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2007年08月28日
安倍改造内閣について
遠山清彦です。昨日、安倍改造内閣が発足しました。テレビ報道や新聞報道を見ますと様々（ある意味、勝手な）論評が目立ちますが、「重厚で安定感のある布陣だな」というのが私の第一印象です。ただ、人選については、老練な政治家が目立ち、元気で若い閣僚が少ないのは率直に残念です。いずれにせよ、本当の評価は新しい閣僚のみなさんの「仕事ぶり」を見てから下すしかないと思います。失言や不祥事がないことも、国民の立場に立てば、最低条件でしょう。難しい政局が続きますが、皆様のために、とにかく仕事に徹し、実績を積み上げる内閣でないと、私も支えることはできません。
臨時国会を前に、私の活動も多様化してきました。外交活動が急激に増え、今日の昼はロシアのポドレソフ連邦院議員と太田代表の会見に同席、夜は、フィンランドのカネルヴァ外務大臣と同国大使館で会食懇談します。責任ある与党として平和外交を推進することも、重要なので力の限り頑張っていきたいと思います。
また、来年度の予算案を各省庁が作成しているので、その報告を公明党の各省庁に対応した部会でヒアリングしています。今日は午前中に外務省と厚生労働省、午後に防衛省のヒアリングに参加しました。膨大な資料が配布され、担当官から説明を受けるのですが、６年間国会にいても未知の領域は多く、本当に寸暇を惜しんで勉強しないと国民の皆様の役に立つ政治を行うことはできない、と実感する毎日です。
明日は、ケーブルＴＶの『朝日ニュースター』の討論番組の収録があります。自民党の西村衆院議員と私で参院選の総括などをする予定です。放映は、９月１日（土）午後１時から２時です。メディアでの言論戦も「本音トーク」でがんばってまいります。
2007年08月26日
公明党らしさの発揮
遠山清彦です。選挙後、各地を回り、公明党ならびに連立政権に対し、様々なご意見をいただいております。また、議員の夏季研修会などに参加したり、一部のテレビ番組に出演したり自分のラジオ番組の収録を行ったり、と多忙さは選挙前とあまり変わらない状況です。（ただ街頭演説がなくなったおかげで、体力的には助かっています。この猛暑で街頭演説やっていたら、間違いなくひっくりかえっていたと思います。）
公明党に関するご意見でやはり一番多かったのは、「公明党らしさをもっと発揮せよ」ということと、「連立政権の一角としての存在感を示せ」ということだったように思います。私自身、結論的には「現在の連立政権を維持して国民の信頼回復をはかるべくあらゆる努力をしていく」という基本路線を当面支持していきます。しかし、公明党が政権内で埋没し、国民から「一体何がしたいのかわからない」とか「何をするために政権にいるのか」と言われるようでは、駄目だと痛感しています。
来月上旬にも召集される秋の臨時国会では、平和・福祉・教育・人権・文化など伝統的に公明党が強いとされてきた政策領域で、公明党らしい政策を掲げ、その実現のためにより果敢に行動していくべきだと思います。また、公明党議員ならではの現場主義ということを実践していく、その一貫としての訪問対話の推進も極めて重要です。支援組織が選挙で動いているどうかに関わらず、議員は常に現場で動く、ということを徹底していかなければ、「いざ鎌倉」の時（＝選挙時）に逆風に左右されない党勢拡大を図ることは不可能です。
議員の資質向上ということも重要なポイントだと思っています。無党派層が増えているのは事実ですが、政治への関心が薄くなっているわけではありません。しかも、現代はテレビ報道の影響が大きく、それぞれの活動現場で議員の「説明責任能力」が厳しく問われます。私は、この点について自身が県本部顧問を務める山梨県本部の議員研修会で提案を行い、国会議員と地方議員がもっと頻繁に意見交換や勉強する機会を設けるべきだ、という共通認識を持ちました。今後、各地でしっかり実行していきたいと思います。
明日、内閣改造が予定されています。安倍首相および内閣に対する国民の目は依然として厳しいものがあります。様々な憶測報道が出ていますが、いずれにせよ重厚で清潔な「仕事人内閣」を作ってほしいと切に願うものです。
2007年08月09日
第２１回参院選を終えて
遠山清彦です。長く厳しい第２１回参院選挙が終わり、早くも１０日間が経ちました。選挙結果の分析や解説が連日のように、各種マスコミを賑わせていますが、比例区候補として戦った私としては、感傷に浸る暇は全くありません。とにかく、ご支持いただいた方々への御礼と、今回の選挙で示された政府・与党に対する厳しい民意を受け止めて、ひたすら仕事をしてまいりたいと決意しております。
安倍総理の続投については、様々なご意見が国民の中にあると承知をしています。政権選択選挙ではない参院選で負けた首相は、法律上辞任する義務はありませんので、続投すると決断した総理を与党の一員として当面は支えたいと思います。しかし、総理の提示する政治理念や政策方針あるいは政治手法について国民が厳しい審判を下したことは、歴然たる事実であり、この点を重く受け止めた政権運営を私たちはしていかなければならないと思います。与野党を超えて政治家は、選挙のために政治をやっているのではなく、国民生活のために政治をしているんだ、と思います。これから次の衆院総選挙までの間、本当に国民生活の役に立つ政治をできるかどうか、ここに与党側の勝負かかかってくると思います。
一方、参院で多数を獲得した民主党をはじめとする野党も、国民生活に対する責任は極めて重くなりました。従来の「何でも反対路線」をとれば、それがそのまま国策に影響し、ひいては国民生活に影響することは間違いなく、その結果責任そして説明責任を厳しく問われることになると思います。民主党の議員で良識のある方は、祝勝ムードに酔ってはいないはずです。同党は参院で第１党ですが、単独で過半数はもっておりません。（民主党会派１１３議席→過半数は１２２議席）ということは、民主党提出の法案を可決して衆院に送るには、社民・共産など他の少数野党の支持が必要です。ところが、民主党と社民・共産両党間の理念・政策の相違は実は甚だしく、どちらかが妥協しなければ国会共闘などは本来不可能です。
小沢代表は「政権交代」至上主義者として社民党・共産党と妥協してでも政府与党を追い込みたいと考えているように見受けますが、そうなれば民主党内の保守系議員は自己欺瞞に陥るか離反するかしか選択肢がなくなるでしょう。それとも、「壊し屋」の異名を取る小沢氏は、自分が党首を務める民主党さえも破壊しても良いと思っているのでしょうか。もしそうならば、日本社会が再び小泉政権前の混乱期に逆戻りする可能性は高く、国民は大きな代償を払わされることになります。
公明党が８年前に多くの障害や批判を乗り越えて自民党と連立政権を組んだ原点は、「国民生活を守る」ということです。この気概を再び持って、私自身、仕事を徹底的にやってまいりたいと決意しております。皆様の変わらぬご指導・ご鞭撻をよろしくお願いいたします。