＜参議院＞
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ところで、福田総理の辞任会見には、私も少なからず驚きました。私自身が沖縄県庁で衆院選出馬と参院辞職の記者会見をした後だったので、なおのこと、驚き信じられない思いでした。今後のことは定かにわかりませんが、自民党には総裁選をしっかりやっていただき、国民の前で堂々と次の党首＝総理を選んでいただきたいと思います。そして、その上で早期に総選挙を実施して国民の信を問うべきだと考えます。
波乱の時代の幕開けのような様相を呈してきましたが、まず選挙で勝ち、その上で本当に国民のためになる、日本の未来を描けるような政治の再構築をしなければならないと思います。私は一兵卒として選挙の最前線で戦います。最後の最後まで、どんな状況になってもあきらめずに戦います。
]]>さて、最後の訪問国ベトナムでは、首都ハノイを中心に、北部のランソン、中部のフエ・ダナン・ホイアン等各地を視察し、南部のホーチミン経由で日本に戻りました。ベトナムは、政府職員の汚職や高いインフレ率（２０％超）等の諸問題に直面していますが、インド同様急激に経済成長しており、ドイモイ政策の成果を実感しました。ランソンでは中越国境の物流拠点を見て驚きました。中国とメコン河流域の東南アジア諸国との経済の結びつきは、急激なスピードで進展しており、このような実情を踏まえた上で日本は戦略的外交・経済政策を採らないと、本当に取り残されてしまうのではないか、と危機感すら覚えた次第です。
また各地で日本の援助で整備された道路・橋・港湾等のインフラ視察で効果を検証しました。中部の中核都市ダナンは、港湾整備は発展途上でしたが、日本のＯＤＡ事業の柱になっている「東西回廊」（ベトナム－ラオス－タイ－ミャンマーを東西に横断する基幹道路）の出発点になっており、今後急速に発展する兆候が見て取れました。日本企業の進出はまだまだですが、韓国や西洋系企業が大規模なリゾートホテルやショッピングセンターを建設準備中であり、１０年も経つとかなり様変わりすることがわかりました。
また、ベトナム中部は国際的な観光拠点になる可能性が高いこともわかりました。ダナンの北にあるフエは、「ベトナムの京都」とも言われる古都であり、世界遺産に指定されている過去の王朝の宮殿跡があります。ダナンの南には江戸初期に日本人町があったことで有名であり、町並み自体が世界遺産指定されているホイアンもあります。この地域はベトナム戦争の激戦地帯であり、遺跡の一部は破壊されてしまっていますが、それでも訪問して感動しない人はいないと思います。ベトナム料理が日本人の口に合うこと等も考えると、今後さらに日本から注目される地域だということが理解できました。
会見したベトナム政府要人も繰り返し言っておりましたが、ベトナム人はおおむね親日的であり、戦後のＯＤＡへの評価も極めて高いものがあります。ベトナムの若者も色々いるようですが、大学生などは非常に勤勉で、日本に留学を希望している人も少なからずいるようです。もっとベトナムからの留学生を受け入れることによって、両国の「架け橋」になる人材を増やすことが大切だと実感しました。
]]>私が参加する超党派の議員視察団が日本を離れてから、日本では内閣改造が行われ大きな注目を集めていると思います。シンガポールで日本の衛星版の新聞を調達し、内閣の顔ぶれを知りました。重厚で安定感のある内閣だと思いますが、若手や女性が少なく、率直に言って、やや清新さに欠けることが気がかりです。ただ、公明党も斉藤環境大臣を輩出しているわけですから、来る衆院選も視野に入れて、少しでも国民の期待に応える政権運営をしていかなければならないと私自身決意しているところです。斉藤大臣には、「環境の党」公明党出身として、地球温暖化対策等で強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
さて、海外視察報告です。私にとっては３度目のインド訪問（ニューデリー）ですが、訪問の度にインド社会の急速な発展に驚嘆してしまいます。前回訪問の２年前と比べても、道路整備は進み、大気汚染も緩和してきたように感じました。経済活動も活発で、「さすが年率ＧＤＰ９％の国だな」と実感。また、再び視察で訪れた首都地下鉄網（デリーメトロ）は、拡張工事が行われており、日本のＯＤＡ（円借款）でスタートした事業の成功を嬉しく拝見した次第です。
ただ、１１億人の人口を抱える大国インドの課題は山積していることも事実です。貧富の格差はまだまだ大きいですし、社会インフラ整備も日本の水準の比ではなく、道路に限らず鉄道・港湾などの運輸機能強化や上下水道の整備など生活基盤の整備もまだまだ途方もない時間がかかることは明白です。私たちが今回会談したレディ都市開発大臣は、昨年始めて訪日したそうですが、その経験を踏まえ、率直に「インド社会が日本社会の水準に達するにはまだ数十年かかる」と述べていた通りです。今後も日印関係を強化し、日本の援助でできる限りの協力をするとともに、アジア経済の牽引力の一つであるインドとのあらゆる面での交流を拡大する必要性を痛感しました。
また、今回の視察中に、在印邦人の企業の方々と懇談しましたが、「日本人学校の生徒が１年間で１００人から１５０人に増加したが、必要な増築等の目途がたっていない」とのお話を伺い、急遽地元の日本人学校を訪問して実情調査をしました。インド在住の日本人家族のご苦労の片鱗を知ることができました。帰国後に視察団として、政府に必要な措置を要求したいと思います。
シンガポールは初めて訪問しましたが、その目覚しい発展ぶりはまさに先進国。シンガポールの国民一人あたりＧＤＰはすでに日本のそれを凌いでいます。人口４５０万で、狭い一つの島国である同国がここまできたのはやはりリー・クアンユー氏に代表される政治家の指導力だと痛感しました。本当に、この小さなアジアの国が建国４３年でここまできたのは、現代アジア史上のひとつの「奇跡」と言っても過言ではないと思います。
また、空港から街中までの道路がずっと緑と花壇で囲まれている様子は圧巻で、さすが「ガーデンシティ」の異名を持つだけのことはあると思いました。私個人としては、公明党が掲げる沖縄の「フラワーアイランド構想」を実現する決意を固めた次第です。今日からの、ベトナム視察活動４日間も全力で頑張ります！
]]>本日は、東京で福田内閣の３閣僚を上原章・沖縄県議会議員と回り、色々と申し入れしました。午前中には、高村外務大臣と会い、第５回太平洋・島サミットを再び沖縄県で開催するよう要望しました。同サミットは、第３回（２００３年５月）、第４回（２００６年５月）と連続で沖縄県で開催されており、大成功をおさめています。私は２００２年秋から国会審議の場で、沖縄開催を主張し実現してきた経緯があり、次回も是非島嶼自治体であり、「アジア・ゲートウェイ構想」を現在推進している沖縄県で開催してもらいたいと強く思っています。
高村大臣および陪席した担当官からは、現在沖縄県ともう一つの県が開催希望を出していること、あと１ヶ月以内に結論を出さねばならないこと等が伝えられたうえで、沖縄開催も前向きかつ真剣に検討する意思が示されました。外務大臣は、東京で１９９７年に開催された第１回サミットで総理代理で議長役をつとめた経験がある話を披露された上で、「島サミットだから、島で開かなければね」と発言されました。日本全体が島といえば島なのでどう解釈したらいいか悩むところですが、「やはり日本の中で島といえば、沖縄県！」と好都合に解釈して、喜んでいる次第です。あと、沖縄開催が実現した際には、離島との交流イベントなどを増やすことの検討も求めました。
午後には、岸田沖縄担当大臣と会談。ここでも、太平洋・島サミット沖縄開催への助力をお願いし、快諾を得ました。また、仲田・南大東村長にも参加いただき、地上デジタル放送が開始される２０１１年７月２４日に南北大東島の島民もきちんと受信できるよう内閣府の取り組みをお願いしました。夕方には、同様の申し入れを増田総務大臣にも行いました。両大臣からは、まだＮＴＴなど関係団体との調整が終わっていない等の理由から、具体的なお答えをいただけなかったのですが、これは本当に深刻な問題です。地上デジタル放送は、国策で始まる通信サービスです。もしこの導入によって、南北大東島の国民がテレビ放送を享受できないとなれば、それこそデジタルデバイド（格差）の助長になるわけで、到底容認することはできません。今後とも、政府ならびに沖縄県の責任ある対応を求めていきたいと思います。
南北大東島だけでなく、与那国島や伊是名・伊平屋島などを回ると、いかに日本の国境離島で暮らす国民が大変な生活をしているか理解できます。しかし、これらの離島があるからこそ、日本の領海が広大なわけで、その資源の恩恵は国民全体が受けているわけです。東京という国家の中枢都市で働いていても、離島の人々（＝しまんちゅ）のことを忘れずにいたいと思います。
私は今感無量の思いです。高い出生率を維持する沖縄ですが、本土復帰が遅れた等の歴史的経緯により認可保育園が少なく、多くの児童（以前は約半数、現在は約４割）が認可外保育園に通ってきました。児童待機率も６％と全国ワースト１位。しかし、認可外保育園に対する公的支援は少なく、結果としてこれらの施設に通う子供は認可園に通う子供に比べて著しく処遇が悪いという状況を生んできました。「子供は皆同じなのに、公的支援という意味で事実上差別されているのはおかしい」という沖縄県民の声を受け、公明党議員は改善に必死に取り組んできました。「せめて給食費の公費支援の拡充を」ということで、公明党県議会議員の尽力により、最近少しだけ支援が増えましたが、私たちとしては「まだまだ不十分」ということで、さらなる支援を政府に求めてきていました。
保育施設を所管する厚生労働省の従来の原則的立場は、「認可外保育園は沖縄県以外にもある。沖縄だけ特別扱いすることはできない」というもので、なかなか大きな成果を実現することができませんでした。しかし、今回、公明党の切実な要望に対し、福田総理の後押しもあり、沖縄振興を担当する内閣府も知恵を出してくれ、沖縄の認可外保育施設の支援を目的とする基金の設立につながったことは、嬉しくてたまりません。
基金の支援策には、２つの柱があります。ひとつは、「認可化の促進」で、今年までの倍のペースで認可外保育園の認可化を図り、今後３年間で３０００人規模の保育児童の定員増をはかるものです。もう一つは、「認可外保育施設の保育士に対する支援」というものです。これは、具体的には、認可外施設で働く保育士に対し、認可施設に対する研修と同じレベルの研修事業を行い、かつその研修のために必要な機材整備等にも財政支援を実施するというものです。内閣府の担当者によれば、現在約４４０ある沖縄の認可外保育施設のほとんどの施設を対象に支援が実施できるとのこと。これは、沖縄の認可外施設の質を抜本的に向上させることは間違いないと思います。
ちなみに、この新たな支援策は、当初公明党が要望した給食費３億円支援とは趣を異にします。しかし、私はこの支援策を高く評価しています。確かに給食費の現金支給も役立つでしょうが、中長期的に考えれば質の高い保育サービスを提供する施設や人材を沖縄で増やすことができるのは、今回提示された基金による支援だと考えるからです。さらに、沖縄県内の認可施設の数を急増させることができますし、認可外施設のほとんどが支援を受けられるので、全体の質の向上も図られます。今後、さらに具体的な支援策の中身が検討される予定ですので、公明党としては、より良いものになるよう最大限の努力をしてまいります。
ご承知の方も多いかと思いますが、来年５月２１日から一般国民も参加する『裁判員制度』が本格実施されます。模擬裁判は、それに向けた準備作業の一環です。裁判員制度がスタートすると、対象となる刑事事件の裁判に一般国民６名が裁判員として選任され３名のプロの裁判官と一緒に裁判の審理に臨み、有罪・無罪の決定および量刑判断（刑期の長さを決めること）にも加わります。ちなみに、法律等で定められた理由があれば裁判員になることを辞退できますが、原則として裁判員になることは「国民の義務」となります。
国民の皆さんの中には、「法律知識のない私が刑事裁判に参加して正しい判断をくだせるかしら？」と不安に思っている人も多いといわれています。しかし、本番さながらの審理をした模擬裁判の一部始終を見学した私の意見は、「大丈夫！」というものです。より国民に近い司法をめざす司法改革の柱が裁判員制度の導入だったわけですが、現在司法当局は一般国民によりわかりやすい司法現場を整えるために様々な努力をしています。
まず、法律専門家しかわからないような用語を平易にしたり、複雑な手続きを公判前整理などで簡素化したりしています。また、裁判の法廷内でも、ハイビジョン画面があちこち設置されており、検察や弁護側のプレゼンテーションもパワーポイントを駆使し、画像やチャートで説明するなど、「わかりやすさ」を心がけていることが、今回の視察でよく理解できました。証人尋問の際には、法廷内で「犯行時のアクションの再現」まであり、「なるほどなあー」と感銘を受けました。
昨日は、判決が決まった直後に、模擬裁判に裁判員として参加した３名の市民の方と法務委員会メンバーで懇談の機会も持ちました。昨日は朝から判決を決めるための「評議」というミーティングを何時間も開催しており、少々お疲れのようでしたが、３名とも「参加してよかった」「本格実施され選任されたら、またやりたい」という感想を言っておりました。（裁判所関係者によると、大多数の模擬裁判参加者が積極的な感想を述べているようです。）
ただし、課題の指摘もありました。一つは、この３名のうち１名が聴覚障害者の方で法廷審理や評議でもずっと手話通訳が入っていたのですが、こういう方々へもっと配慮をする余地があります。それから、懲役などの刑期を決める量刑判断について、一般国民は「プロの法律家のような知識と経験に基づいた判断基準が無く、裁判長に『あなたは何年が適切だと思うか』と聞かれても、答えにくい」との指摘もありました。これらの諸課題については、是非来年５月までに司法当局内で対応や改善策を検討してもらいたいと思います。
国民の皆さんにはまだ不安や疑問はあるでしょうし、本当の刑事犯罪を裁くとなれば、模擬裁判とは比較にならない緊迫感や想定外の問題が生じるかもしれません。しかし、それでも、私は裁判員制度の導入は良いことだと思っています。それは、一般国民が参加することで、裁判官、弁護士、検察官、などの専門家の資質が国民目線で問われ、従来とは違った意味での向上が図られると感じたからです。三権分立の国家権力区分の中で、司法は行政（政府）・立法（国会）以上に専門性と密室性が高く、国民との距離が遠かったように思います。裁判員制度の導入を契機に、国民の司法に対する親近感と信頼度が増すように、立法府としても努力していかねばならないと決意しています。
それにしても、止まらない原油高の背景は何なのか？新聞各紙では専門家が頻繁に登場し、説明がされています。私が外務省で政務官をしていた頃は、「中国・インドなど急速に経済発展している国がエネルギー需要を高めているからだ」という説が有力でしたが、最近はそのような需要供給バランスの問題だけでは説明がつかないほどの高騰ぶりです。何しろつい数年前まで１バレル当たり５８ドルだった原油が１４５ドルほどまでなっているのです。
その意味では昨日経済産業省が閣議に提出した『２００８年版通商白書』の分析が示唆的です。白書には原油や食料の原因を政府として初めて分析した結果が報告されていますが、それによると原油高騰分の約４割は、投資・投機マネーの流入など需要・供給関係以外に起因しているとのこと。つまり、１００円原油代があがったとすれば、６０円は需要が増えた結果だが、４０円は投機（＝原油をエネルギーとして使わない団体・個人が、利益を得る目的で原油の権利を買い、後に単価があがったところで売りぬく行為）などの行動の結果だというのです。
確かに先日の日経新聞にはニューヨーク原油先物市場に投入される投資マネーの規模がここ３年で２０倍に膨れ上がっているとの報道がありました。そして誰が投資しているかというと、年金基金運用団体や金融機関だとも。日本のように公的年金制度が普及していない海外諸国では、市民が民間会社の確定拠出年金などに加入しており、それを財源に資金運用をしていることは私も理解しています。
しかし、最近の需給バランスから原油の値段はあがることはあってもさがることはない最高の投機対象「商品」となり、その結果として日本だけでなく世界中で庶民の生活が圧迫されるという事態を許容していいのかどうか、私は強い疑問を感じます。
「金の延べ棒」なら投機対象でもこれほどの影響はないでしょうが、原油（または食料）は、今やどの国においても庶民生活に直結した一次産品であり、私は投機対象から除外するか、少なくとも一定の規制をかけるべきだと思います。投資機関を多く抱える米国政府は難色示しているとも伝えられますが、是非日本政府は外務省を先頭に国民の立場に立った外交活動を強化してもらいたいと思います。
さて、次期衆院選（いつ開催されるかわかりませんが・・・）を念頭に、今公明党内では新たな政策＝公約の策定が急ピッチで行われています。その中でも、事前に特に強調したいのは、国民の関心の高い政府・国会の税金ムダ使いの排除です。７月中旬に各総支部の党員の手元に届く新しい『公明パンフ』には、「元祖ムダゼロ 公明党の挑戦」という項目があり、具体的な削減案を列挙しています。
例えば、「先ず隗より始めよ」ということわざ通り、公明党は国会議員および国家公務員幹部職員の給与一律１０％カットから始めたいと思います。その上で、１期４年務めただけで４－５０００万円の金額をもらう県知事もいる首長の退職金の見直しや、公務員のタクシーチケット利用全廃（やむなく残業でタクシーを使う人は、実費精算とする）、防衛費の５０００億円削減（５年間で）、等々の政策に取り組みます。
さらに山下参議院議員や桝屋衆議院議員を中心として活動している公明党ムダ撲滅プロジェクトチームでは、行政の税金のムダ使いを民間の目で定期監視する第３者機関の創設を検討しており、党内合意が得られれば近く総理に申し入れする予定です。税金のムダ使い削減は、国民が最も望んでいる政策課題であり、これは与野党の垣根を越えて実現すべきものでもあります。そのイニシアチブは、「元祖ムダゼロ」の公明党が取りますので、どうかご期待を！
]]>福岡では、多くの政治学習会の講師を務めさせていただき、質疑応答などで党員・支持者の皆様から多くのご意見をいただきました。率直に申し上げて、公明党に対して大変厳しいご意見やご要望が多かったです。昨今の原油高騰に引きずられるようにして起こっている物価高が、国民生活を直撃していることを肌身で感じました。物価は上がるのに、給与は上がらない、大企業が過去最高収益をあげても、その陰で中小企業の倒産は止まらず、若者の多くも派遣や契約社員の立場で長期的展望が描けない―そんな日本の実情を私たち国会議員は肝に銘じなければならないと再認識した次第です。
昨年の自殺者数も３万人を超えた、との報道が出張中にありました。戦後２番目に多い数字だそうです。そのうち、約半数は「病気」が理由だそうですが、病気の中で一番多いのが「うつ病」という解説にも、私は衝撃を受けました。今公明党の中にうつ対策プロジェクトチームが発足しており、私も副座長を務めていますが、早急に改善策を決めて政府に申し入れをしなければならないと感じています。具体的には、薬物療法にやや偏重している診療報酬のあり方についての見直しが必要です。すなわち、認知行動療法や精神分析療法などの「精神療法」が医療現場でもっと広範に活用されるような制度改革が求められていると思うのです。
専門家の話では、日本人はうつに苦しむ傾向が強いとのことです。（最近『日本人だから打つになる』という本さえ出版されています。）なぜなら、多くの人が過度に「頑張らなければならない」と思ってしまったり、「完璧主義」「理想主義」に固執してしまったり、自らに落ち度がない不祥事に対しても「すいません」と謝ってしまう傾向があるからだそうです。そして真面目で純粋な人ほど、そうなりがちだとも。確かに、私自身これまで３５カ国を回りましたが、日本人ほど総じて真面目な人が多い国は世界でも珍しいと思います。
「だから皆不真面目になれば良い、いい加減な人間が増えれば良い」と私は主張するつもりはありません。そうではなくて、日本人ひとり一人が自らのストレスをコントロールする方法を意識して身に付ける努力をすることが重要、と考えています。ストレス総量＝外部ストレス要因＋内部ストレス、といわれています。人間誰しも身の回りにストレス要因となるような出来事が起こります。人間関係、仕事、家族・友人の死、事故・・・これらはしばしば自分の意思と関わりなく起こります。しかし、それらをどう自らの内面で受け止めるか、については個人差があります。いかに内部ストレスを最小化するか、この点について、日本社会においては、うつで悩む本人もまたその周囲の人間も、もっと真剣に考える時代に入っているように思います。
もちろん、こういった問題について、政治は万能薬ではありません。個人的悩みは千差万別であり、政治や行政で解決できない問題があることも事実です。しかし、「いのちの電話」で救われた人々の話や、自殺者を劇的に減らした自治体の取り組みなどを聞くにつけ、政治ができる環境整備があることも事実です。公明党として、そのような取り組みを全国レベルで展開できるよう、努力を重ねることが必要だと思っています。
先日、参院本会議で野党多数により成立した福田総理への「問責決議」も、茶番の極みでした。筋論で言えば、本来野党が本気で政権不信任を訴えたいのであれば、憲法の規定に従い衆院で「内閣不信任決議案」を出せばよいのです。ところが、衆院で野党が少数なので否決されてしまう。「否決されるよりは、憲法上の根拠はないものの、自分たちが多数を占める参院で提出できる問責決議案を出して可決したほうがカッコが良い」、そう思って出したのでしょう。問責決議案を可決しても、与野党で合意した法案のほとんどがその前に成立しているので、与党としては実害はあまりありませんでしたが、とにかく今参院を「支配」している方々は「カッコつけ政治」信奉者としか言いようがありません。そして、「カッコつけ政治」の根底にある哲学は「大衆迎合主義（ポピュリズム）」でしょう。あれだけ小泉元総理を「ポピュリスト」と批判していた民主党が、今どこよりもポピュリストに見えます。皮肉なものです。
政治家として、政治に関する本を定期的に読みますが、最近面白かったのは自民党の与謝野馨衆院議員が書いた『堂々たる政治』。与謝野氏は、最近政界で社会保障財源確保や財政改革実現のために消費税の増税を「堂々と」主張する論客として存在感を発揮していますが、この著作はその思想的背景をわかりやすく説明していて読み応えがありました。本の「はじめに」から彼の最も言いたいことを書いたと思われる部分を引用すると――「本来、政治家の仕事は全人格と人生を賭けて大きな判断をすることである。その時々の流れに迎合することではない。だから、耳障りであっても、事実をきちんとお話しする。時には批判を浴びることがわかっていても、国民に堂々と語りかける。それが政治家としての本道ではないかと思う。」民主党の皆さんは、あまり与党政治家の本は読まないかもしれませんが、この部分だけでも読んであまり幻想的なマニフェストを選挙の時だけ作らないようにしてほしいものです。
それから、書論ついでに、最近マックス・ウェーバーの有名な著作『職業としての政治』からも引用させてください。「政治にタッチする人間、すなわち手段としての権力と暴力性とに関係をもった者は悪魔の力と契約をむすぶものである（中略）悪魔の力は情け容赦ないものである。もし行為者にこれが見抜けないなら、その行為だけでなく、内面的には行為者自身の上にも、当人を無惨に滅ぼしてしまうような結果を招いてしまう。」ウェーバーが見抜いたような政治家・元政治家が日本にもいるような気がしますね。
しかし、ウェーバーは政治を軽視しているわけではありませんでした。「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。（中略）どんな事態に直面しても「それにもかかわらず！」と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』を持つ。」この言葉を胸に刻んで、私も日々頑張っていきたいと思います。
今回の選挙は、本当に厳しく、候補は当然のことながら私自身も国会公務のない日は沖縄に張り付いて、現場を回りました。現場で様々なご批判・ご要望もいただきました。公明党沖縄県本部としては、今後、「与党少数」の県議会で厳しい運営を迫られますが、公約の実現とご支援いただいた県民の皆様の代表として恥ずかしくない政治活動を展開してまいる決意です。
私は、今日の午後東京に戻ってまいりました。国会事務所の机の上の書類の山を相手に格闘しています。夜７時半からは、来日中のフィンランド共和国ヴァンハネン首相との会食会に参加します。フィンランドは人口５３０万人ながら北欧の豊かな先進国であり、０６年のＧＤＰ成長率も５．５％と高いです。また今の内閣は閣僚２０人のうち１２人が女性であり、女性閣僚割合が世界１位と言われています。色々とお話を伺って勉強してきます！
本当にそうだなあ、と思いました。多くの人が、自らの日々の生活で精一杯で、政治に関心を持ちたくても持てない環境にあることは事実でしょう。テレビのチャンネルをひねれば、与野党の政治家の非難合戦か官僚の不祥事の報道ばかりで、見る気も失ってしまうよ、そう思っている国民も多いのだと思います。キムタク扮する若い政治家が、あっという間に総理大臣になるテレビドラマが流行るのも、非現実的であるとはいえ、やはり国民の中にある現実の政治に対する一種の失望感が背景にあるのかもしれません。今回色々な現場を回らせていただき、改めて現場の声を聴く重要性を認識しました。政治家は評論家ではありません。現実の生活の中で現実の生活を良くする戦いをする使命があることを忘れてはならない、と感じました。
ところで、ここ２－３日、クラスター弾の全面的禁止を日本政府が今までの方針を大転換して支持することに関する報道が多くなっています。これは、まさしく公明党が政府に強く求めてきたこと。私も１週間ほど前に首相官邸を訪ね、浜四津代表代行らとともに福田総理に方針転換を迫った一人として本当に感慨深いものがあります。クラスター弾は、集束爆弾の一種で、おおきな「親爆弾」から無数の「小爆弾」が飛び散り、軍事的目標を破壊するだけでなく、多くの民間人を犠牲にする可能性の高い兵器です。また、不発弾率が高く、カラフルな色の子爆弾が地上に残り、それに触れた子どもが被弾し手足を失うなど、国際的批判が高まっていました。
日本の自衛隊もクラスター弾を保有しています。万が一日本に軍事侵攻が発生した場合に備えての「防御的兵器」としてその保有が正当化されてきました。しかし、公明党は、平和の党としてこのような非人道的な兵器を日本が保有する意義は薄いという結論に達し、政府に再考を求めてきました。先日のダブリン会議で全面禁止の条約案の骨子が決まったようですが、この条約の最終案が確定する予定の本年１２月には、日本も原加盟国としてこの条約に加わるべきだと思います。これが実現するまで、私たちは努力し続けたいと思います。
さて、今朝の日本経済新聞の社説トップは「高齢者医療を政争の具にするな」という題名で、野党が廃止法案を出したことを痛烈に批判していましたので、以下ご紹介します。
「野党の廃止法案は無責任である。三月までの旧制度では、現役勤労世代が高齢世代へ拠出する医療費がずるずると増大する心配があった。新制度では７５歳以上の人の医療費給付費に占める現役世代の負担比率を最大で４０％とし、歯止めをかける仕組みに変えた。野党は旧制度に戻すというが、働く世代の負担が野放図に増えていいはずはない。民主党には廃止後の具体像を示す責務がある。具体的対応に踏み込むと野党がばらばらになるとの自民党の批判に正面から応えるべきだ。」（日経新聞、社説、２００８年５月３０日付けから抜粋引用。）
このような議論が新聞でも増えていることを心に銘記して、堂々と自信をもって政策を語りぬいてまいりたいと思います。