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2007年12月25日
公明党・年末の戦い（１）
遠山清彦です。２２日の公明新聞、日経新聞に報道されていますが、公明党税金無駄遣い対策ＰＴは、中間報告をまとめ、町村官房長官に申し入れをしました。そこには、過去２０年間で会計検査院が不正・不当を指摘し返還を求めた公金が総額１００億円ほど未返還であるという問題が指摘され、調査した公明党として確実に返還されるよう強く要望しています。
また、以前私のメルマガでも紹介した各省庁が実施している「ずさんな委託事業」の問題についても指摘をしています。今年度予算の中でも、一般会計・特別会計合わせて約７７００億円が「委託事業予算」に当てられていますが、公明党としては本当にそれらの事業が適正に行われているのか、これから総点検をしていきたいと思います。さらに、私も参院本会議で主張しましたが、会計検査院の機能強化について法改正も含めて具体案を作っていかなければならないと思っています。行政改革は、公明党がリードしていきます。
さて、この点に関して公明党出身の冬柴国土交通大臣が独立行政法人改革の抵抗勢力の代表のように一部マスコミから宣伝されている件で、一言申し上げます。冬柴大臣は、改革に反対しているわけではありません。大臣が都市再生機構（ＵＲ）の民営化に反対しているのは、ＵＲが運営する賃貸住宅７７万戸に居住する国民から「民営化された場合、改築・売却のための立ち退きや家賃の引き上げ」についての不安の声が多く、それらの人々の声を真摯に受け止めて性急な民営化・廃止に反対しているのです。これについては、公明党も冬柴大臣に申し入れを行っています。（http://www.komei.or.jp/news/2007/1102/9996.html）
財政難の折、独立行政法人改革は極めて重要ですが、その改革の影響が庶民生活に大きな影響を与える場合、生活弱者の立場に立つ公明党としては慎重に対応せざるをえません。この点は、なかなかマスコミが報じないので、是非ご理解をいただきたいと思います。
ちなみに、独立行政法人改革全体としては、現在１０１ある法人を民営化・廃止・統合等によって、１６減らし８５法人とすることがほぼ決まりました。これによる財政支出の削減効果は、約１５００億円と見積もられています。また、公明党が従来からマニフェスト等で主張してきた「事業仕分け」作業を行い、全法人の事務・事業３４２を見直し、そのうち２２２について改善することも決めました。この作業による財政効果はまだ不明ですが、公明党としてはその具体的内容の公表を求めるとともに、さらなる改革を政府に要求していきたいと思います。
また、来年度の予算案と並行して作業を進めてきた今年度の補正予算も決定されましたが、この中身を見ると随所に公明党の主張が盛り込まれています。高齢者の医療負担増の凍結や災害対策・原油高対策などへの財源の手当てがなされています。私は、参院選終了後に、公明党が「庶民のため」という原点に立ち返り一致団結して戦った大きな成果がここにある、と自負しています。ところが、朝日新聞などは、２０日付け夕刊の一面見出しで『補正使い ばらまき色』などと心ない表現を使っており、私は怒っています。改革で支出削減などをすると「庶民いじめ」と言い、支出を増やして配慮をすると「ばらまき」と言う。マスコミは常に権力を厳しく監視し批判する使命があることは理解しますが、政府与党が良いことをしてもこういう形で皮肉ることが果たして健全な民主主義の醸成につながるのか、はなはだ疑問です。
2007年12月23日
離島振興の戦い
遠山清彦です。公明党内に離島振興対策プロジェクトチームが立ちあがり、座長に就任しました。数日前に早速、離島振興に関わる省庁の担当官僚を呼び、１時間余りにわたって第１回の会合を開き意見交換しました。この中で、離島で急速に進む高齢化（本土の１．７倍！）や少子化の問題、医療、離島航路維持の問題、高い航空運賃の問題、等々全般にわたって政府の現在の取り組み状況を聴取し、その上で様々な意見を時に厳しく公明党側から申し上げました。
特に、議論の焦点になったのは、離島のガソリン料金です。本土と離島のガソリン平均価格は近年では１８円ほど離島が高いというのがそもそもの状況。それが最近の原油高で、離島全体（沖縄県を除く）のガソリン平均価格は１６８円（資源エネルギー庁のサンプル調査、本年１１月時点）まで高騰しています。さらに先日、町村会館に集った離島自治体の首長さんたちの集会で挨拶をしたら、会場から、「うちの島は、１６８円どころか、２２０円だ！」「うちも２１６円だ！」という指摘が相次ぎ、最高値の小笠原ではなんと２６０円という話でした。私も実情を知り、驚きました。
すでに離島振興ＰＴ内では、高騰した離島のガソリン代による住民の負担軽減策を検討しはじめております。報道されている通り、政府与党は来年度から寒冷地の灯油経費に対する支援策を内定しておりますが、離島についての対応は具体性を欠いています。早急に、離島のガソリン代対策の案を作り、来年早々にも政府に申し入れしたいと決意しています。私の母親も離島（沖永良部島）出身ですが、あらゆる意味で離島を大切にしなければ、日本の政治の存在意義が問われる、と私は思っています。
ちなみに、多数の離島を抱える沖縄県についての対応も、２１日夕方に沖縄２１世紀委員会を開催し、沖縄県会議員も出席していただいた上で、内閣府と来年度予算の内容等について細かく意見交換をしました。この中では、旧軍飛行場地主会への補償問題対応、先島地区への地デジ対応予算の復活、また県内の認可外保育園支援の強化などを中心に公明党独自の主張をさせていただきました。毎日、目が回るほど忙しいですが、全力で戦います！
2007年12月20日
うつ病ディケア視察
遠山清彦です。今月１８日、私は沖縄県南風原（はえばる）町にある沖縄県立総合精神保健福祉センターを初訪問し、視察並びに職員・利用者の一部と意見交換をしました。ここには、全国的にも先駆的な認知行動療法（ＣＢＴ）を取り入れた「うつ病ディケア」があり、平成１７年度から実施されています。これは、うつ病の治療に大きな成果をあげているプログラムであり、今回それを自分の目で確かめることができました。
詳細は、ＨＰなどを見ていただきたいと思いますが、認知行動療法の特徴は、うつ病の発生メカニズムの前提として「考え、行動、気分の３つが相互に影響しあっている」という立場に立ち、自分の身の回りで起こる出来事を過度に後ろ向き（ネガティブ）に捉えてしまう傾向性を自分の自発的努力で前向きな（ポジティブ）な方向に修正していくことを支援するところにあります。
約２年間の同プログラムの実施により利用者の９割以上の方々が客観的評価並びに自己評価において改善を示しており、うつ病を理由に休職していた人が復職を勝ち取る事例も多く生み出しています。また、うつ病に悩む人にありがちな「ひきこもり」傾向をこのプログラムに集う同じ悩みを持つ他の人々との「共感」によって自然に治していく面もあり、私も利用者の代表者から施設を利用しての率直な感想をうかがう中でその重要性を確認できました。
うつ病ディケア実施の中心者である同センターの仲本所長は、今や全国各地から招聘され講演をされているとのこと。このプログラムがいかに全国で先進的かつ効果的であるかの証左だと思います。うつ病、そしてそれを原因とする自殺の予防が大きな社会テーマとなっている今日、このような療法の普及啓蒙は喫緊の課題です。同事業の実施主体者である沖縄県庁内には、このプログラムを民間病院に移管してセンターでの実施を打ち切ろうという意見もあるとのことですが、私には理解できません。
軌道に乗り着実な成果を挙げている大切なこのプログラム存続のために、公明党沖縄県本部は動く、そのことを固くお約束して視察を終えました。うつ病に悩む人の支援拡充のため、公明党は全力で戦います。
沖縄県立総合精神保健福祉センター
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=91
年を越す国会
遠山清彦です。臨時国会は本来１５日に閉会の予定でしたが、福田総理の決断によってさらに１ヶ月延長されました。１４年ぶりの越年国会です。今回の国会延長の最大の理由は、「現在参院で審議されている補給活動継続法案を可決するため」であり、参院第一党の民主党が審議引き延ばしで採決しなくても、６０日ルールを使い衆院で再可決できる日数を確保しました。
参院に法案が送付されてから６０日経っても採決されない場合に否決とみなして衆院の３分の２以上の議席をもって再可決させ、法律として成立させる手法は、日本国憲法に規定されており、私は状況次第ではこの手法を取ってもかまわないと考えています。私は、先月末の参院本会議でも述べましたが、「国民にとり、日本国にとり、真に必要な法律を成立させることができなければ、憲法で『唯一の立法機関』と規定された国会の使命を果たせない」という立場に立っています。
「補給活動継続法案がそれほど日本にとって大切なのか？」という疑問を持っていらっしゃる人もいるかもしれません。私は「それくらい大切だ」と思っています。（だからといって、年金などの社会保障、税制、雇用、治安対策など他の政策が大切でないわけではありません。）アフガニスタンでの国際社会のテロ撲滅への取り組みの原点は、２００１年９月１１日の同時多発テロであり、その翌日に国連安保理で全会一致議決された国連決議１３６８であることは、以前書いたとおりです。
あの許しがたいテロでは、日本国民も２０人以上が犠牲になっており、日本は直接的被害を受けた当事者です。その日本として憲法の枠内で人も資金も労力も提供しながら何らかの活動をすることは必要であり、新聞で連日報道されている通り、国際社会も日本の姿勢に注目しています。私は、この理由だけでも、今回の福田総理の決断を支持します。
参院で第１党の地位を占める民主党首脳部は、インド洋での海上自衛隊艦船による補給活動を「憲法違反」と非難し、法案に反対しています。しかし、同党の前原前代表を含む一部若手議員は全く異なる見解（＝補給活動継続の支持）を公に発言しています。また、民主党は「テロ対策は必要」と言い、政府案への対案要綱まで作っていながら、いまだに国会に対案としての法案を提出していません。「重要政策で対案を出すのが政権準備政党」と息巻いていたのに、どうしたことでしょう。新聞各紙が社説で「反対するのはいいが、堂々と対案を出せ」と呼びかけているにもかかわらず、民主党は無責任な態度に終始しています。
私が推測するに、民主党が堂々と対案を出せない大きな理由は、以下の２つです。一つは、今ある対案では党内がまとまらない可能性が高いこと。もう一つは、今ある対案を出してしまうと社民党と共産党との共闘関係が崩れ、民主党の対案は参院ですら成立できず恥をかく、ということです。これは、党利党略の典型です。
しかも、民主党の党利党略の結果、参院で審議をいたずらに引き延ばして採決すらされず、衆院の再可決に法案が付された場合、「参院無用論」を助長するおそれがあります。私も参院議員の一人として、このような事態に至った場合、忸怩たる想いを感じると思います。これだけ各方面が財政難で苦しい中、国民の貴重な血税を使って国会審議をしているのに、結局採決して院の意思すら示せないようでは、どの党が良い悪いの問題を飛び越えて、国民の国会不信は深まるばかりではないでしょうか。参院を事実上仕切る民主党には、責任政党として正々堂々とした態度で審議に臨んでいただきたいと思います。
2007年12月07日
建築確認問題への対応
遠山清彦です。師走で、国会・政府周辺も非常にあわただしいです。国会開会中で審議も継続する一方、与党内では予算編成や税制改革の議論、またそれに関連した各種団体の陳情対応、また喫緊の課題への対応と国会議員全員が走り回っています。
今日の『公明新聞』１面に掲載されておりますが、昨日も、午前１０時半から冬柴国土交通大臣を党国土交通部会として訪問し、「改正建築基準法の円滑施行の取り組み強化」について申し入れしました。メディアでも報じられている通り、姉歯（耐震偽装）問題を受けて厳格化された新建築基準の導入により建築確認がなかなか下りず、建設業界の現場では大きな批判・不満がうずまいています。冬柴大臣もその現場の実情はよくご存知で、今日も私たちとの会見中に担当官僚に檄を飛ばしていました。（冬柴大臣は、どうもテレビ報道で見ると誤解を受けがちですが、直接お話を聞くと「これほど庶民の感覚で政治をしているのか」、と理解できます。若手議員でテレビ向けに改造しておくべきだったかもしれません。）
これまで公明党も幾度も要望してきたこともあり、現段階まででかなり様々な対応策を打ち出してもらったと思います。打撃を受けている中小企業に対するセーフティーネット貸付・保証もかなり拡充していますし、各都道府県において困っている企業の相談にきめ細かく応じる体制も急速に整備されてきています。ただ、なかなか大臣の指令と対応策が現場に周知徹底されていないように感じます。現場対応を担っている関係者には、迅速な対応をお願いしたいと思います。
他にも原油高や生活保護基準改革の問題など課題が山積していますが、一つひとつ丁寧に誠実に問題対応をしていこうと思います。そういえば、昨日の『日経新聞』１面に大手都市銀行が派遣社員２０００人を来年夏に正社員として採用する方針を決定したという記事がありました。私は、これからこういう英断をする企業が発展すると確信しています。派遣社員・契約社員の多用は、短期的視点で会社の収益だけを考えれば理解できる部分もありますが、長期的には良質の人材を確保できず、会社の衰退傾向を助長すると考えます。また、団塊の世代が６５歳ラインをもうすぐ超える時代に、高齢者層や社会保障制度を支える若者に安定雇用がなければ結局社会全体の負担増として跳ね返ってくるだけです。そういう意味で、この記事はとても嬉しかったです。今は、官民共に長期的視点で、人材育成に中心軸を置いて、考え行動する時代ではないでしょうか。
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2007年12月05日
税金のムダ使いを追及
遠山清彦です。現在、公明党内には「税金のムダ使い対策プロジェクトチーム」が設置され、座長の山下参議院議員を中心に、政府の予算執行のあり方の問題点について精力的に研究・調査し、対応を検討しています。私も過去６年間の議員生活の中で決算委員会に長く所属しており、今年も１０月に委員会で、１１月には本会議で会計検査院が国会に提出した決算検査報告について質問しています。私は決算については、「与党も野党もない、納税者の立場に立って厳しく政府の姿勢を正すべき」だと思っております。
さて、前述したプロジェクトチームの最近の調査中、会計検査院から信じられないような問題事例を聞きました。その問題の概要は、以下の通りです。厚生労働省（省庁再編前は、旧労働省）は、昭和３０年から、毎年同省ＯＢの中心とした１０人前後の個人に「労働関係調査事業」というものを委託してきました。ところが会計検査院の最近６年間の同事業の調査によると、この仕事を委託された個人（受託者）は、交付された委託費については全額使ったとする一方で、そのお金（元は国民の税金！）を何に使ったのかを記す出納関係書類については一切作成していなかったというのです。領収書どころか、何につかったかを示す書類を何も提示せず、「ただ全部調査に使いました」と申告していたというのです。この６年間だけの同事業の総額は、なんと１億７７５０万円です。
さらに、驚いたのは、それだけのお金を使って調査をしたならば、何らかの「成果」（調査文書など）が残っていてしかるべきですが、それすらほとんどないというのです。会計検査院の調査では、厚生労働省は、「収集情報については、受託者から直接報告を受けていたとしているものの、文書による報告を受けておらず、また、ごく一部を除き、受託者から直接報告を受けたとしている収集情報の具体的内容等を記録した資料についても保有していなかった」というのです。これでは、厚生労働省から委託を受けた個人が本当に調査そのものをしたのかも分からない、ということになります。
こんな事業を５０年間もしていたとは信じられません。ちなみに、この問題の事業が会計検査院に昨年「発見」され、厚生労働省は昨年の８月でこの事業を終了しています。しかし、それまでこの事業に投入されたお金は、一円も返還されず、関係者の処分も私から見れば極めて甘い処分で終わっています。公明党としてどういう対処をするか、今まさに検討中ですが、まじめに働いた国民が払っている税金をこんな杜撰な形で使うことが政府内にまだないのか、とにかく徹底追及していく決意です。