遠山清彦を知るカテゴリー記事の一覧です

衆議院外務委員会質疑(令和元年6月5日)

動画ニュース, 国会質疑, 外交問題, 志力の政治

5月20日に総理大臣の特使としてウクライナのヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領就任式に参加し、日本とウクライナの戦略的な外交・交流に関して、河野太郎外務大臣に質問いたしました。

衆議院法務委員会質疑(令和元年5月18日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑

前回(5月8日)に引き続き、死刑制度の存廃について、山下法務大臣に質疑を行いました。
今回は「死刑制度による凶悪犯罪の抑止効果」について、いくつかのデータを示しながら議論しました。

日本の死刑制度は、このままで良いのか?

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑, 志力の政治

世界の142カ国が死刑制度を廃止、もしくは停止している中で、最近、日本の国会での死刑制度をめぐる議論が低調になっています。

OECD加盟の先進36カ国の中でも、死刑制度があるのは日本と韓国と米国ですが、韓国はすでに執行が停止され、米国も50州のうち、24州で廃止、停止となっています。先進諸国で、純粋に死刑制度を堅持し執行を続けているのは、実は日本だけになっています。

昨年12月、超党派の議員連盟「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が結成され、私は幹事長に就任しました。この議連には存続を主張する議員、廃止を主張する議員ともに参加しており、これからのわが国の死刑制度のあり方について、活発な国民議論を広く喚起することを目的としています。

5月8日の衆議院法務委員会において「日本の死刑制度の存廃」をテーマに山下法務大臣に質疑を行いました。わが国の死刑制度がどのような法律根拠と解釈によって成り立っているのか。基本的な事柄を確認しました。日本の死刑の執行方法を定めた文書は明治6年公布の「太政官布告」であり、昭和23年の最高裁判決が死刑制度を合憲とする根拠の一つとなっています。

今後も法務委員会で「これからのわが国の死刑制度はどうあるべきか」について質疑を続けていきます。皆様からのご意見もぜひお寄せください。

衆議院法務委員会質疑(令和元年5月8日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑

わが国の死刑制度の存廃について、山下法務大臣に質問いたしました。

選挙運動に名を借りた「ヘイトスピーチ」は許されない

デイリーメッセージ, 志力の政治

昨日、私が座長を務める公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームとして、総理官邸で菅官房長官に申し入れを行いました。長官は、「しっかり伝える」と応えてくださいました。NHKをはじめ、多くのメディアで報道されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011861681000.html

ヘイトスピーチに関する申し入れを行う衆議院遠山清彦

ヘイトスピーチに関する申し入れを行う衆議院遠山清彦

ヘイトスピーチに関する申し入れを行う衆議院遠山清彦

 

公明党はこれまで、ヘイトスピーチ問題対策PTを中心に、ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消をめざす政府の取り組みを主導してきました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131106_12592
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160330_19579

公明党の菅官房長官への申し入れによって、平成27年7月に実現した全国実態調査が立法の根拠となり、平成28年5月にヘイトスピーチ解消法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が、国会で成立しました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160526_20143

その後も、選挙運動、政治活動に名を借りたヘイトスピーチなどの不当な差別的言動が行われている実態を政府に指摘し、問題提起を重ねてきました。法務省はこの指摘を受け、選挙運動や政治活動であってもヘイトスピーチに当たる差別的言動であるならば、「(選挙運動とはいえ)その言動の違法性が否定されるものではない」として、人権侵犯事件として立件、処理するよう3月12日に全国の法務局へ通知しました。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p24858/

昨日、菅官房長官に対して、この法務省の通知を警察、地方公共団体、選挙管理委員会に周知徹底すること。広く国民にヘイトスピーチ問題に関する啓発強化を行うことの2点について申し入れを行いました。

平成31年3月26日
内閣官房長官
菅義偉 殿

公明党ヘイトスピーチ問題対策PT
座長 遠山清彦
事務局長 濵地雅一

選挙運動等に名を借りた差別的言動(ヘイトスピーチ)について

近年、日本社会において、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが社会問題、重大な人権問題となってきた。

公明党は平成26年9月に「ヘイトスピーチ対策問題PT」を立ち上げ、ヘイトデモが行われた現場の視察、被害者からのヒアリング、有識者等からの意見聴取、政府への提言等、具体的な活動を展開してきた。

その一つの成果は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)の成立であり、同法は平成28年6月3日に施行された。

政府においても、法務省人権擁護局が「ヘイトスピーチ、許さない。」との断固たる姿勢を示し、啓発活動を行ってきた。
しかし近時、選挙運動、政治活動に籍口して不当なヘイトスピーチが行われる事態が生じている。もとより選挙運動・政治活動等の自由の保障は民主主義の根幹をなすもので、最大限尊重されなければならない。しかし制度を悪用し選挙運動等としてヘイトスピーチを公然と行う手法には、深い懸念を抱かざるを得ない。

本年3月12日、法務省人権擁護局は、選挙運動や政治活動中の言動であっても、不当な差別的言動の違法性が否定されるものではないことを明確化し、人権侵犯性を適切に判断することを求める通知を発出した。

公明党はこの措置を高く評価した上で、選挙運動等に名を借りたヘイトスピーチを根絶するためには、政府一体の取り組みが必要であると考え、下記のとおり、要望する。

一. 上記3月12日付法務省人権擁護局事務連絡の内容を、警察庁および国家公安委員会、地方公共団体、選挙管理委員会に周知徹底し、選挙運動等に名を借りた差別的言動に対する適切な対応を促すこと。

二. 政府広報等を活用し、広く国民にヘイトスピーチ問題に関する啓発強化を行うこと。

以上

2019年(平成最後の)年頭にあたって

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新年、明けましておめでとうございます。

今年は、平成最後の年。天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位に伴い5月1日から新元号に変わる大きな歴史の節目となります。公明党も本年11月17日には結党55周年を迎えます。私たちは、連立政権の一翼を担う与党として、経済成長と国民生活や国益に直結する外交・安全保障等に強い責任感を持って国会と政権の運営を担っていかなければなりません。10月に予定されている消費税増税とそれに伴う軽減税率導入、かけこみ需要・反動減対策や少子高齢化に直面する日本社会にマッチした社会保障改革、財政再建努力、等々、国政の課題は尽きません。

衆議院議員遠山清彦、1月2日、鹿児島中央駅前の新年街頭演説

1月2日、鹿児島中央駅前の新年街頭演説

私自身は、党幹事長代理として斉藤幹事長を支えるとともに、山口代表を先頭として活発に展開している党外交・議員外交を党国際委員長として、さらに推進してまいります。また、党憲法調査会事務局長として、北側会長(党副代表)の下に、憲法改正問題へ慎重に対処してまいります。

年末年始のマスコミ報道の一部には、「現在の安倍政権の成果はあまりないため、総理がレガシー(政治的遺産)として憲法改正の実現に邁進するのでは」という趣旨の主張が散見されましたが、私は異なる意見を持っています。

そもそも、現在の安倍政権の成果は非常に大きいと思います。ここでは、いちいち細かい数字は挙げませんが、政権発足時の2012年と比較して、景気・経済・雇用等の指標は軒並み上向いており、昨年の経済分野の最大の課題は「人手不足」でした。株式市場のリスクもどちらかというと国内よりも海外に起因するものが多いと思います。私の海外の友人の一致した見解は、「日本は安定した政権のもと、予見可能性の高い経済運営をしており、信頼性が最も高い国である」というものです。

国会においても多数の新たな法律案や法改正案を成立させてきました。その中には、北朝鮮情勢をはじめとして日本の安全保障環境が厳しくなる中で、平和憲法下で許容される自衛の措置の限界を明確にした上で自国防衛のために必要な新たな措置を盛り込んだ安保法制や、昨年末の外国人材受け入れ拡大の法改正など、画期的なものが含まれています。

この6年間、安倍総理や歴代外務大臣等を中心に展開してきた政府の外交成果も、戦後外交史の中では突出して大きいことも指摘しておきたいと思います。米国・ロシア・英国・ドイツ・フランスなどの主要国首脳と頻繁に直接対話を行うだけでなく、これまで総理・外相が未訪問の国々への訪問も実現し、日本の外交基盤は大きく強化されました。日中・日韓関係にはいまだ多くの困難な課題はありますが、安倍政権下の日本は今や名実共にグローバルリーダーの一角としての地位を確立したと言っても過言ではありません。外国人訪日客も3000万人を超える時代を迎え、大きな意味で日本の存在感は高まってきました。

こうした事実を念頭に、憲法改正の問題を考えた時、私はレガシー論には違和感を覚えます。そもそも論として、「一総理、一政権のレガシーにするために憲法改正を成し遂げる」という考え方自体が危ういと感じます。

憲法は、日本の最高法規であり、他の法律と決定的に異なります。改正する主体者が国会議員でも内閣でもなく、国民だからです。国会は改正案を発議することができますが、最後は国民投票で決まります。国会が問われるのは、国民投票の対象になり得るしっかりとした憲法改正案を発議できるかどうかです。憲法改正が必要なのかどうか、改正すべき条項・加えるべき条項は何か、その理由は何か等々、まずこれらを国会の憲法審査会において与野党議員間で真剣に議論しなければなりません。こうしたプロセス抜きに、単なる数の論理で改正発議に進むことは、私はあってはならないと思います。

昨年私は単身訪英し、元BBC記者で世論調査分析で有名なカウリング氏とロンドンで意見交換する機会を得ました。同氏の分析によれば、2016年6月23日の国民投票において英国のEU離脱が僅差で決定された最大の要因は、キャメロン首相(当時)が国民投票を自らの政治的利益確保(保守党内のEU離脱派抑え込み等)のために利用しようとした意図が、国民に見透かされ、強い反発を招いたことにある、とのことでした。言い換えれば、EUをめぐる国民投票の意義が、キャメロン政権への事実上の信任投票へと変容してしまい、肝心のEU離脱に関する冷静な議論が置き去りにされたということです。

衆議院議員遠山清彦、元BBC記者で英国の国民投票分析の権威であるカウリング氏と

元BBC記者で英国の国民投票分析の権威であるカウリング氏と

私たちは、この英国の教訓から学んだ上で憲法改正の国会議論に臨むべきと考えます。公明党は、現行の日本国憲法を高く評価した上で、足らざるところがあれば加える「加憲」という立場です。これを堅持した上で、他の政党・国会議員との論戦に積極的に参加していきたいと思います。

さて、今年は「亥年の選挙イヤー」、すなわち統一地方選挙と参院選挙が12年に一度重なる厳しい政治決戦の年です。公明党の最大の特徴の一つは、地域密着型のネットワークであり、その基盤は全国に約3000人いる地方議員です。4月の統一選では、まず地方議員候補者の全員当選を期してまいります。また、12年前の2007年参院選での与党敗北がその後の深い政治混乱を招いたことを考えれば、参院選挙も確実に与党で勝利していくことが必要です。

本年も、党員支持者をはじめ国民の皆様からのご指導ご鞭撻を賜りながら、しっかりと戦ってまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。

公明党幹事長代理・衆議院議員 遠山清彦

衆議院法務委員会質疑(平成30年11月27日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑, 沖縄

法務委員会で、外国人材の受け入れ拡大を図る入国管理法改正案について質問しました。

既存の枠組みで受け入れた外国人材と、新設される特定技能で受け入れる外国人材の違いを指摘し、その上で、両制度間での在留資格を変更することが可能であることを確認しました。

また、技能実習生の失踪を手配する、いわゆる「手配師」について、その行為が不法就労助長罪に該当し、しっかり検挙すべきであると主張しました。

私のツイッター発言に対する沖縄地元紙の偽情報批判に反論する

デイリーメッセージ, 沖縄

改めて言う。玉城デニー氏が言う「沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた」は誇大宣伝である。

沖縄地元紙(2018年9月21日付、2面)のファクトチェックでは、沖縄一括交付金制度自体を「民主党政権下の2011年12月の沖縄関係予算案で初めて創設された」とし、当時総理補佐官、総務大臣政務官であった逢坂誠二衆議院議員のツイートを引用して、私のツイッターでの上記の発言を「偽」と断定した報道をしている。

しかし、そもそも予算と根拠法(沖縄振興特別措置法改正案)が国会で成立しなければ、それは政府の案に過ぎず、制度の創設とは言えない。沖縄地元紙の考え方は、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられている国会を軽視しているようなもので、私としては、まずこの段階で強い違和感を覚えた。

議院内閣制の日本は、国会の議決が政府の予算や法律に基づく政策を最終決定するのであり、政府の予算案策定をもって制度の創設とするのは、不正確だ。もちろん、議院内閣制といっても、政治的現実として、二院制の日本において衆参両院で政権与党が多数を占めていれば、「政府案の策定=制度の創設」と書いてもあながち間違いではない。

ところがだ。2011年当時の政権与党である民主党は、2010年の参院選挙で大敗し、参議院で少数与党となっていた。いわゆる「ねじれ国会」だったのである。

よって、当時の民主党政権は、野党の協力なしに法律を国会で成立させることができなくなっていた。デニー氏が「直談判」したという相手の政府与党(当時民主党)は、野党の協力なしに法律を国会で成立させることができなくなっていたのだ。この重大な政治的背景をデニー氏も逢坂氏も沖縄地元紙も、なぜか触れていない。忘れていたのか、勉強不足か。この重大なファクトが抜け落ちている。ずさんなファクトチェックではないか。

2011年〜12年の「ねじれ国会」の下、当時の民主党政権の国会運営は厳しく、綱渡りだった。それを背景に、沖縄一括交付金の根拠法である「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」についても、与野党で法案修正をするための「沖縄与野党PT(プロジェクトチーム)」が2012年3月に設立されることになる。与党からすれば、国会審議に入る前に野党の合意を取り付けたかったのだろう。まさに、「ねじれ国会」の副産物だ。

沖縄振興特措法に関するPT21名の中に玉城デニー氏も参加していたことは私も知っている。しかし、それは、デニー氏の言う「直談判して実現にこぎつけた」こととは、無関係な話だ。

3月9日に行われた沖縄与野党PTの第1回会合では、法律案の修正協議を担う「交渉人会」の設置と人選が決まった。民主党から大島敦、小川淳也、吉良州司の3名、自民党から宮腰光寛、秋葉賢也、礒崎陽輔、島尻安伊子の4名、公明党から私と木庭健太郎(私のツイートでは、秋野公造になっていたので訂正する)の9名が選出されたが、そこには玉城デニー氏の名前はない。

その後、3月13日~3月19日の期間に4回にわたって交渉人会による徹底した修正協議が行われた。私自身、交渉委員会の一員だったから、どんな交渉があったかは、全て知っている。交渉人会に陪席した内閣府や財務省の担当官僚と私たち野党議員の間で激しいやりとりがあり、重要な法案修正がなされたのだ(6項目の条文修正、6項目の附帯決議で合意)。

3月21日に沖縄与野党PTの第2回会合が行われ、PTメンバーは交渉人会からの報告(合意内容)を了承した。デニー氏は、我々9名が交渉して決めた法律の修正案報告を受け、了承しただけである。2回しか行われなかった与野党PT21名の会合では、法案の中身については実質協議をしていない。

こうした異例のプロセスを経て、年度末ぎりぎりの3月30日、沖縄一括交付金の根拠法である「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」、「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が国会において全会一致で可決、成立した。

逢坂氏は、この沖縄与野党PTの第1回会合(3月9日)に配布されたペーパーを挙げて、「玉城デニーさんは明らかにメンバーです」と述べておられるが、ピントがずれた指摘だ。私はこの与野党PT21名にデニー氏が参加していることを否定したことはない。実質協議をした交渉人会にいなかった、と指摘しているのである。

私は、沖縄一括交付金の根拠法である「沖縄振興特別措置法改正案」の与野党修正協議に交渉員として参加していないデニー氏が、「沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた」というのは「誇大宣伝である」と述べているにすぎない。

もう一つ、沖縄地元紙の当該記事には、看過できない問題がある。

玉城デニー氏がツイートしたのは、「『県や市町村の自由裁量度が高い予算=一括交付金(通称)の創設』を、政府与党(当時民主党)に玉城が直談判して実現にこぎつけた」である。

「創設」を「直談判」して「実現」にこぎつけた、が、沖縄地元紙のファクトチェックでは、いつの間にか「創設」が「導入」に、「実現」が「関与」にすり替わってしまっている。さりげなく表現を変えて、私のツイートを批判している。ずるい手法だ。

私は一度も「沖縄一括交付金の導入に玉城デニー氏が関与していない」とは主張していない。私の主張は「玉城デニー氏が言う『沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた』は誇大宣伝だ」なのだ。私が言っていないことを勝手に言ったことにして、「一括交付金導入で『候補者関与はうそ』は偽情報」と見出しを付けて発表するのは、報道機関としてフェアなチェックだろうか。チェックの前提となる表現が、私のツイートと違うのだ。発言を改ざんするのはやめて欲しい。

また、逢坂誠二衆議院議員は「自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった」とツイートしているが、これは事実と違う。これも沖縄地元紙の記事の中でファクトチェックせずに引用されている。

公明党は一貫して一括交付金の創設に賛成だった。予算案がまとまる半年前の2011年6月1日の衆院沖縄北方特別委員会で、当時公明党沖縄方面議長だった私は沖縄一括交付金の創設を政府に明確に求めている。以下、少々長いが議事録の抜粋を引用する。

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(平成23年6月1日)
○遠山委員
実は、一括交付金も、ですから政府の一部の補助金を一括してまとめて出すというレベルではなくて、私はきょう手元に持っておりますが、内閣府の沖縄担当部局予算、今年度で二千三百億円ありますが、これを全部一括の交付金にして、使い道も含めて丸ごと沖縄に任せてくれ。もっと率直に、直截に言うならば、今この予算をつくっている内閣府の役人たちの仕事を全部取り上げて、沖縄に下さいと言っているんです。
おもしろいのは、沖縄の琉球新報という新聞に載っていたんですが、内閣府の、だれだかわかりませんよ、匿名で、官僚たちの間ではこの沖縄県の一括交付金の要望をブラックボックスと呼んでいる。つまり、何に使うかは教えないけれども、お金だけたくさん欲しいということを言っていて、そんなブラックボックスみたいなものを国会が認めるわけないじゃないかと内閣府の官僚が言っていたと、県議会議員が言っているのを新聞が報道していましたね、大分又聞きになっていますが。
ただ、これは、私も与党にいましたから非常に難しい要求だと思いますが、そろそろ沖縄が自立的に発展をしていくために、当然、財政規律とか予算の使い道の透明化は担保しなきゃいけません、一括交付金といっても国費を出すわけですから、会計検査院の検査の対象になりますし、財務省も当然、予算執行調査をしなければいけないわけでございますから、私は、そこをきちんと担保した上で、はっきり言って異例ですけれども、特例ですけれども、沖縄の予算に関してはかなりの自由度を与えて渡すということを、決断をそろそろしてもいいのではないかと思いますが、枝野大臣、いかがでしょうか。

この議事録の裏付けも取らず、書き手に説明の機会も与えずに、一方的な記事を掲載した沖縄地元紙の報道姿勢には、大いに失望したことを最後に記しておく。

印象操作をしているのは、どちらなのか。公平な報道を望みたい。

公明党「離島振興ビジョン2018」を発表

デイリーメッセージ, 遠山清彦と変える, 離島振興

私が本部長を務める公明党離島振興対策本部がまとめた「離島振興ビジョン2018」が、6月27日に山口代表の記者会見で発表されました。今年度で期限末を迎える奄美振興と小笠原振興の特措法等に関する政策提言を柱とする内容です。翌日には、離島振興対策本部の10名の国会議員で石井国交相に申し入れを行いました。

石井国交相に「離島振興ビジョン2018」を申し入れる(6月28日・国交省)

「離島振興ビジョン2018」では、今年度末に期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)と、小笠原諸島振興開発特別措置法(小笠原法)を、それぞれ5年間延長し、必要な支援策や予算確保などの継続、拡充を訴えています。

奄振法については、奄美群島の国家的役割に鑑み、必要なインフラ整備に対して特段の配慮を求め、自衛隊の新規配備に伴う措置の検討を要望しています。台風や集中豪雨などの自然災害が多い地域性を踏まえ、防災対策の充実強化も求めました。
また、奄美大島などの世界自然遺産登録の早期実現に向け、鹿児島、沖縄両県とも連携して自然環境の保全と再生に取り組む必要性を指摘し、若年人口の維持と地域活性化に向けた奄美群島内への大学など高等教育機関の誘致検討や、「奄美群島振興交付金」の拡充なども要請しました。

小笠原法については、東京~小笠原間を結ぶ航空路開設の具体化を要望しました。小笠原諸島周辺で領海侵犯や密漁が頻発した状況に対し、海上保安体制の強化を要請しました。また、小笠原諸島が日本に復帰(1968年)した当初に整備された小・中学校や公共施設が再整備の時期を迎えていることを踏まえた支援の必要性などを強く訴えました。

公明党 離島振興ビジョン2018

2018年6月26日

公明党代表 山口那津男
同離島振興対策本部長 遠山清彦
同本部事務局長 山本博司

はじめに

「奄美群島振興開発特別措置法」および「小笠原諸島振興開発特別措置法」は、日本復帰後5年ごとに改正・延長がなされ、住民の定住と産業振興等の法的基盤として重要な役割を果たしてきた。本年度末にはその期限を迎えるが、これらの島々は国益に直結する多くの役割を担っていることから、さらなる振興が求められている。
公明党離島振興対策本部は、今日まで全国各地の離島を積極的に視察・調査し、住民の方々の声を丹念に汲み上げ、法改正案や政府の離島振興関連施策と予算に反映してきた。本年5月にも、奄美大島・徳之島を訪問し実情調査を実施した。
これまで「公明党離島振興ビジョン」を2010年から数次にわたり提言してきたが、このたび「公明党離島振興ビジョン2018」を新たにとりまとめるに至った。以下の通り、「奄美群島振興開発特別措置法」および「小笠原諸島振興開発特別措置法」の延長、および必要な支援策と予算の確保等の継続強化を強く望むものである。

I.奄美群島振興開発について

■法律の延長
・奄美群島の条件不利性が克服されたとは言い難い状況にあることから、5年間延長する。

■重要施策事項
1.国家的役割の強化
・奄美群島の国家的役割に鑑み、必要なインフラ整備については政府として特段の配慮をすること。特に、自衛隊部隊の新規配備に伴う措置についても、十分に検討すること。

2. 世界自然遺産登録へ向けた自然環境の保全及び再生
・奄美の世界自然遺産登録を実現させるための課題を再整理し、早期に登録されるべく、鹿児島県、沖縄県とも連携しつつ、政府として諸課題の克服のための支援措置を講ずること。

3. 大学等高等教育機関の誘致
・若年人口の維持と地域活性化、また人材育成と確保のため、奄美群島内に大学(またはそれに準ずる高等教育機関、分校や複数機関の共同施設を含む)のキャンパスを誘致することを検討し、地元市町村や鹿児島県と連携しながら、政府としても最大限の支援措置を検討すること。

4.防災対策の充実強化
・奄美群島は、台風や集中豪雨など自然災害が多く、防災安全対策の強化が急務であることから、群島全体の防災戦略の策定を促し、体制を強化する支援の在り方を検討すること。また台風に起因する停電が長期化することもあることから、無電柱化の推進を検討すること。
・海岸、道路、港湾、漁港等の防災機能強化にかかる事業について、国庫補助率の嵩上げ等による事業実施体制の充実強化を図ること。

5.奄美群島振興交付金の充実
・奄美群島振興交付金については、今後5年間の支援措置に必要な予算を毎年確保するとともに、その使途の在り方については不断に再検証し、地元市町村が求める支援対象項目については、柔軟に対応すること。特に、地域おこしNPOの活動支援、黒糖焼酎などの加工品や養殖の餌など農林水産物の生産に係る原材料の輸送コスト支援等を交付金の支援対象に加えることを検討すること。

6.人流・物流コストのさらなる低廉化
・奄美群島の各島を発着する航路・航空路に対する運賃の軽減策を拡充すること。また、農林水産物の輸送コスト支援を強化すること。

7.地方創生への支援
・奄美群島内市町村における地域おこし協力隊員の活動成果も上がっていることから、市町村における積極的な採用と任期終了後の定着を政府として後押しすること。
・歴史的文化遺産など奄美群島における潜在的資源等を地域起こしに活かす取り組みについて支援を講ずること。
・地方創生に資する離島ならではの特色を活かした「離島型CCRC構想」の推進や「小規模校の活性化」など各集落を蘇らせる取り組みを進めること。

8.観光の振興
・奄美群島の地域活性化や観光振興、伝統文化の継承等のため、日本版DMO(観光地域マネジメント組織)やその他の市民団体の活動強化のための支援をすること。(大和村でのNPO法人TAMASUの活動は地方創生の先駆的モデルであり、公的支援の強化を検討すること)
・奄美が持つ豊かな自然や伝統文化など地域資源を活かし、奄美らしさが体験できる滞在型・着地型の観光を推進すること。また、民泊の普及や古民家の活用などを通じ、支援を進めること。
・世界自然遺産登録を見据え、クルーズ船の誘致が奄美の海外における認知度を高める効果について調査すること。

9.観光振興に伴う受け入れ体制の整備
・奄美群島(特に大島)への近年の入込客数増加により観光振興に伴う受け入れ体制の不足問題が深刻化している実態を踏まえ、必要な支援を検討すること。特に、タクシー・バス運転手等の不足が顕著なことから、現地における二種運転免許の取得を可能とすること等、必要な支援策を講ずること。

10.情報インフラの確保
・地域の情報インフラとして光ファイバー網など高速通信網の整備に加え、維持管理への財政支援の強化を検討すること。
・観光客等の利便性向上のため奄美群島内におけるWiFi環境を整備拡充すること。また、観光客の増加による予期せぬ事故などの緊急通報が出来るよう携帯電話の不感地帯の解消を図ること。

11.独立行政法人奄美群島振興開発基金の存続
・奄美群島振興開発基金については、これまで本土との格差是正等に実績を上げてきているが、いまだ奄美群島内の多くの事業者の規模が中小零細であり、信用力・担保力が低い状態であること等に鑑み、存続させること。
・また、奄美の経済規模の拡大に伴い必要と指摘されている融資枠の拡大や出資機能の創設についても、積極的に検討すること。

12.農林水産業の振興
・耕作放棄地等、農地の集積と再活用についての適切な配慮をすること。
・奄美群島の農林水産業の6次産業化を推進するとともに新規就農者・後継者の育成支援等を強化すること。
・カンキツ類等への害虫として知られているミカンコミバエの侵入と定着防止について、万全の対策を講ずること。
・TPP11発動後にサトウキビ・馬鈴薯・マンゴーなど奄美農業の主要品目への悪影響を防ぐための支援を講ずること。

13.産業の振興
・奄美群島におけるIT人材の育成と確保策を強化し、「ICTプラザかさり」の成功例を群島全域に展開させる方策について検討すること。

14.伝統文化の継承
・奄美群島の名産品の国内外への販路拡大について、適切な助言と支援が得られるよう、政府として支援を強化すること。特に、奄美固有の伝統産業である大島紬や黒糖焼酎の関連事業者の支援を強化すること。(例えば、海外デザイナー等と大島紬産業の連携を促進し、新たな商品開発の支援に取り組む)

15. 医療サービスの拡充
・医療サービスの拡充のために、遠隔医療情報システムの導入を支援する措置を講ずること。
・海上保安庁・自衛隊ヘリ要請手続きの簡素化、患者輸送車・輸送艇・ヘリポート整備、飛行艇導入の検討など救急医療体制の充実を進めること。
・医師・看護師など医療従事者を確保するため、医師登録制度(ドクターバンクを含む)の充実を図ること。
・奄美群島における薬局の不足に対応するため、テレビ電話等を活用するなど薬剤師による服薬指導の対面原則の特例措置を講ずること。

16.介護サービスの確保
・本土とのサービス格差を是正するため、介護サービス基盤の整備を進めるとともに、特に不足が深刻化している介護従事者の確保に向けて特段の施策を講ずること。

17.保育サービスの拡充
・今後も奄美群島が子宝の島としてあり続けるためにも、子どもを産みたい人が安心して産み育てることができる環境づくりに向けて、多様な保育サービスの実施や放課後児童対策の充実等を図ること。

18.障がい者支援、障がい児教育体制の確立
・障害福祉サービス事業所の参入促進や障害福祉従事者の育成・確保を図ること。
・通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒への支援を含めた特別支援教育体制の確立を図ること。

19.自然環境の保全
・改正された「海岸漂着物処理推進法」の趣旨を踏まえ、漂流・漂着物対策(収集・搬出経費支援など)の強化を図ること。

20.再生可能エネルギーの活用
・海洋エネルギーを含む再生可能エネルギー(風力、洋上風力、バイオマス、波力、潮力、海洋温度差など)の利用導入・推進を支援すること。

21. 動物愛護(ノネコ管理問題)
・奄美群島の生態系保全を目的としたノネコ管理施策に関しては、地元市町村と環境省で緊密に連携し、捕獲個体の譲渡に努めるとともに、飼い猫の適正飼養対策などノネコの発生源対策を推進すること。

Ⅱ.小笠原諸島振興開発について

■法律の延長
・小笠原諸島の条件不利性が克服されたとは言い難い状況にあることから、5年間延長する。

■重要施策事項
1.航空路開設の検討
・現在、小笠原村と東京都で検討をしている小笠原航空路の開設に関して、空港整備計画案として早期に具体化できるよう必要な措置を講ずること。

2.学校・公共施設等の再整備の促進
・小笠原諸島が日本に復帰した当初に整備された小・中学校や公共施設の再整備の時期を迎えている。小笠原村の生活基盤・産業基盤整備を進めつつ、小・中学校等の建替え等を行うための予算の拡充を検討すること。また、人口規模の拡大に対応するため、住宅等の施設の拡充を支援すること。

3.防災対策の計画的な推進
・南海トラフ等の巨大地震発生時に小笠原諸島に甚大な被害が生じる可能性に鑑み、防災施設の整備や避難救援支援体制の確立、防災教育・訓練の充実など防災対策を計画的に推進すること。

4.定期船の安定運行の確保
・2020年1月から船舶で使用される燃料油中の硫黄分濃度規制が強化されることに鑑み、小笠原諸島への唯一の交通手段である定期船の安定運航を確保するため、運航会社の負担軽減措置を講ずること。

5.世界自然遺産としての環境の維持・保全
・世界自然遺産としての環境の維持・保全を図るための適正な予算の確保を検討すること。

6.農林水産業・観光業の振興
・基幹産業である観光業、農漁業の財政支援・事業支援、技術指導など総合的な支援を講ずること。

7.海上保安体制強化の推進
・領海侵犯、密漁等が頻発した状況に鑑み、小笠原海域における海上保安体制(水産庁による取り締まりを含む)の強化を推進すること。

8.硫黄島の遺骨収集事業の継続
・2016年4月に遺骨収集推進法が施行され、遺骨収集に関する施策の実施は国の責務に位置づけられたことから、硫黄島の遺骨収集事業を継続し必要な予算の確保を行うこと。

衆議院内閣委員会質疑(平成30年6月8日)

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内閣委員会で、IR・特定複合観光施設区域整備法案について質問しました。

私は公明党のIR実施法検討プロジェクトチーム座長として、与党WTメンバーとして、本法案の策定に一定の関与をしてきました。これまでの委員会質疑では、まだまだ法案の全体像に光が当たっておらず、国民に誤解を生じさせている面があると思っています。本法案が想定しているIR導入の意義やギャンブル依存症対策などを中心に政府の見解を確認しました。

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