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2007年07月05日
決断と実行、そして責任
遠山清彦です。目まぐるしく激動する今日の世界で、政治に求められることは、「決断」と「実行」と「責任」です。複雑化した現代社会において、矛盾や問題を避けることは不可能です。大事なことは、やるべきことを決断し、決めたことを実行し、その結果について責任を取ることです。年金記録の問題で一番責任があるのは、私たち政府与党であることは間違いありません。だからこそ、やるべきこととして社会保険庁の廃止・解体や年金時効の廃止を決めたわけで、今後はそれらの政策の実行あるのみです。
日本の野党は問題の所在を指摘する役割を果たしている、という点は私も認めるところです。しかし、それ以上に大切なことは、その問題解決のために、どのような具体的提案を出し、かつその実現可能性について徹底検証できるか、ということではないでしょうか。そういう意味では、野党の皆さんは結局与党の処方箋の「粗探し」の域を出ていない、と言わざるを得ません。民主党が、問題点を鋭く指摘しながら、その対応策として社会保険庁職員の国家公務員の身分を守るような対案しか出せない（民主党案＝社会保険庁と国税庁の合併による歳入庁の創設）のは、このことを象徴しています。
国民は、性根の腐った怠慢体質の社会保険庁は解体し、仕事をしない同庁職員の再雇用をしないことを望んでいます。その国民の感情に背を向け、労働組合の要求に配慮するような対案しか出せないような民主党にこの国を任せるわけにはいかないでしょう。一部のマスコミが面白おかしく政権交代や政界再編を煽るのであれば、それは９０年代の「失われた１０年」の再来を招くだけです。私のような若輩の政治家が言う事ではないかもしれませんが、国を動かすという仕事は命がけの真剣勝負であって、週刊誌的な興味本位の対象として揶揄するべきものではない、ということをこの際申し上げておきます。（この号おわり）
投稿者 t-mode : 2007年07月05日 08:20