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2007年07月30日
改革の先頭で！
遠山清彦です。昨日行われた参院選で、２期目の当選を果たすことができました。公職選挙法の関係で、当選の御礼は申し上げられませんが、皆さまの真心を生命に刻み、全力で戦っていく決意です。
与党への逆風の中、公明党は今回、選挙区で２議席、比例区では７７６万２３２４票で７議席の合計９議席を獲得しました。この結果をしっかりと受け止め、生活者の視点を大切にする公明党の精神を現実の政治に反映すべく、改革の先頭に立って戦ってまいります。
2007年07月11日
目指すは、勝利のみ！
遠山清彦です。いよいよ明日１２日、参院選挙公示となります。昨年５月に比例区候補として公明党より公認を頂いてより１年余り、本当に多くの皆様の真心の激励に支えられながら活動してまいりましたが、いよいよ本番の熱い１７日間の選挙戦に突入します。
これから、東京都・山梨県・静岡県・沖縄県の各地で、街頭演説に回らせていただきます。猛暑の中の選挙戦になりますが、６年間の自身の実績を、公明党のマニフェスト達成を、そして「未来に責任を持つ政治」の重要性を力の限り訴えてまいります。党員・支持者の皆様には、与党への逆風の中、大変ご苦労をおかけいたしますが、何卒最後の最後までのご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、ネット選挙については各種制限があるため、公示日以降はＨＰ・メルマガの更新や、お問い合わせのメールへの対応を控えさせていただきます。選挙後に対応できるものは、後日しっかりと対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
泣いても笑ってもあと１７日間しかありません。「責任」と「決断」と「実行」が問われる政治の世界にあって、国民の審判を仰ぐこの選挙は、民主主義の根幹とも言える戦いです。目指すは、勝利のみ。遠山清彦、全力で戦い抜いてまいります！
2007年07月09日
社会保障カードの導入へ
遠山清彦です。先日、政府与党が発表した年金関連の新しい対応策の中に「社会保障カード」（仮称）の導入があります。これは、４年後の平成２３年度中に実現したいと考えていますが、私は実に画期的な政策だと思っています。簡単に言うと、この社会保障カード一枚で、年金・医療・介護という社会保障サービス全てを利用できるようになるのです。
最新のＩＣカード技術が適用されるこの社会保障カードを国民一人に一枚ずつ発行し、そのカードさえあれば、年金手帳も、健康保険証も、介護保険証も不要になります。年金についてはそのカードを使って自身の加入履歴、納付実績、年金見込額を、コンピューター端末などでいつでも確認できるようになります。住基ネットと連携させて、住所移動、氏名変更、死亡などの変動が、年金管理記録に正確に反映される仕組みを作ることができれば、現在問題になっているような年金記録の人為的ミスをほとんど防止することもできます。（もちろん、個人情報の保護には万全の措置をとります。）
このように公明党は政府・与党の一員として着実に解決策を提示しています。今にして思えば、一部の野党議員やマスコミ、評論家がテレビに登場しては、「１年で年金記録問題の解決は無理だ」とか「年金は消えた」などと根拠のない批判を繰り返していたことは、何だったのか、と怒りを禁じえません。日本の一部の野党やマスコミは、国民の不安感を煽るだけ煽り、それでいて解決策を提示しない、非常に無責任だと思います。
また、私の英国留学時代の体験から言えば、日本のマスコミ（特にテレビなどの映像メディア）は専門家でない人の意見に影響力を与えすぎだと思います。日本では本格的な報道番組の司会やコメンテーターに、政治などについて基本的知識のない芸能人を当てているものもありますが、英国ではまず考えられません。複雑な背景を持つ年金問題などについて、公的年金制度の基本も理解していない人がテレビの画面で自分の偏見や感情をぶちまける姿を堂々と放映するのを英国の私の友人が知ったら、眉をひそめるでしょう。「有名人＝専門家」ではないはずです。それとも、「番組で有名人を使えば観る人が増える」という視聴率至上主義が、そういう人選をさせるのでしょうか。
国民の大多数、そして与野党双方の政治家が、選挙は「政策本位で」というのですから、メディアも、正確な政策評価・論争ができる適材にご意見を伺ってほしいと思います。テレビの視聴率で踊らされる国では、成熟した民主主義は定着しないと感じているのは、私一人だけではないはずです。今回の選挙、私は政策の優劣と実現力の優劣で競いたいと思います。
2007年07月06日
柳沢厚労相に申し入れ
遠山清彦です。昨日、通常国会が閉会になり、参院選への戦いが本格化しました。今国会では１１８本の法律・条約を成立させ、与党としては立法府の責務をしっかり果たさせていただきました。激動の２１世紀世界にあって、国際競争に勝ち抜くためにも、社会の変化に対応するためにも、迅速な立法・行政対応が必要であることは、多くの識者が指摘していることであります。
宙に浮いた年金の加入記録問題への政府対応についても、昨夕、安倍総理自身が表明したように、すべて前倒しで作業を行い、ほぼ１年間で問題の決着が図られる見通しが立っています。公明党が要求した年金加入者全員への履歴通知も、「ねんきん特別便」として実現することになります。皆様におかれては、是非ご安心をいただきたいと思います。
さて、昨日午後４時、私は浜四津代表代行、金城沖縄県会議員、翁長那覇市会議員とともに、柳沢厚生労働大臣に直接会い、今沖縄県民の関心を集めている「国民健康保険の特別調整交付金の算定ミスによる不足分の全額補填」について強い申し入れを行いました。これは、厚生労働省の算定ミスにより、過去１３年間にわたり沖縄の那覇市をはじめ多くの市町村に特別交付金の支払い不足が生じてきた問題で、その不足額は那覇市だけをとっても２００５年度以前の１０年間で約５億５０００万円にものぼります。私たちは、不足分の全額を（時効などは適用せずに）補填するよう、大臣に強く求めました。
柳沢大臣は、大変丁寧な物腰で対応してくださいましたが、冒頭、今回の算定ミス発覚に「大きなショックを受けた」と話し、「ご迷惑をかけた自治体の皆様にお詫びしたい」と陳謝されました。その上で、私たちの要望事項について、「不足分の確定を待って、全額補填する、これは当然のことだ」と２度も繰り返し明言をしていただきました。会談の文脈からして、大臣は時効期間も度外視して、過去の不足分を全額補填する意志を示したと思います。
沖縄県民の健康保険料負担は、平均年収水準の低さを勘案すると、実質的に非常に大きいものがあります。また、今回の特別調整交付金は災害や結核・精神疾病などの医療給付費が一定の水準以上になった市町村に国から交付されるもので、沖縄県の市町村はその割合が比較的高いため、算定ミスの影響は非常に大きいものがありました。柳沢大臣の前向きな答弁を申し入れで勝ち取ることができ、沖縄の関係者には安堵の声が広がっています。
庶民の側に立って政策実現する生活与党・公明党ならではの実績がまたひとつ増えることになりました。これからも、私たちは迅速な行動と実現力で、国民の皆様のお役に立ってまいりたいと思います。
2007年07月05日
決断と実行、そして責任
遠山清彦です。目まぐるしく激動する今日の世界で、政治に求められることは、「決断」と「実行」と「責任」です。複雑化した現代社会において、矛盾や問題を避けることは不可能です。大事なことは、やるべきことを決断し、決めたことを実行し、その結果について責任を取ることです。年金記録の問題で一番責任があるのは、私たち政府与党であることは間違いありません。だからこそ、やるべきこととして社会保険庁の廃止・解体や年金時効の廃止を決めたわけで、今後はそれらの政策の実行あるのみです。
日本の野党は問題の所在を指摘する役割を果たしている、という点は私も認めるところです。しかし、それ以上に大切なことは、その問題解決のために、どのような具体的提案を出し、かつその実現可能性について徹底検証できるか、ということではないでしょうか。そういう意味では、野党の皆さんは結局与党の処方箋の「粗探し」の域を出ていない、と言わざるを得ません。民主党が、問題点を鋭く指摘しながら、その対応策として社会保険庁職員の国家公務員の身分を守るような対案しか出せない（民主党案＝社会保険庁と国税庁の合併による歳入庁の創設）のは、このことを象徴しています。
国民は、性根の腐った怠慢体質の社会保険庁は解体し、仕事をしない同庁職員の再雇用をしないことを望んでいます。その国民の感情に背を向け、労働組合の要求に配慮するような対案しか出せないような民主党にこの国を任せるわけにはいかないでしょう。一部のマスコミが面白おかしく政権交代や政界再編を煽るのであれば、それは９０年代の「失われた１０年」の再来を招くだけです。私のような若輩の政治家が言う事ではないかもしれませんが、国を動かすという仕事は命がけの真剣勝負であって、週刊誌的な興味本位の対象として揶揄するべきものではない、ということをこの際申し上げておきます。（この号おわり）
2007年07月02日
世界でも特異な日本の野党
遠山清彦です。一昨日は、未明の午前３時近くまで参院本会議に出席し、社保庁改革法案・年金時効廃止特例法案・公務員制度改革法案などを成立させました。何のために徹夜したのか、いまだに理解できません。世界各国で民主主義は多数決原理で運用されているわけで、立法府の名に恥じぬよう最後は採決して法律を作らなければならないことは自明の理であります。それを野党は、「多数与党の横暴」と言いますが、国際社会では笑いものになる言い草です。
英国の議会政治の伝統では、野党第一党は選挙で負けて議会少数派になったら、「影の内閣」（シャドウ・キャビネット）を作り国民に次の総選挙へ向けての政策アピールに余念がなく、議会の委員会審議などで不毛の抵抗などはしません。よって英国の首相や外務大臣は、議会に縛られることなく世界中を飛び回り、国益の増進を図るのです。
日本は、先進民主国の中で、もっとも議会において野党に配慮した審議時間を長く取る国で有名なのです。私はそれは日本の寛容の精神が体現化した良き伝統だと思っていますが、にもかかわらず「審議時間が足りない」と言い続け、無駄な抵抗で国民の血税（徹夜国会をすると数千万円の税金が使われます）を浪費する日本の野党は世界でも特異な存在といえます。