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2008年01月29日
沖縄で視察･調査活動
遠山清彦です｡先週金曜日は､静岡県御殿場市の市議選の応援と公明党静岡県本部の新年会合に出席し､翌日から沖縄入りしています｡土曜日は羽田から那覇を経由して久米島を約11ヶ月ぶりに訪問しました｡久米島では､初めて｢ﾊﾞｰﾃﾞﾊｳｽ｣という健康施設を視察し､また､同じ場所で経済産業省の支援を受けて進められている食物ｱﾚﾙｷﾞｰ対応型観光事業開発を担当している企業の代表の方から事業の内容･進捗状況について説明を受けました｡
食物ｱﾚﾙｷﾞｰを持つ方は､ﾋﾟｰﾅﾂ､卵､大豆､小麦などの主要食物を体質的な問題で食べることができず､そのため､それらを除外した特別ﾒﾆｭｰが必要なため､外食や旅行を避ける傾向があります｡そこで久米島では､そのような食物ｱﾚﾙｷﾞｰ患者の方でも安心して観光旅行を楽しめる環境を整えようと､行政と民間(ﾎﾃﾙや飲食店等)が協力して動き始めています｡すでに､一部の新聞やﾃﾚﾋﾞでも報道されていますが､昨年末には食物ｱﾚﾙｷﾞｰのお子さんをもつご家族を島に招待して､ﾓﾆﾀｰ旅行を実施､大成功に終わったとのことでした｡来年には､観光商品として実用化できる見込みで､公明党としても出来る限りの支援をすることを約束しました｡
28日(月曜日)からは､公明党副代表の東順治衆院議員も沖縄入りし､不発弾処理対策についての現地調査を沖縄県本部の調査団として行いました｡関係NPO代表および仲井真沖縄県知事との意見交換を皮切りに､陸上自衛隊那覇基地で不発弾処理101部隊の活動ﾋｱﾘﾝｸﾞ､米軍嘉手納基地内の不発弾処理状況の視察､読谷村の不発弾保管庫の視察､そして本日午前10時から名護市にある米軍ｷｬﾝﾌﾟ･ｼｭﾜﾌﾞ内の不発弾処理場の視察を行いました｡その後､那覇市に戻り､ﾏｽｺﾐに記者会見を行いました｡
不発弾処理の問題は､長年沖縄の懸案です｡全国で発見される第2時世界大戦時の不発弾のうち､半分以上(54%)は沖縄県で発見され､主に自衛隊の専門部隊によって安全化され､爆破処理と海洋投棄で最終処分されてきました｡しかし､昨年4月より､国際条約の規制強化により､海洋投棄が全面禁止となったため､従来の手法では全ての不発弾を迅速に処理できなくなる可能性が出てきました｡政府当局は､海洋投棄処分していた不発弾を民間委託事業の形態で陸上処分することに決定していますが､沖縄の地元NPOが事業参入を希望しており､事業の収益を難病支援など人道目的に活用したいと主張しています｡
私たちの研究･調査では､海洋投棄処分の対象となってきた不発弾(かなり大型の爆弾も含む)の処理には､大型の処分施設や特殊技術が必要で､それらを有していないNPOが現時点でそれを請け負うことはなかなか難しいと判断しています｡他方で､大戦中､唯一の地上戦であった沖縄県の不発弾処理の事業収益を現在苦しんでいる人々の支援の財源として使いたいというNPOの尊い志を､公明党としては何とかして具現化できるよう努力したいと思っています｡今回の調査の団長をしていただいた東衆院議員は､当面､不発弾の磁気探査などの事業に参入する形で､NPOの実績の積み上げを図ったらいいのではないか､という案も念頭に､今回の県知事との意見交換でも様々な提言をしていました｡今回の現地調査は､きわめて有意義でしたが､今後もさらに活動を継続して何らかの成果を出したいと決意しています｡
最後に､国会では､いわゆる｢つなぎ法案｣が焦点になり､波乱含みの展開になっています｡つなぎ法案とは､暫定税率に関わる歳入関連法案の期限が3月31日に切れても､その法案本体が可決されるまでの間､暫定的に現行税率を維持させる法律で､与党は議員立法で国会提出する意向のようです｡私は､政府与党の暫定税率維持案に全面賛成ではありませんが､民主党案は国民生活全体を大混乱に陥れるもので､こちらには全面的に反対です｡また､国民生活を人質にとるような野党の国会対応で､ｶﾞｿﾘﾝ税などが短期間のうちに下がったり上がったりする事態は避けねばならず､その意味で今回のつなぎ法案提出には賛成の立場です｡
つなぎ法案で暫定税率の維持を当面決めた上で､暫定税率の中身や道路整備計画の中身について国民のご意見を真摯に受け止めながらじっくり国会で審議するのは正道であり､今回の与党の対応は正しいと思います｡ただ､審議の中では､なぜ10年間で59兆円の道路財源が必要なのか､暫定税率は本当に一部でも下げることができないのか､国民のみなさんに納得できるような論戦を与野党間で展開すべきだと思います｡
投稿者 t-mode : 20:18
2008年01月24日
暫定税率について(1)
遠山清彦です｡しばらく前のﾒﾙﾏｶﾞで､沖縄の潜在経済成長率が全国第5位の話題を書きましたが､実はもう一つ嬉しい話がこのﾗﾝｷﾝｸﾞ(日経新聞1月3日付け)に関してありました｡私が昨年の参院選でご支援をいただいた4つの都県が全てﾍﾞｽﾄ10入りしていたことです｡すなわち､(第2位)東京､(第5位)沖縄､(第7位)山梨､(第9位)静岡､です｡山梨や静岡も県内に課題を多く抱えていますが､今後の努力次第では他地域からの人口流入を進め､首都圏に隣接している｢地の利｣を活かして高い経済成長率を実現する潜在力を持っていることが客観的に裏づけられたことになります｡私も､この4都県の発展のために､さらに頑張りたいと思います｡
さて､18日から始まった通常国会ですが､年度が変わる4月までの最大の焦点は､予算案･税制関連法案であり､その中でも最も注目されているのが道路特定財源･暫定税率問題です｡国会論戦も､新聞等のﾏｽｺﾐも､連日この問題を軸に意見が戦わされています｡私も､この問題に関しては3年ほど前から強い関心を持って勉強し､私個人の意見も持っております｡(必ずしも､政府与党の現在の決定方針とは一致しません｡)これから､このﾒﾙﾏｶﾞで定期的に様々な角度から論じていければと思っております｡
道路特定財源全般について論じる前に､私の立場を明確にしておきたいと思います｡まず､民主党が主張している｢暫定税率全廃を全廃し､ｶﾞｿﾘﾝ料金をﾘｯﾀｰあたり25円下げる｡しかし､地方の道路整備予算は確保する｣(主旨)という案には､反対です｡また､同様に民主党が主張している｢道路特定財源という制度そのものをなくし､一般財源化する｣という案にも､反対の立場です｡
暫定税率の全廃により､ｶﾞｿﾘﾝ代は安くなるかもしれませんが､道路特定財源全体(5.4兆円､平成20年度予算ﾍﾞｰｽ)のうち､国の税収で約1.6兆円､地方の税収で約9000億円がなくなります｡約2.6兆円の財源がなくなるわけですから､国民生活への影響は全国的に甚大です｡数万人から数十万人の人が失業する可能性もあります｡民主党は､地方道路整備事業における地方負担分(通常は事業費の3分の1)は国の負担に置き換えて影響を抑制する考え方を示しているようですが､暫定税率の全廃ですでに1.6兆円も減収になっている国の財源から約1兆円分を手当てするということは､おそらく地方道路整備のために他の税収源から応援させることになり､｢受益者負担の原則｣(道路整備の財源は､道路の受益者である自動車ﾕｰｻﾞｰから徴収するという原則)に反します｡
同じ理由で､私は道路特定財源の一般財源化という考え方にも基本的に慎重な立場です｡｢道路整備｣の名目で税金を取っておいて､｢余ったから他の目的にも使う｣というのであれば､余った分は減税すべきだと思いますし､逆に道路整備の名目で徴収していない税金を道路整備に使えるようにする全面的な一般財源化論にも別の危険性があると考えています｡
他方で､私は政府･与党の｢暫定税率をすべて現行のまま維持し､余った道路財源は道路関連予算として使ったり､一般財源化する｣という方針にも､全面的に賛成ではありません｡私は､自動車重量税の暫定税率分の約5400億円と､揮発油税に二重課税されている(いわゆるﾀｯｸｽ･ｵﾝ･ﾀｯｸｽ)消費税相当分の1100億円余りについては､減税をして国民に還元すべきではないか､という立場です｡
合計6500億円強の減税にしかなりませんが､国民生活の様々な分野で負担増が続いている今日､少しでも負担を減らせる分野を特定し､負担減を実現するのが政治の知恵ではないかと思います｡この減税をしても､地方の道路整備に民主党案のような大規模な悪影響は出ません｡私は今後､この案の実現のために行動していきたいと思っています｡
投稿者 t-mode : 20:18
2008年01月16日
成果:決算委員会の検査要求
遠山清彦です｡昨日､長かった臨時国会が無事終了しました｡私も法務委員長として最後の委員会を開きましたが､また18日から通常国会が開始されるので､心身ともに休まる状況ではありません｡今日からの2日間も､色々な仕事をこなしながら､通常国会に備えたいと思います｡
昨日､決算委員会も閉会手続きの委員会が開催され､私も委員として出席しましたが､大変嬉しいことがありました｡それは､今国会中､私が委員会質疑の中で提案した国会法第105条に基づく会計検査院への検査要請が全会一致で可決されたからです｡この要請は､国会の委員会が国政調査権に基づいて随時会計検査院に求めることができるもので､まさに立法府としての国会が行政府=政府の無駄遣いをﾁｪｯｸするための重要な手段の一つです｡
検査要請の具体的内容は､文部科学省､厚生労働省､農林水産省､経済産業省､国土交通省の5省を対象に､それぞれが実施しているODA(技術協力)についてその実施状況や援助効果について会計検査院の調査をすることです｡｢ODAなのに､外務省がいないぞ｣と思われる方もいるかもしれませんが､まさにそこが私の質疑のﾎﾟｲﾝﾄでした｡実は､ODAは外務省以外の省庁も実施しており､数十億円以上の予算で海外で事業展開しています｡しかし､その具体的中身はほとんど注目されておらず､私はその効果等について決算委員会で厳しく追及した経緯があります｡
会計検査院には､新たな業務負担になりますが､｢税金の無駄遣いをなくして｣という国民の声を真摯に受け止め､徹底した調査を行ってもらいたいと思います｡その成果を踏まえ､私もさらに改革の先頭に立ちます｡
投稿者 t-mode : 20:17
2008年01月15日
世界への貢献
遠山清彦です｡最近多くの人から､｢海外での補給活動もいいが､もっと他の事(年金､介護､医療､雇用問題など)に政府はお金をつかうべきではないか?｣という趣旨のご意見をいただきます｡確かに日本国内の課題は山積しており､財政難の中､十分な予算の手当てができていない分野もあります｡しかし､だからといってODAも含めて海外への支援や国際平和維持のための貢献を全くしないか大幅に減らして良いか､と問われれば､私はそれは違うと答えています｡
日本の景気の回復はいまだ100%ではなく､中小企業や庶民の生活現場にその恩恵が及んでいないという問題はあります｡しかし､日本はいまだ世界第2位の経済大国の地位を維持しており､海外諸国との相対的比較においては､日本ほど豊かで安全な社会はそれほど多くないことは明白な事実です｡(私自身､今まで先進国･途上国合わせて35ｶ国回る中で､日本の素晴らしさを何度も再確認してきました｡)資源大国では決してない日本がこの経済的繁栄を維持できる背景には､間違いなく国際(自由)貿易があり､また､その世界市場で競争に勝ち得る(=買ってもらえる)製品を生み出す技術力･人材力があるからです｡後者は､日本の内部努力の問題ですが､前者､すなわち国際(自由)貿易体制の維持は､世界の平和と安定が大前提です｡その平和と安定を脅かす要素は､戦争や環境破壊に加え､今やﾃﾛﾘｽﾞﾑであり､その撲滅に貢献することは､日本にとって当然の責務であると私は考えているからです｡
もちろん､私は軍事的貢献を強めるべきだと言いたいのではありません｡むしろ､日本が得意としてきたODAを活用した民生支援･技術支援･ｲﾝﾌﾗ構築支援の強化をするべきだとあらゆる機会を通じて言ってきました｡(ただ､ここ数年､日本は急激にODA予算を減らしてきており､その背景にはそれを支持する世論があることも事実です｡)忘れてはならないのは､日本の第二次大戦後の急速な発展も､日本人の努力だけではなく､米国や世界銀行などからの巨額の財政支援によって支えられてきたことです｡最初の新幹線も首都高速も､海外支援なくしては実現しなかったのです｡
世界が｢相互依存社会｣になったと言われて久しいですが､その相互依存性はIT分野の技術革新や交通物流分野の進展とあいまって､さらに高まってきています｡日本の経済力が相対的に下がってきており､その未来に少子高齢化が大きな影を落としてきていますが､日本の立場が世界の中でまだ比較優位にある今日､その優位性の基盤である国際社会の平和と安定に積極的に貢献する義務が日本にはあります｡公明党は｢弱者の味方｣を標榜していますが､その｢弱者｣は日本人だけではなく､この地球上に住んでいる全ての｢弱者｣を含む､と私は信じています｡｢日本は絶対内向きになってはならない､｢開かれた国･社会｣になってこそ､その繁栄もある｣､との信念で今年も政治活動をしていく決意です｡
投稿者 t-mode : 20:15
2008年01月14日
小沢代表の棄権
遠山清彦です｡前回のﾒﾙﾏｶﾞで報告したように､先週11日(金)衆院本会議で給油活動継続法案が再可決され成立しました｡その後の週末の世論調査を見る限り､さほど内閣支持率に影響は出ていないようです｡ただ世論の賛否は拮抗しているので､政府与党は引き続き国民の皆様に｢なぜｲﾝﾄﾞ洋での補給活動が大切なのか｣丁寧な説明をしていかなければなりません｡
それにしても驚いたのは､昨年の参院選前からﾃﾛ特措法を最大の争点として与党と対峙してきた民主党党首の小沢一郎氏が11日の本会議を途中退席し､採決を｢棄権｣した(=賛成も反対もしなかった)ことです｡前原前代表をはじめ､党内には本当は法案に賛成したい議員も少なからずいたにも関わらず､小沢代表の強い反対姿勢の前に党議に従った議員達から見れば､これほど馬鹿馬鹿しい話はないでしょう｡(事実､民主党幹部の1人は､｢すべてぶち壊しだ｣と怒りの言葉を言っていたと報道されています｡)
棄権とは､その字の通り､｢権利を棄てる｣という意味です｡すなわち､小沢代表は､このような国論を二分する最重要法案の採決で､国民から負託された議員としての権利を棄てたのです｡何度も書いて恐縮ですが､こんな政治家に総理大臣の資格は全くありません｡共闘しているはずの共産･社民など野党からも強い批判が出ているのは当然です｡本当は同様に困惑していたはずの鳩山民主党幹事長も､当初は､｢大阪府知事選応援の『公務』で｣と弁解､いな強弁していましたが､今日までには素直にﾃﾚﾋﾞ等で謝罪をしています｡(しかし､本人からの謝罪はなし｡)地方自治体の首長選挙戦は何日間にわたって行われているわけですから､重要法案採決の日にそれをさぼってまで行かなければならない必然性は全くなく､本会議採決に優先する｢公務｣であるはずがありません｡こんなことは､新人の一年生議員でも知っている｢ｲﾛﾊ=基本｣です｡
これから評論家たちが､この棄権の真相について､｢実は米国から圧力があった｣｢大連立を再度しかけるための布石だった｣等々､色々な説が流されると思いますが､事の本質は簡単です｡小沢代表は､自己中心的(=現代的にいえば､ｼﾞｺﾁｭｰ)だ､あるいは｢わがまま｣である､ということです｡想起すれば､昨年だけでも度重なる本会議欠席､参院選開票日のﾃﾚﾋﾞ出演のﾄﾞﾀｷｬﾝ､そして､その後の突然の辞任会見とその翻意など､異例な事件を数々起こしてきています｡所詮野党の党首だからいいものの､これが与党の党首であったらどうなっていたか､とぞっとするのは私だけではないでしょう｡｢首相選択選挙｣とも言われる次の衆院選挙に臨むにあたり､国民の皆様には是非この｢事実｣を忘れず､投票所に向かっていただきたいと思います｡
投稿者 t-mode : 20:15
2008年01月11日
補給活動継続法案成立
遠山清彦です｡本日､参院本会議で否決をされた政府提出の補給活動継続法案が､衆院本会議で3分の2以上の多数をもって｢再可決｣され､成立しました｡これにより､海上自衛隊によるｲﾝﾄﾞ洋上での補給活動は再開されることになりました｡これまで何度かこのﾒﾙﾏｶﾞで書いたように､9･11同時多発ﾃﾛの被害当事国として日本は何らかの国際貢献をすべきであり､憲法の枠内で実施できる補給活動を公明党は支持してきました｡3分の2の多数による｢再可決｣も､憲法で認められた正当な手続きであります｡
政治の本質の一つは､決断することです｡どんな法案や改革にも賛否があり､損得･利害が絡みますが､議会制民主主義の原則はそれらを審議し､最後に議決をもって特定の決断をすることです｡
民主党のいわゆる｢対案｣は年末になってあわてて提出されたことを見ても､ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの域を出ないものですし､その中身も外交防衛委員会の審議で明らかになったように､結論的には｢日本は何もしない｣法案と言っても過言ではありません｡また､民主党案は本日の本会議では2票差でぎりぎり可決されたものの､委員会採決では与党に加え､共産･社民の野党議員の反対で否決されてしまい､｢野党共闘｣というものの脆さを露呈しました｡｢民主党は参院を支配している｣などという表現が一部ﾏｽｺﾐで使われていますが､自ら提出した重要法案が委員会で他の野党議員の動きで否決されているわけですから､事実と全く異なります｡
私が以前ﾃﾚﾋﾞ番組で申し上げたとおり､たとえ衆院選挙で民主党が勝っても安定した政権を作るには共産･社民という全く理念や政策の違う政党との連立を組むことが不可欠なはずです｡そのことを隠してあたかも民主党単独で政権を取れるかのような誤解を有権者に与えぬよう､総選挙の前に｢野党共闘｣を主張する政治家には有権者に対し明快な説明をしてもらいたいと思います｡
投稿者 t-mode : 20:14
2008年01月10日
沖縄の未来
遠山清彦です｡1月2日に東京新宿駅前の太田代表を中心とした街頭演説に参加し､翌日3日から9日まで沖縄県に滞在し､県内各地を精力的に挨拶周りしました｡昨年の参院選での地元でのご支援への御礼を述べるとともに､本年6月の県議選､および､いつ来るか予測がつかない衆院選での公明党必勝の決意を述べて回らせていただきました｡
今回の滞在中､初めて渡嘉敷島(=渡嘉敷村)に渡り､1泊しました｡人口680人ほどの小さな島ですが､峡谷がある風光明媚な島で､透明度の高い海岸のﾋﾞｰﾁは筆舌に尽くしがたいほど美しいところです｡那覇からﾌｪﾘｰで1時間10分､高速船で35分と近いこともあり､村長さんによると最近は年間の観光客数も11万人とか｡ただ､高齢化が進み､村の財政や雇用状況は厳しいものがあるという話も聞き､同行していた糸洲県議とともに公明党としてさらに離島支援を強化することを約束してきました｡
この渡嘉敷島には､もうひとつ特徴があります｡それは､選挙の際の公明党の得票率が極めて高いことです｡昨年7月の参院選での公明党得票率(比例区)は36%あまりで､投票所に足を運んだ人の3人に1人以上の村民の方に私達は応援していただきました｡｢なぜ公明党がこんなに強いのか?｣と疑問に思われる方も多いのですが､それは数少ない島の党員さんたちの地道な努力と､やはり深刻な問題を多く抱える離島の支援に関して公明党への期待が大きいから､と私は感じています｡公明党沖縄県本部顧問として､また党離島振興PT座長として､本年はさらに離島振興のために働こうと決意を深めている次第です｡
さて､沖縄に向かう機中､日経新聞(1月3日付け)を読んでいて､嬉しい悲鳴をあげてしまいました｡日本経済研究ｾﾝﾀｰというところが2020年度までの47都道府県の｢潜在(経済)成長率｣を予測したところ､沖縄県が第5位にﾗﾝｷﾝｸﾞされていたからです｡｢滋賀､東京､三重､愛知に続く､堂々のﾍﾞｽﾄ5になぜ沖縄が?｣と正直驚いたのですが､記事を読むと｢豊富な若年労働力｣が主な理由のようです｡
確かに沖縄は常に全国ﾄｯﾌﾟｸﾗｽの出生率(1.7前後)を維持し､若者のﾘﾀｰﾝ率も高く､街を歩いていても｢若さと活力｣を感じることができます｡このことが､10年20年というｽﾊﾟﾝで考えると沖縄のﾊﾟﾜｰと成長の源泉になるということです｡その一方､若者のﾆｰﾄ(無業者)率･失業率も共に高く､教育や人材育成が明るい沖縄の未来を実現する上で最大の鍵になると感じています｡実際､滞在中に北中城村にある沖縄ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝを訪問し､ｽﾀｯﾌと意見交換したのですが､沖縄はもっと若者の自立支援に力を入れなければならないことは明白でした｡国･県･市町村のﾈｯﾄﾜｰｸを強化しつつ､若年労働者支援策のさらなる拡充を図っていきたいと思います｡
余談ですが､県南部の西原町の役場には最近｢すぐやる課｣という部局が新設され､話題になっているそうです｡今回､その｢すぐやる課長｣と直接お話する機会がありましたが､大変感銘を受けました｡役所はどうしても縦割りで､事と次第によっては､一体どこの課が担当なのか住民がわからなくなり､｢たらい回し｣にされることもしばしばで､行政への苦情の主因になってきました｡西原町のように｢すぐやる課｣を作り､どんな問題でも担当が不明な場合に行政が即応する体制を整備するのは､政治の英断だと感じます｡もちろん人的･財政的限界があって本当になんでも引き受けるわけにはいかないとは思いますが､自治体は少しでも住民の側に立った行政努力を心がけるべきだと思います｡(話をうかがいながら､公明党など政党にも｢すぐやる課｣があってもいいなあ､と感じたくらいです｡)国も同じ行政組織として地方の斬新な取り組みから､学ばねばなりませんね｡
投稿者 t-mode : 20:13
2008年01月01日
新年のご挨拶
遠山清彦です。みなさま、新年明けましておめでとうございます。昨年中は、地方統一選・参院選があり、また選挙後も「ねじれ国会」という厳しい政治状況の中で、大変多くの皆様に激励やご教示をいただきました。まだまだ若輩非力の政治家ではありますが、現在「生活に直結。政治に実現。」をスローガンとしている公明党の一員として、本年も全力で仕事をして参る決意です。どうか、引き続きご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
本年は、冒頭はまだ越年した臨時国会の会期が続いており、まずは補給活動継続法案の参院での採決、そして場合によりますが衆院での再可決という「山場」が来ます。そしてその後には通常国会が開かれ、国民生活に最も関係の深い平成１９年度補正予算案とその関連法案、平成２０年度本予算案とその関連法案＋税制関連法案の審議が続きます。外交日程も、５月のアフリカ開発支援会議であるＴＩＣＡＤ IV、７月の８年ぶりに日本主催のＧ８洞爺湖サミットをはじめ、重要な行事が目白押しです。
衆院の多数を与党が占め、参院の多数を野党が占めるという「ねじれ国会」の中で、今年は、日本政治の実力と見識が問われる重要な年になると覚悟しております。私が身を置く参院においては、少数与党の一員としての正念場が続きますが、どこまでいっても「国民のための政治」という一点に立脚して議員活動を展開してまいります。みなさまの引き続きのご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。
投稿者 t-mode : 19:26