外務大臣に、対中円借款というよりも、ポスト円借款の我が党が繰り返し申し上げている提案についてお聞きをしたいと思います。
　お配りの資料を見ていただきますと一目瞭然でございますが、中国に対する円借款は二〇〇八年で円満終了するということになっているわけですが、余り日本国民に知られていないのは、この中国に日本が円借款で貸したお金を原資にして行われている事業で日本側にもいろんなメリットが実はある、あったということでございまして、資料の一枚目は、これは円借款事業として中国が日本に人材育成という名目で研修生を送ったんですが、三千七百人今まで送ってきておりますが、受け入れた大学や機関二百以上ここにリストアップされております。
　また、三ページ以降には、最初はこの円借款を使って中国が環境整備とか人材育成をやった事業の例として、一枚目が安倍総理の地元の山口でやっております事業、それから二枚目が河北省と鳥取県並びに鳥取大学がやってきた事業、それから三番目がチワン族自治区という少数民族のところでございますが、大阪市とこの自治区が協力してやっている水環境の整備事業といったものがあるわけでございまして、実は私が知っている自治体の中には、これは日本側にもメリットあって日中交流が進んできているのに、円借款が終わってしまうとどうやってこういう事業やったらいいのという話がありまして、そこで我が党として太田代表も衆議院の方で言っておりますし、先日は参議院の方で木庭幹事長申し上げましたけれども、日中共同の環境基金みたいなものをつくって、こういった円借款でやってきた日中双方にメリットある事業を続けるべきではないかと申し上げているわけですが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘がありましたように、二〇〇八年の北京オリンピックをもって、円借というものは双方納得の上でこれをもって円満終了とすることにいたしております。これは双方で納得をいたしておるというのはもう御存じのとおりだと思います。
　そこで、ただ一方、今言われましたように、例えば感染症とか例えば環境とかいうような問題になりますと、これは中国だけの話じゃなくて日本にもかなり影響があります。特に、私のおります北九州なんというところはもろ影響を受けるんで、朝起きたら町が全部黄色になっているぐらい真っ黄色なときが時々最近ありますので、そういうような状況にあるというのは、これは向こうの環境が直接こっちに及ぼす影響ということもありますので、これはやっぱりこういった、今後もいろんな形で環境問題というのを主にやっていこうではないか。
　加えて、その環境問題を理解する人材がいませんと、これはもう幾らやってももう全く広がりませんので、そういった意味では、この人材育成等々を中心に今後やっていくということで、過日の東アジア首脳会議で、十一月、総理の方から発言もやっておりますし、人の交流の面では、日本は今後人を六千人だったかな、というのをやりますという話をさせていただいた。これは中国に限ったわけではありませんけれども、これ人口比からいってもかなり中国の占める比率は高いと思っております。いずれにしても、未来志向のあれでいきませんと、大いな効果があるものだと思っております。
　事実、過日、李肇星という外交部長が日本に何年ぶりかで東京で会談がありましたけれども、このときも我々の話として、少なくとも渤海湾の魚が食べられないなんていうのは、どう考えても国連で決めたような話になっておるほどひどいんではないのかと、我々もかつて東京湾じゃもう全くえらいことになったんだが、今ではボラが泳いでいるようなまでなっているんだと、だからそういったようなことは、完全に死の海は生き返らせることは可能なんだから、そういった我々の経験を一緒にやるのはどうという話はして、もうえらく向こうから感謝の意が表されておりますんで、こういう線を基本としてやっていかねばならぬと思っております。

○遠山清彦君　もう一つ外交問題で伺います。
　日本は長年、軍縮取り組んできているわけでありますが、軍縮ですね、小型武器の問題に関しまして昨年国連総会で日本が共同提案した二つの決議が圧倒的多数で採択をされております。
　一つは武器貿易条約の決議、それからもう一つは小型武器非合法取引に関する決議でございますけれども、小型武器による犠牲者というのは年間約五十万人全世界でありまして、事実上の大量破壊兵器は実は小型武器だと言われているわけでございまして、私は、まだ条文もできておらない条約でありますけれども、この武器貿易条約を早期に締結をした方がいいと思っておりますし、そこで日本がリーダーシップを取るべきだと思っておりますけれども、外務大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　アームス・トレード・トリーティー、通称ＡＴＴというんですが、この武器貿易条約、協定というものの構想というのは、これは二〇〇四年に、いわゆる何というんですか、ＮＧＯが条約も作り上げてスタートさせたのが最初なんですが、二〇〇五年にイギリスで開かれました、グレンイーグルズだったかな、Ｇ８サミットでこれは正式に取り上げられて、この条約に基づいていろいろ交渉が今行われているわけではございませんけれども、この通常兵器の移譲、渡すのの管理についてこれは強化をするということで認可制にするとか、いろんな形でした上で、人道上の問題があるというようなことになった場合には、移譲を認可しないように各国に義務付けるということにしようというのが素案の基です。
　そこで、日本としては、これは武器輸出三原則というので我々は原則として武器を輸出しておりません。また、国連などの場においても小型武器に関しましては、これは通常兵器の問題について多分日本が一番積極的に取り組んでいる国であることはもう間違いないと思っております。この構想は日本の考え方に合致すると思っております。
　したがって、昨年でしたか、イギリスと一緒に共同提案をさせていただいて、これは圧倒的多数で採択をされております。この決議に従ってこのＡＴＴの条約交渉というものを開始する前に、まずは今年、ＡＴＴのいわゆる実現可能性について、おたくできますっていう話をいろいろ、武器を作っている国というのは意外と我々の余り知られない国で物すごくいい武器作っているところが一杯ありますんで、そういったところには政府の専門家会合を開こうと、おたくも出せという話をしておりますんで、三月十何日でしたかね、小型武器東京ワークショップというのを開くことにしておりますんで、ここにおいて国際的な論議を盛り上げていくようなことにしていかねばならぬと思って、この小型武器というのは意外と、みんな原爆の話ばっかりしますけど、こっちの方がよほど問題だというのが私どもの基本的な考え方であります。

○遠山清彦君　ありがとうございます。
　是非リーダーシップを麻生大臣取っていただきたいと思いますが、武器貿易条約の決議案は圧倒的多数なんですけど、米国が棄権だか反対だかしておったと思いますので、また今後いろいろと議論する必要があるかと思います。
　続きまして、渡辺大臣に伺いたいと思いますが、これから政府系の金融機関が整理統合されて株式会社日本政策金融公庫が新設されるわけでございますが、既に国会で議論されたり行政府内でも議論されていると思いますが、いわゆるＪＢＩＣの国際金融部門がここに統合されるわけですけれども、統合された後に子会社化はないと私は理解しておりますけれども、確認を申し上げたい。
　それから、尾身財務大臣にも同じ質問で確認したいと思います。

○国務大臣（渡辺喜美君）　国際金融部門の子会社化は法改正をしない限りできません。

○国務大臣（尾身幸次君）　全くそのとおりでございます。

○遠山清彦君　それで、渡辺大臣よく御存じだと思いますが、ＪＢＩＣが子会社化されるんではないかという疑念が起こった一つの背景に給与体系の話が若干あったんですね。
　それで、いわゆる政府の行革推進本部が公表している資料で、ＪＢＩＣ含めてこの新しい政策金融公庫に参加する既存の公庫のラスパイレス指数ですね、対国家公務員指数とも呼ばれますが、国家公務員を一〇〇とした場合にどれぐらいの給与水準になるかなんですが、ＪＢＩＣが一四七・四、中小公庫が一三四・七、国民生活金融公庫が一三三・四、農林漁業金融公庫が一三五・四、公営企業金融公庫が一三四・七と。役員報酬もちなみにＪＢＩＣが千九百五十万円で一番高いという状況なので。
　それで、現状ではこういう給与体系がばらばらな機関が一つになって、どういう水準の給与体系目指しているのかちょっと私分からないんですが、大臣、方針があればお聞きしたいと思います。

○国務大臣（渡辺喜美君）　たしか今のＪＢＩＣができる前ですね、旧ＯＥＣＦ、それから旧輸銀、これも給与水準違ったんですね。ＪＢＩＣになりましてから、どういう形だったかは詳しく存じませんが、さや寄せが行われて給与水準の是正が行われたと聞いております。
　したがって、新しくできる公庫においてはその新公庫が決めることとなりますけれども、その際には、業務の内容、専門性、あるいは他の機関との比較などにおいて総合的に勘案して対外的にきちんと説明できる、そういうことが必要かと存じます。

○遠山清彦君　この関連で最後に、渡辺大臣、お伺いしたいんですけれども、このいわゆるＪＢＩＣの国際金融部門が統合後に扱う業務の内容について具体的に御説明をいただきたいんですね。
　その上で、一緒に言いますけれども、今年の二月十八日付けの日経新聞で、解釈の仕方によってはもう業務拡大と言われるような、今までのＪＢＩＣの国金部門がやっていなかった、海外金融機関から日本企業が融資を受けた場合もＪＢＩＣが保証業務をやると。これは私は業務の拡大なんじゃないかなと。ということは、肥大化した公的金融機関の機能を縮小するという方針にやや反するんじゃないかなという思いを持って読んだんですが、この点どうでしょうか。

○国務大臣（渡辺喜美君）　御指摘のこれは日経新聞でしょうか、実は私も同じ疑問を持ちました、この新聞読んでですね。それで、おい、どうなっているんだと聞きまして、この新聞がちょっと、失礼ですが、ミスリードだということが分かりました。
　つまり、民業補完の観点から、今まで直貸しやっていたものを、直貸しでなくて保証にできるじゃないかと。もうとにかく全体としてのバランスシートを小さくしようという目標まで作っているわけですからね。ですから、直貸しから保証へ、あるいは、もう既に貸してあるものは証券化をしてバランスシートを小さくしていくと、こういうことが法の中に書いてあるわけでございまして、そういう中の一環として先ほど御指摘の業務があるとお考えをいただきたいと思います。

○遠山清彦君　渡辺大臣、実は通告していないので答えたくなければ答えなくてもいいんですが、もしＪＢＩＣが保証業務をやるのであれば、既に独立行政法人石油天然ガス・金属資源機構もやっていますし、保証類似業務を日本貿易保険という機構もやっているんですね。そっちにやらせればいいという話にも成り立つし、つまり、政府の中で、政府系機関の中で重複業務になるんですよ。だから、これ効率化の議論にやっぱりそれでも反していると。
　それから、資源開発のためにＪＢＩＣ大事なんだと言って、名前も残して勘定も別に残すわけですけど、だったら今言った石天構とか、そういうところと再編して合併した方がよっぽど資源のために政府一体でやれるという話になるんですけど、そこどうですか。

○国務大臣（渡辺喜美君）　この議論は、私が自民党にいた、自民党行革本部でやっていた時代も自民党内にもございました。政府、私の担当としては、行政減量・効率化会議というのがございまして、こちらの中でワーキングチームをつくって、政府系金融機関の在り方をウオッチしながら、次の検討課題なども含めて議論をしていきたいと考えております。

○遠山清彦君　じゃ、最後にもう一回厚生労働大臣、それから池坊副大臣、文科省からお越しいただいておりますので、医師不足の問題でございます。
　先日、私、静岡県に参りましたら、大臣の地元でございますけれども、地域医療でもう医者がどんどんいなくなっていると。もう静岡市の清水区の辺りの総合病院から北里大学から派遣されているお医者さん方が、循環器の先生方が引き揚げちゃって循環器がなくなったとか、いろんな話があって、やはり大学病院が今まで派遣していた医師をどんどん引き揚げて、地方医療がやっぱり崩壊しているというのが現実だと思うんですね。医師の総数増えていると幾ら言っても、現実はそうだと。
　そこで、厚生労働省とそれから文科省と、この医師不足の問題にどう対応されようとされているか、ポイントをお話をいただければと思います。

○副大臣（池坊保子君）　遠山議員がおっしゃいますように、医師は総数としては担保されておりますけれども、へき地の地域医療並びに産科、小児科というのは足りないのが現状でございます。それに対しまして、文部科学省は様々なプログラムを作っております。
　例えば、小中高段階において郷土への愛情をはぐくんで、郷土の学生たちを入学枠で特別に入れまして、そして地域で医療をしてもらう。十六年度は五つの医科大学でございましたが、今は十九の医科大学で百六十五人を入れておりますし、また、公共団体の奨学金制度などを入れまして、一定期間その地域で働いてくれたらもう奨学金を免除するというようなこともいたしております。
　また、医学生の価値観の中に専門性を有する方がいいというような、そこに価値を置くというような気持ち、意識がございますので、そうではなくて、地域住民のために尽くすことが社会貢献であり、人類の発展に寄与するんだというような意識変革というのも必要かというふうに思っております。また、地域住民と触れ合いながら、地域住民の生活意識や医療ニーズを肌で感じる、そういうプログラムに支援をしたりもいたしております。
　また、小児科とか産科が今足りないんだと、先ほどおっしゃいましたように。これに対しても支援をするプログラムというのを、十一大学で遠隔診断システム等の設備、それから人件費なども担保するように予算を組んでおります。また、国立大学における小児科や産科などの指導体制もきちんといたしておりませんとできませんので、これは十九年度で二十九億予算を計上しております。
　それからまた、すべての医学生に地域医療の重要性や課題などを理解させること、これが必要だと思っておりますので、卒業までに最低履修すべき学習内容を昨年十一月に見直しました。そして、五つ作りまして、一つ目はへき地、離島での医療、二つ目に医師の偏在の現状、三つ目に保健、医療、福祉の連携、四つ目に初期診療、五つ目に在宅末期医療というふうにしてカリキュラムの改善に今取り組んでいるところでございます。
　これによって、文部科学省としては、小児科、産科、そしてへき地医療の医師たちが増えるのではないかというふうに、大学においても地域枠というのをもっともっと増やしてほしいというふうに要請をしているところでもございます。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま池坊副大臣からおっしゃられたように、中長期的には私どもの方も、特に医師不足であるというふうに認定した十県につきまして、毎年十人十年間、これを定員増をして、そして今文科省が言われたように、これに奨学金を与えて、そのことによって地域の定着を目指していくと、こういうことをやらせていただいております。それからもう一つは、通常の大学の定員の中で地域枠というものをこの定員を増やさないで設けさせてもらって、これにも奨学金でもってできるだけ地域に定着してもらうと、こういう施策を打たせていただいているところでございます。
　しかし、これらはやっぱり、お医者さんを一人育てるにはやはり十年近くの年月が掛かるわけでございますので、急場の間に合うというわけにはまいりません。そこで急場の間はどうするんだということでございますが、基本的には拠点病院、今までの大学の医局に代わるような拠点病院というものと、それから診療所その他の病院というもののネットワークをつくりまして、そしてそこに県ごとの地域医療対策協議会というものを設置をしまして、できるだけこの医師不足の生じているそういう地域の病院なりに医師を派遣する、こういったようなことも考えているわけでございます。
　そういうようなことで、十九年度予算案におきましてもそうした手だてを講じておりますが、同時に、臨床研修におきましては、その中に必ず医師不足地域や小児科、産婦人科に行くようにしむけていく、そういうしむけていくための重点的な支援を行っているということをいたしているわけでございます。
　そういうことで地域医療対策協議会というのが機能することを我々期待しているわけですが、それに対して中央の会議が指針を与えるということをこれまで申してまいったわけですけれども、やはり私は、指針を与えてさあ地域医療対策協議会でやってくださいと言うだけではなかなかこの事態解決できないんではないかということで、厚労省の中、それからまた文科省さんにも加わってもらって、もっときめ細かに、地域ごとにそれぞれ個性があります。例えば医師会さんと大学病院、その他の病院との間も、まあ疎遠なところあるいは親密なところ、いろいろバラエティーありますから、本当の地域の実情に根差した、そうした具体的で実効のあるネットワークづくりというものを、むしろ国がいろいろ手伝って、とにかくそれをつくり上げていくしかないんではないかと、こんなことを考えまして、今その方面での努力をいたしているところでございます。
　やはり、短期的、中長期的両面からまたいろいろお力添えを賜りたいと思います。

○遠山清彦君　池坊副大臣と柳澤大臣に、私がこれから聞こうと思っていた質問も含めて、非常に包括的に答えていただいたので、これはもう総務大臣に行くしかなくなりました。
　私も、今、柳澤大臣、最後の方でおっしゃっていましたけれども、やんなきゃいけないことは、実は今までは大学の病院の医局が中心になって医師を地域に派遣するしないと決めていたんで、医局が研修医がいなくなっちゃって、全部引き揚げて、それでこうなっているわけですね。これを解決するにはどうするかといったら、正に厚労省とか総務省とか文科省が入って、関係省庁会議で言っているように、各都道府県で医師を派遣する体制というのをつくっていかなきゃいけないと。だから、ぶっちゃけて言えば、国会議員もそれぞれの地元の県に行って、そこの医師会と大学病院と都道府県知事が仲よくこの件について協議をして医師を地域に派遣する体制をつくんなきゃいけない。それがまともにできているのというのは、私が厚労省から聞いた限りでは長崎県ぐらいしかないわけです。
　だから、総務省、これは総務省として、総務大臣、これを促進するために総務省としていろいろお考えだと思いますが、それをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　御指摘のとおり、厚労省、文部科学省、そして私ども総務省と、新医師確保総合対策というものに取り組んでおります。
　現在、省独自の取組としまして、二十四県で医学部の学生に奨学金を支給しておりますけれども、総務省としましても、この対策を踏まえて、一定期間地元の医療機関で医療に従事することを条件とする都道府県の奨学金貸与事業に関する経費について十九年度から新たに地方交付税措置を講じることにいたしています。さらに、地域における医療対策会議の開催、さらに医師不足病院等における地域の開業医の活用等に関する経費についても十九年度から新たに地方交付税措置をとることにしています。さらに、自治医科大学において平成二十年度から十名の暫定的に入学定員増、これを認めることにいたしております。全国知事会及び自治医科大学において定数枠の配分について検討が進められている。
　いずれにしろ、こうした支援措置をとることによって地域において安心して医療ができる、そういう体制づくりのために私ども全力で取り組んでまいります。

○遠山清彦君　最後に、厚生労働大臣、先ほど、今総務大臣がおっしゃっていた新医師確保総合対策の中にへき地・離島医療支援対策の強化というのがありまして、具体的に、ヘリコプターを活用した離島の巡回診療に対する支援、それから、離島の住民が、産婦人科が、産科が島にいなくて遠方に行くときにその宿泊を支援してくれるということを新たに打ち出しているんですが、これは十九年度予算でどこまで実現するか。これはもう私が担当している沖縄の離島の人にとっては非常に大事なプログラムなので、この点、最後にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　へき地の関連につきましては、もう昔からへき地の保健医療計画というものを策定いたしておりまして、へき地勤務の医師の確保等各種の措置を講じてきたというのが基本的な立場でございますが、さらに、平成十八年度補正予算におきまして、医療機関まで相当の時間を必要とする、あるいは容易に利用できない地域の患者及び家族を対象とした宿泊施設の整備というものを計上いたしました。これに必要な経費を計上いたしました。そして、平成十九年度予算におきましては、船では相当の時間が掛かる、また十分な巡回診療も難しい離島に対して民間のヘリコプターの活用も可能とするそういう措置を盛り込んだところでございまして、引き続きへき地医療の対策にはその充実に努めてまいりたいと、このように考えております。

○遠山清彦君　以上で終わります。ありがとうございました