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公明党「離島振興ビジョン2018」を発表

デイリーメッセージ, 遠山清彦と変える, 離島振興

私が本部長を務める公明党離島振興対策本部がまとめた「離島振興ビジョン2018」が、6月27日に山口代表の記者会見で発表されました。今年度で期限末を迎える奄美振興と小笠原振興の特措法等に関する政策提言を柱とする内容です。翌日には、離島振興対策本部の10名の国会議員で石井国交相に申し入れを行いました。

石井国交相に「離島振興ビジョン2018」を申し入れる(6月28日・国交省)

「離島振興ビジョン2018」では、今年度末に期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)と、小笠原諸島振興開発特別措置法(小笠原法)を、それぞれ5年間延長し、必要な支援策や予算確保などの継続、拡充を訴えています。

奄振法については、奄美群島の国家的役割に鑑み、必要なインフラ整備に対して特段の配慮を求め、自衛隊の新規配備に伴う措置の検討を要望しています。台風や集中豪雨などの自然災害が多い地域性を踏まえ、防災対策の充実強化も求めました。
また、奄美大島などの世界自然遺産登録の早期実現に向け、鹿児島、沖縄両県とも連携して自然環境の保全と再生に取り組む必要性を指摘し、若年人口の維持と地域活性化に向けた奄美群島内への大学など高等教育機関の誘致検討や、「奄美群島振興交付金」の拡充なども要請しました。

小笠原法については、東京~小笠原間を結ぶ航空路開設の具体化を要望しました。小笠原諸島周辺で領海侵犯や密漁が頻発した状況に対し、海上保安体制の強化を要請しました。また、小笠原諸島が日本に復帰(1968年)した当初に整備された小・中学校や公共施設が再整備の時期を迎えていることを踏まえた支援の必要性などを強く訴えました。

公明党 離島振興ビジョン2018

2018年6月26日

公明党代表 山口那津男
同離島振興対策本部長 遠山清彦
同本部事務局長 山本博司

はじめに

「奄美群島振興開発特別措置法」および「小笠原諸島振興開発特別措置法」は、日本復帰後5年ごとに改正・延長がなされ、住民の定住と産業振興等の法的基盤として重要な役割を果たしてきた。本年度末にはその期限を迎えるが、これらの島々は国益に直結する多くの役割を担っていることから、さらなる振興が求められている。
公明党離島振興対策本部は、今日まで全国各地の離島を積極的に視察・調査し、住民の方々の声を丹念に汲み上げ、法改正案や政府の離島振興関連施策と予算に反映してきた。本年5月にも、奄美大島・徳之島を訪問し実情調査を実施した。
これまで「公明党離島振興ビジョン」を2010年から数次にわたり提言してきたが、このたび「公明党離島振興ビジョン2018」を新たにとりまとめるに至った。以下の通り、「奄美群島振興開発特別措置法」および「小笠原諸島振興開発特別措置法」の延長、および必要な支援策と予算の確保等の継続強化を強く望むものである。

I.奄美群島振興開発について

■法律の延長
・奄美群島の条件不利性が克服されたとは言い難い状況にあることから、5年間延長する。

■重要施策事項
1.国家的役割の強化
・奄美群島の国家的役割に鑑み、必要なインフラ整備については政府として特段の配慮をすること。特に、自衛隊部隊の新規配備に伴う措置についても、十分に検討すること。

2. 世界自然遺産登録へ向けた自然環境の保全及び再生
・奄美の世界自然遺産登録を実現させるための課題を再整理し、早期に登録されるべく、鹿児島県、沖縄県とも連携しつつ、政府として諸課題の克服のための支援措置を講ずること。

3. 大学等高等教育機関の誘致
・若年人口の維持と地域活性化、また人材育成と確保のため、奄美群島内に大学(またはそれに準ずる高等教育機関、分校や複数機関の共同施設を含む)のキャンパスを誘致することを検討し、地元市町村や鹿児島県と連携しながら、政府としても最大限の支援措置を検討すること。

4.防災対策の充実強化
・奄美群島は、台風や集中豪雨など自然災害が多く、防災安全対策の強化が急務であることから、群島全体の防災戦略の策定を促し、体制を強化する支援の在り方を検討すること。また台風に起因する停電が長期化することもあることから、無電柱化の推進を検討すること。
・海岸、道路、港湾、漁港等の防災機能強化にかかる事業について、国庫補助率の嵩上げ等による事業実施体制の充実強化を図ること。

5.奄美群島振興交付金の充実
・奄美群島振興交付金については、今後5年間の支援措置に必要な予算を毎年確保するとともに、その使途の在り方については不断に再検証し、地元市町村が求める支援対象項目については、柔軟に対応すること。特に、地域おこしNPOの活動支援、黒糖焼酎などの加工品や養殖の餌など農林水産物の生産に係る原材料の輸送コスト支援等を交付金の支援対象に加えることを検討すること。

6.人流・物流コストのさらなる低廉化
・奄美群島の各島を発着する航路・航空路に対する運賃の軽減策を拡充すること。また、農林水産物の輸送コスト支援を強化すること。

7.地方創生への支援
・奄美群島内市町村における地域おこし協力隊員の活動成果も上がっていることから、市町村における積極的な採用と任期終了後の定着を政府として後押しすること。
・歴史的文化遺産など奄美群島における潜在的資源等を地域起こしに活かす取り組みについて支援を講ずること。
・地方創生に資する離島ならではの特色を活かした「離島型CCRC構想」の推進や「小規模校の活性化」など各集落を蘇らせる取り組みを進めること。

8.観光の振興
・奄美群島の地域活性化や観光振興、伝統文化の継承等のため、日本版DMO(観光地域マネジメント組織)やその他の市民団体の活動強化のための支援をすること。(大和村でのNPO法人TAMASUの活動は地方創生の先駆的モデルであり、公的支援の強化を検討すること)
・奄美が持つ豊かな自然や伝統文化など地域資源を活かし、奄美らしさが体験できる滞在型・着地型の観光を推進すること。また、民泊の普及や古民家の活用などを通じ、支援を進めること。
・世界自然遺産登録を見据え、クルーズ船の誘致が奄美の海外における認知度を高める効果について調査すること。

9.観光振興に伴う受け入れ体制の整備
・奄美群島(特に大島)への近年の入込客数増加により観光振興に伴う受け入れ体制の不足問題が深刻化している実態を踏まえ、必要な支援を検討すること。特に、タクシー・バス運転手等の不足が顕著なことから、現地における二種運転免許の取得を可能とすること等、必要な支援策を講ずること。

10.情報インフラの確保
・地域の情報インフラとして光ファイバー網など高速通信網の整備に加え、維持管理への財政支援の強化を検討すること。
・観光客等の利便性向上のため奄美群島内におけるWiFi環境を整備拡充すること。また、観光客の増加による予期せぬ事故などの緊急通報が出来るよう携帯電話の不感地帯の解消を図ること。

11.独立行政法人奄美群島振興開発基金の存続
・奄美群島振興開発基金については、これまで本土との格差是正等に実績を上げてきているが、いまだ奄美群島内の多くの事業者の規模が中小零細であり、信用力・担保力が低い状態であること等に鑑み、存続させること。
・また、奄美の経済規模の拡大に伴い必要と指摘されている融資枠の拡大や出資機能の創設についても、積極的に検討すること。

12.農林水産業の振興
・耕作放棄地等、農地の集積と再活用についての適切な配慮をすること。
・奄美群島の農林水産業の6次産業化を推進するとともに新規就農者・後継者の育成支援等を強化すること。
・カンキツ類等への害虫として知られているミカンコミバエの侵入と定着防止について、万全の対策を講ずること。
・TPP11発動後にサトウキビ・馬鈴薯・マンゴーなど奄美農業の主要品目への悪影響を防ぐための支援を講ずること。

13.産業の振興
・奄美群島におけるIT人材の育成と確保策を強化し、「ICTプラザかさり」の成功例を群島全域に展開させる方策について検討すること。

14.伝統文化の継承
・奄美群島の名産品の国内外への販路拡大について、適切な助言と支援が得られるよう、政府として支援を強化すること。特に、奄美固有の伝統産業である大島紬や黒糖焼酎の関連事業者の支援を強化すること。(例えば、海外デザイナー等と大島紬産業の連携を促進し、新たな商品開発の支援に取り組む)

15. 医療サービスの拡充
・医療サービスの拡充のために、遠隔医療情報システムの導入を支援する措置を講ずること。
・海上保安庁・自衛隊ヘリ要請手続きの簡素化、患者輸送車・輸送艇・ヘリポート整備、飛行艇導入の検討など救急医療体制の充実を進めること。
・医師・看護師など医療従事者を確保するため、医師登録制度(ドクターバンクを含む)の充実を図ること。
・奄美群島における薬局の不足に対応するため、テレビ電話等を活用するなど薬剤師による服薬指導の対面原則の特例措置を講ずること。

16.介護サービスの確保
・本土とのサービス格差を是正するため、介護サービス基盤の整備を進めるとともに、特に不足が深刻化している介護従事者の確保に向けて特段の施策を講ずること。

17.保育サービスの拡充
・今後も奄美群島が子宝の島としてあり続けるためにも、子どもを産みたい人が安心して産み育てることができる環境づくりに向けて、多様な保育サービスの実施や放課後児童対策の充実等を図ること。

18.障がい者支援、障がい児教育体制の確立
・障害福祉サービス事業所の参入促進や障害福祉従事者の育成・確保を図ること。
・通常の学級に在籍する発達障害の児童生徒への支援を含めた特別支援教育体制の確立を図ること。

19.自然環境の保全
・改正された「海岸漂着物処理推進法」の趣旨を踏まえ、漂流・漂着物対策(収集・搬出経費支援など)の強化を図ること。

20.再生可能エネルギーの活用
・海洋エネルギーを含む再生可能エネルギー(風力、洋上風力、バイオマス、波力、潮力、海洋温度差など)の利用導入・推進を支援すること。

21. 動物愛護(ノネコ管理問題)
・奄美群島の生態系保全を目的としたノネコ管理施策に関しては、地元市町村と環境省で緊密に連携し、捕獲個体の譲渡に努めるとともに、飼い猫の適正飼養対策などノネコの発生源対策を推進すること。

Ⅱ.小笠原諸島振興開発について

■法律の延長
・小笠原諸島の条件不利性が克服されたとは言い難い状況にあることから、5年間延長する。

■重要施策事項
1.航空路開設の検討
・現在、小笠原村と東京都で検討をしている小笠原航空路の開設に関して、空港整備計画案として早期に具体化できるよう必要な措置を講ずること。

2.学校・公共施設等の再整備の促進
・小笠原諸島が日本に復帰した当初に整備された小・中学校や公共施設の再整備の時期を迎えている。小笠原村の生活基盤・産業基盤整備を進めつつ、小・中学校等の建替え等を行うための予算の拡充を検討すること。また、人口規模の拡大に対応するため、住宅等の施設の拡充を支援すること。

3.防災対策の計画的な推進
・南海トラフ等の巨大地震発生時に小笠原諸島に甚大な被害が生じる可能性に鑑み、防災施設の整備や避難救援支援体制の確立、防災教育・訓練の充実など防災対策を計画的に推進すること。

4.定期船の安定運行の確保
・2020年1月から船舶で使用される燃料油中の硫黄分濃度規制が強化されることに鑑み、小笠原諸島への唯一の交通手段である定期船の安定運航を確保するため、運航会社の負担軽減措置を講ずること。

5.世界自然遺産としての環境の維持・保全
・世界自然遺産としての環境の維持・保全を図るための適正な予算の確保を検討すること。

6.農林水産業・観光業の振興
・基幹産業である観光業、農漁業の財政支援・事業支援、技術指導など総合的な支援を講ずること。

7.海上保安体制強化の推進
・領海侵犯、密漁等が頻発した状況に鑑み、小笠原海域における海上保安体制(水産庁による取り締まりを含む)の強化を推進すること。

8.硫黄島の遺骨収集事業の継続
・2016年4月に遺骨収集推進法が施行され、遺骨収集に関する施策の実施は国の責務に位置づけられたことから、硫黄島の遺骨収集事業を継続し必要な予算の確保を行うこと。

衆議院外務委員会質疑(平成30年5月18日)

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日中韓サミット、日朝関係、TPP協定について、河野外務大臣に質問しました。私の質疑の後、TPP協定承認案は、無事可決しました。

衆議院外務委員会質疑(平成30年4月4日)

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 国会質疑, 外交問題, 安全保障, 活動アルバム

外務委員会で質問に立ちました。

国連で採択された11月5日「世界津波の日」について、外務省の取り組みを聞きました。併せて陸前高田市での国際的イベントの開催を要望しました。

「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の提言について、外務大臣の所感と提言の柱である「橋渡しの取組」への期待にどう応えていくのか。

外務大臣主催で行われた自律型致死兵器システム (LAWS)に関する有識者との意見交換会について、その意義と今後の取り組み。

北朝鮮問題について、中朝首脳会談の見解と一部メディアでさかんに言われる「日本置き去り論」について外務大臣の所感を聞きました。

CS「国会トーク フロントライン」に出演

デイリーメッセージ, 動画ニュース, 外交問題, 安全保障, 活動アルバム, 遠山清彦を知る

衆議院議員遠山清彦 TBSシニアコメンテータの川戸惠子さんの「国会トークフロントライン」に出演しました。

CS番組「~国会トーク~フロントライン」の収録を終えました。30分間、TBSシニアコメンテーターの川戸惠子さんと1対1の対談です。北朝鮮問題をはじめとする外交・安全保障を中心に語ってきました。

CSの「TBSニュースバード」で、3月30日の15:30、23:00、31日の9:30、4月1日の0:30と4回放送されます。お時間のある方はぜひ、ご覧下さい。

なお、以下の番組サイトに動画がアップされています。
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/frontline/index-j.html

衆議院外務委員会質疑(平成30年3月9日)

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AI技術を導入した「自律型致死兵器システム(LAWS)」 への我が国の基本姿勢、「兵器貿易条約(ATT)」の評価と我が国の今後の取り組みについて、日ロ関係の改善についてどのような方針で望むのか、3点について質しました。

河野外務大臣から、完全自立型の致死兵器システムについては、「我が国として開発の意図はない」との答弁があり、兵器貿易条約については本年8月に我が国が議長国として開催される第4回締約国会議を通じて主導的役割を果たしたいとの決意表明がありました。

衆議院予算委員会質疑(平成30年2月14日)

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名護市長選挙、在沖海兵隊の国外移転と日米地位協定の改定

○遠山委員 おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。

本日は、外交、安全保障がテーマの集中審議でございますけれども、喫緊の課題として、福井県を始めとした北陸地方の豪雪の問題がございますので、幾つかその関連の質問をさせていただきたいと思っておりますが、官房長官が十時四十五分には御退室ということでございますので、先に官房長官へ一問、御質問させていただきます。

去る二月四日、沖縄県名護市で市長選挙が行われまして、御承知のとおり、自民党、公明党そして日本維新の会が推薦をしました渡具知武豊氏が、相手候補である現職市長に三千四百五十八票の差をつけて初当選をいたしました。

昨日、安倍総理も渡具知市長にお会いをしたと報道で伺っておりますが、私も、公明党沖縄方面本部長という立場で全力で応援をさせていただいた立場から、この場をおかりして、御支援をくださった皆様に心から御礼を申し上げたいと思っております。

渡具知新市長には、選挙後は、協調と融和を旨として、沖縄本島北部の中核である名護市の発展に全力を注いでもらいたいと期待をしております。 さて、公明党と渡具知新市長は選挙前に政策協定を結んでおり、それに基づいてしっかりと政策を実行していくことが大切と我々は考えております。

これに関連して伺います。

まず、在沖米軍に関しまして、特に海兵隊の県外、国外への移転を進めること、及び、日米地位協定の改定を検討してほしいということを政策協定で明記をさせていただいております。

後者、日米地位協定の改定につきましては、昨年、公明党の在沖米軍基地問題プロジェクトチームとして、官房長官に申入れをいたしております。その中で、殺人や強姦などの凶悪犯罪事案については、容疑者の起訴前の身柄引渡しについて、これは運用上、米側の好意的配慮として既に五件の実績がありまして、私どもとしては、既に実績があるわけですから、これを地位協定に明記してもよいのではないかと考えております。

もちろん、この問題には、日米の刑事司法制度が根本的に違うという面もございまして、簡単ではないことは承知をいたしておりますけれども、仲井真前沖縄県知事の時代から、またその前から地元からも求められていることでもありまして、私は政府に真剣に検討していただきたいと思っております。

この点につきまして、官房長官の答弁を求めたいと思います。

○菅国務大臣 まず、今般の名護市長選挙において与党の推薦する候補が当選したことは、政府としても大変心強く感じているところであります。 渡具知新市長はきのう総理に御挨拶にお見えになりました。総理からも、選挙で公約して掲げたそうした政策の実現に政府としてもしっかり支援をしたい、そう申し上げたところであります。

いずれにしろ、沖縄の基地負担軽減については、総理から、目に見える形で実現をする、できることは全て行う、そうした指示のもとに政権の中で全力で取り組んでおります。

今、具体的な御指摘をいただきました海兵隊の移転でありますけれども、実は、この移転については、民主党政権時代、移転先をめぐって迷走した時期がありました。そのことによって、実は、米国でその移転先となるグアムの予算が凍結をされていたわけでありますけれども、私ども、政権交代をして、そしてこの埋立承認をいただく、そういう中で、米側にも解除を働きかけをいたしまして、今、グアムでその移転先の工事が進んでいるところであります。最終的には、今沖縄にいると言われております米軍約二万八千人のうちの九千人が海外に移転をする、そういう方向で進んでおるところであります。

いずれにしろ、政府としては、沖縄の負担軽減を早期に実現するために、引き続き、日米間で緊密に協力をしながら、グアム移転事業、ここをできる限り早く実現できるように取り組んでいるところであります。

そして、もう一点、日米の地位協定でありますけれども、安倍政権のもとで、日米地位協定締結から半世紀を経て初めて、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定、ここが実現をしたところであります。また、御質問にもありましたけれども、昨年、公明党沖縄二十一世紀委員会、在沖縄米軍基地調査ワーキングチームから陳情をいただきました。凶悪犯罪について、現在の運用に関し、日米地位協定に明記することを検討すること、そうした御要望をいただきました。政府としては、重く受けとめて取り組んでいるところであります。 今後とも、さまざまな御意見に謙虚に耳を傾けながら、事案に応じた最も適切な取組を積み上げていくことによって、日米地位協定のあるべき姿、ここをしっかりと追求してまいりたいと思います。また、御協力もお願い申し上げます。

○遠山委員 大変心強い御答弁、ありがとうございます。

この沖縄におけます基地負担軽減の課題というのは、どんな選挙があっても、それが終わっても、最重要の課題だと思っておりますので、総理、また官房長官を先頭に、また防衛大臣も、取組をよろしくお願いいたします。

福井県等の雪害対策について

さて、ちょっと順番が変わりましたけれども、福井の、あるいは福井以外の北陸の自治体の雪害の対策について何問かお伺いをしたいと思っております。

強い寒気や低気圧の影響で、二月四日から日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われまして、市民生活に大きな影響が出ております。亡くなられた方々も出ております。心から追悼の意を表するとともに、被害に遭われている方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

福井県では、国道八号で車約千五百台が立ち往生して、自衛隊の災害派遣などにより通行解除できましたけれども、生活道路の除雪作業はまだまだ進んでいないということでございます。公明党の太田昌孝衆議院議員あるいは山本香苗参議院議員、現地に入って視察をしておりまして、いろいろな声が私に伝えられております。

小野寺防衛大臣にお伺いをしたい。

要望に近いと思いますけれども、この福井の市民を始め現地の方々から、やはり生活道路の除雪を自衛隊にお願いできないかという声が届けられているということでございます。

この自衛隊の災害の派遣については、三つの要件があるということは十分承知をしております。一つは公共性。私道みたいなところの除雪はできないという意味でございますが、公共性。もう一つは緊急性。そしてもう一つは、自衛隊でなければできないという非代替性。こういう要件があるということは十分承知をしているわけでありますが、きのうもきょうも大雪が現地で降っているという状況でございますので、更に被害が拡大しかねない状況だと認識をいたしております。

ぜひ防衛省として、福井県等からさらなる要請があれば柔軟に対応を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小野寺国務大臣 二月六日から降り続きました記録的な大雪に伴い、福井県知事から人命救助等に係る災害派遣要請を受け、防衛省・自衛隊は、関係省庁及び自治体と緊密に連携しつつ、最大約千三百六十名規模の隊員を派遣いたしました。 そして、福井県あわら市から坂井市にわたる国道八号線において立ち往生していた車両への飲料水、食料、燃料の配付、除雪支援など、昼夜を分かたず二十四時間態勢で行い、九日未明に約千五百台に及ぶ車両の立ち往生は解消いたしました。その後も、福井県から追加要請を受け、福井市、越前市、永平寺町において、駅構内や線路上の除雪支援、及び、大雪による民間のタンクローリーが通行できないガソリンスタンドへの給油支援などを実施していたところでございます。

十日、福井県知事から活動終了の要請を受け、災害派遣活動を現在は終了しております。

ただ、一昨年からの大雪に関しても、防衛省・自衛隊としては、関係省庁等と緊密に連携しつつ必要な情報収集に努めているところでありまして、福井県等から新たに災害派遣要請があった場合には、これまでと同様、私どもとして迅速かつ適切に対処していきたいと思っております。

○遠山委員 大臣、ぜひよろしくお願いいたします。

私も、実は幼少期、大臣の地元の宮城県、あるいは青森県、東北で育ったことがございますが、隊員たちの除雪作業というのはテレビの画面で見る以上に大変な作業でございまして、県民の皆様、地元の市民の皆様は大変感謝していると伺っております。更に必要があれば、ニーズがあれば前向きに御対応いただきたいと重ねてお願い申し上げます。

続いて、野田総務大臣にお伺いをいたします。 これも、地元から要望が具体的に来ております。道路、鉄道の除雪体制を強化して円滑な交通を確保することが必要だと指摘がございます。そのために除雪等に対する財政支援を充実してもらいたいということで、具体的に次の三点が私のところに届いております。

まず一点目は、特別交付税の措置について、繰上げ交付等を含め特段の配慮を行っていただきたい、これが一点目です。

二点目、地域鉄道事業者の施設整備に対する特別交付税については、現行法上三割が特別交付税で措置されておりますが、豪雪地域においてはこの割合を引き上げることを検討していただけないか、これが二点目でございます。

三点目、現在措置の対象となっていない鉄道事業者、これは具体的にはえちぜん鉄道、福井鉄道というものでありますが、それらの対象になっていない鉄道事業者が管理する踏切等のインフラ回りの除雪作業を地方自治体がやっている、その地方自治体に対する補助についても特別交付税の対象にできないか。

以上三点の御要望でございます。大臣、よろしくお願いします。

○野田国務大臣 まず初めに、この大雪で亡くなられた皆様方に心から御冥福を申し上げます。あわせて、いまだ被害で御苦労されている皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。

今お話がございまして、御視察、御苦労さまでございました。私のところへも、毎日、この大雪の被害に遭われた各市町村の皆様方の御要望やお話が続々と来て、いただいております。現場の本当にすさまじい雪の模様の写真等々もいただいて、本当に心痛む日々が続いているところです。

地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合は、今お話ありました、今回、三月分の特別交付税により措置をしてまいります。 総務省としては、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧にしっかり把握して対応をしてまいります。 なお、福井県を始めとして大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望をお聞きした上で、今お話ございましたように、三月分の特別交付税の一部を繰り上げて交付することを検討してまいります。

鉄道につきましては、石井大臣としっかり御相談を申し上げた上、取り組んでまいりたいと思います。

○遠山委員 野田大臣、ありがとうございます。 石井国土交通大臣にも簡潔に一問お伺いをしたいと思います。

福井県等の道路の除雪に対する追加的な財政支援措置、これは国交省の予算の枠組みでできるということで、臨時特例措置という名称だと伺っておりますが、これもぜひお願いをしたいと思いますが、大臣、よろしくお願いいたします。

○石井国務大臣 地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところであります。

また、各地域の降雪状況に応じまして、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に除雪費用を補助金として追加配分をしております。さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時の特例措置といたしまして、除雪費の補助金を追加で配分をしてきたところでございます。

この冬は、福井で昭和五十六年以来の豪雪となるなど、例年に比べて降雪量は極めて多い状況であります。引き続き、降雪の状況を踏まえつつ、必要な追加措置についても検討してまいりたいと考えております。

○遠山委員 ありがとうございます。

市町村に対する臨時特例措置が可能ということでございます。福井に限らず、石川、富山、新潟、日本海側、相当な市町村が大変な除雪を求められている状況でございますので、国交省におかれましても、柔軟に、機敏に御対応をしていただきたいということをお願い申し上げます。(発言する者あり)あっ、あと北海道ですね。はい、わかりました。

名護市長選挙での公約実現について

続きまして、安倍総理にお伺いをいたします。 先ほど、官房長官にも御質問させていただきました。名護市で渡具知新市長が誕生したわけでございます。この新市長の民生面での公約は、公明党が重視する医療、福祉、あるいは子育て支援などの分野にかかわるものが多数ございました。 主なものとして、例示でございますが、北部基幹病院の設置、子供医療費の高校生までの無償化対象の拡大、給食費の無償化などが掲げられたわけでございます。

この病院設置の公約以外につきましては、全国の他の自治体でも広がっておりまして、例えば、九州では大分県豊後高田市が、来年度、つまりことしの四月一日から、高校生までの医療費の無償化と小中学校の給食費の全無償化を開始するわけでございまして、取組が拡大をしてきております。 今回の名護市長選挙の最中も、大変多くの名護市民から、これらの政策の実現についての期待の声を、私、直接伺ってまいりました。ぜひ、国、県、地元の自治体が連携をして実現をしていかなければならないと思いますが、省庁横断型の課題でもございますので、総理から御答弁をいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣 昨日、私も渡具知新市長とお目にかかりました。

就任のお祝いを申し上げるとともに、選挙で公約として掲げられた政策について、これはまさに、自民党、そして公明党、そして維新の会が一緒に一生懸命応援した結果でもございます。その際、渡具知さんが公約をした。その公約の実現について、政府としてもしっかりと支援をしていく旨お伝えをしたところであります。 昨日の段階では具体的な支援策については話はしておりませんが、再編交付金については防衛省において対応を検討しているものと承知をしています。

政府としては、渡具知市長としっかりと連携をしながら、名護市を始め沖縄の発展のため、一層力を入れてまいりたいと考えています。

日韓関係について

○遠山委員 ぜひよろしくお願いいたします。

続きまして、日韓関係について総理に伺います。 二月九日、平昌オリンピックの開会式に総理は参加をされました。私も、日韓友好議連の一員として参加をさせていただきました。大変、寒かったですけれども、すばらしい式典だったと思います。

この開会式の前に、総理は、平昌市内のホテルで文在寅大統領と首脳会談に臨み、両国間の諸課題について率直な意見交換を行ったと伺っております。昨年十一月、公明党の山口代表とともに青瓦台で文大統領と会見をさせていただいた私としては、非常によかったと思っております。外交にはさまざまな駆け引きがございますが、やはり、国を背負っているトップ同士が直接会って対話をすることにまさる外交の交渉というのはないのだろうと考えているわけでございます。

私の文在寅大統領の印象は、バランス感覚に富んだ政治指導者というものでありました。もちろん、韓国政府内ではかなり異なる意見が大統領周辺に提起されている印象が強く、その中でのかじ取りというのは容易ではないのかもしれません。 しかし、私ども日本にとって大事なことは、慰安婦問題の合意についてはきちんと相互に履行していくということを確保することだと思っております。韓国政府はこの合意の破棄も再交渉もしないと明言しているわけでありますけれども、この合意の相互の履行の見通しについて、今回の訪韓も踏まえて、総理から御見解をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 日韓合意については、これは両政府が相当時間をかけて突っ込んだ話合いをしながら、最終的に合意に至ったものであります。 慰安婦問題をめぐるこの日韓合意は、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め、そして未来志向の日韓関係を構築していく上で欠くべからざる基盤であります。この合意は国と国との約束であり、政権がかわっても約束を守ることは、国際的かつ普遍的に認められた原則であります。

日韓首脳会談では、文在寅大統領に対し、日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、国と国との約束は二国間関係の基盤であるとの日本の立場を明確かつ詳細に伝えました。さらに、文大統領に対しては、日韓合意に達したときに私は国内で相当厳しい批判を受けましたが、リーダーというものは、ある程度の批判を受けることを甘受した上で決断していかなければならない、物事は前に進んでいかないということを申し上げたところであります。

韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできません。日本側は、約束をしたことを全て、誠意を持って既に実行しています。韓国側にも引き続き、約束を実行するよう強く働きかけていく考えであります。

北朝鮮問題について

○遠山委員 ぜひ、この日韓関係、重要な隣国関係の一つでございますので、総理のおっしゃられた方針で、政府一体となって進めていただければと思います。

続きまして、北朝鮮問題について一問伺いたいと思います。

平昌オリンピックへの北朝鮮の参加を契機に南北対話が始まっております。総理も御出席された開会式には、金正恩委員長の事実上の特使として実の妹の金与正氏が派遣をされて、また、その後に、文大統領には訪朝の招請がなされたと報道されているわけでございます。

しかし、私どもから見て最大の問題は、今回の一連の南北対話で、北朝鮮は核、ミサイル問題について何の方針変更にも言及をしていないということでございます。

報道によれば、南北首脳会談、北朝鮮と韓国の首脳会談の前提条件として次の二つが報道されております。一つ、南北関係改善のスピードアップ、二つ目、米朝間の早期対話が必要ということであるようでございます。

ペンス合衆国副大統領は北朝鮮に対して、ちょっとけさの報道は若干違うトーンの報道がされておりましたが、私の理解では、ペンス副大統領は北朝鮮に対して全く融和的な姿勢を示していないと認識をいたしております。安倍総理御自身は、平昌入りの前にペンス副大統領と会談をしております。また、現地で北朝鮮側と短い接触もあったと伺っております。 総理に改めて、この日米の北朝鮮問題に対する基本姿勢というのは何なのか伺いたいということと、この今オリンピックを契機として進んでいる南北関係の、南北対話の進展が今後どういう影響を日米の基本姿勢に与えるのか、その点も含めてお答えをいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣 平昌オリンピックの成功に向けて、南北対話が進められたことは評価をいたします。しかし、北朝鮮は、平昌オリンピック開会式の前日に平壌で大規模な軍事パレードを行いました。そこでは、昨年、日本の上空を飛び越えて発射された二発の弾道ミサイルや、我が国のEEZ内に撃ち込まれたICBM級弾道ミサイルと同じものと見られるものを含め、四種類の弾道ミサイルが登場しました。

日韓首脳会談では、私より文大統領に対し、北朝鮮は、平昌オリンピックを機に南北対話を進める一方で、核・ミサイル開発を継続しており、北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならない旨指摘をし、率直な意見交換を行ったところであります。そして、北朝鮮に政策を変えさせ、核・ミサイル計画を放棄させるために、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていかなければならないこと、日韓、日韓米でそれぞれ緊密に連携していくことについて完全に一致をしたところであります。 ペンス副大統領とは、訪日の際に加えまして平昌でも、ペンス副大統領が私がおります部屋にやってこられまして、そこで、短時間ではありましたが、更に情報交換をしながら意思の疎通を図ったところでございます。そして、レセプションの会場まで一緒に同じ車に乗って、更に情報交換をしながら、やはり、これは日米が一緒に行動しているということをしっかりと示していこうということでもあったんだろう、こう思うわけでありますが、一緒にレセプション会場に向かったわけであります。

北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化に向け、圧力を最大限まで高めていくとの方針について完全に一致をしているところであります。つまり、今後、北朝鮮への圧力を最大限まで高め、そして、北朝鮮の側から対話を求めてくるという状況をつくらなければならない、政策を変えるということにおいて対話を求めてくるという状況をつくらなければならないということであります。 交渉でございますから、今後さまざまなことがあるかもしれませんが、日米は常に完全に連携を密にしていこう、そのために、私と副大統領の間もそうですし、防衛大臣同士もそうですし、谷内局長とマクマスターNSC同士の対話もしていきますし、私とトランプ大統領との対話も電話会談を通じて頻繁に行っていくという方針でございます。

○遠山委員 総理御承知のとおり、今、南北対話をやっている、そして、北朝鮮は従来から米朝対話を望んでいるという話になってきて、そうすると、日本がこの二つのトラックの対話、もちろん米朝は進んでいないわけでありますが、の中でどういう働きかけをしていくかということは、非常に大事な局面がこれからあろうかと思っております。 特に、文大統領が訪朝すると実際になっていく流れの中で、日本の河野外務大臣もいろいろと御活躍されているわけでありますが、外務省としても深く思慮して対応していかなければならない状態が近い将来あるのではないかと個人的に感じておりますので、ぜひしっかりとした御対応をよろしくお願いいたします。

日中関係について

続いて、日中関係について伺います。

本年は、日中平和条約締結四十周年、また、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長が日中国交正常化を提言されてから五十周年という歴史的な節目に当たります。昨年は国交正常化四十五周年ということもあり、両国関係は改善の基調で大きく前進したと感じております。私自身、昨年だけで四回訪中をさせていただき、そのことを肌身で感じました。特に、年末の日中与党交流第七回会議に際して、二階、井上両幹事長を先頭に訪中した際には、両国ともに、安定政権のもとで、両国間にある諸課題について一つ一つ着実に解決していくことの重要性が共有されたと感じております。

私が国会に初当選をさせていただいた十七年前は、著しく経済成長を続ける中国を脅威とみなす論調が日本では強かったと記憶しておりますが、安倍総理自身が最近繰り返し御発言されているように、今や、中国の平和的発展は日本にとっての脅威ではなくチャンスである、こう捉える方々が日本でもふえているのではないかと思います。 一方で、安全保障の分野では、東シナ海地域、尖閣諸島周辺での中国公船の動向など、懸念材料も存在をしております。

こういう状況の中で大事なことは、両国の首脳会談を始めとするハイレベル交流の頻度を上げていくとともに、草の根交流の裾野を更に広げていくことだと思います。総理の、日中関係のさらなる改善に向けた御決意を伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 遠山委員には、昨年四回訪中をされ、特に、昨年の八月と十二月に日中与党交流協議会の開催に当たりまして、公明党の取りまとめや中国側との調整に当たっていただくなど、重要な役割を果たしていただき、日中関係の発展のために大変な御貢献をいただいたことに敬意をまず表したいと思います。

日本と中国は、北朝鮮問題を始め、アジアの平和と繁栄に大きな責任を共有しております。私はいつもこのことを強調するわけでありますが、日本と中国、そして私と習近平主席は、地域の平和と発展にその責任を共有しておりますし、その責任を果たしていくことを地域や世界の皆さんは期待をしていると思うわけでありまして、また、経済的には、中国の平和的な発展は、今、遠山委員が指摘をされたように、日本にとって大きなチャンスであるというのが私の認識であります。

同時に、日本の領土、領海、領空は、これは断固として守り抜いていかなければならない。安倍政権のこの断固たる決意を見誤るべきではないと強く申し上げたい、こう思うわけでありますし、先般の潜水艦の事案においても、中国側がこの日本の意思を見誤るべきではないという意思を示す対応をとったところであります。この決意のもと、尖閣諸島をめぐる状況については、毅然かつ冷静に対処をしていきます。

本年は、日中平和友好条約四十周年であり、日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるようなそういう一年にしたいと考えています。 引き続き、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点から、あらゆる分野で協力と交流を進めていく考えであります。

人と人との交流も盛んでありますし、多くの中国人の観光客は日本を訪問していただき、そしてそれは、地方を含め、日本にとって大きな利益を生んでいるのは事実だろうと思います。

日本は、さまざまなものを輸出し、あるいは中国に投資をし、大きな利益を得ている。しかし同時に、中国は、日本にしかできない半製品を輸入し、それを加工して海外に輸出をして利益を得ていますし、日本の企業の投資によっていわば雇用をつくり出しているのも事実であります。まさに、日本と中国がお互いに切っても切れない関係となっているということのこれはあかしではないのか、こう思うわけであります。

そのためにも、両国関係を安定的に発展させていくことは、両国の利益のみならず、地域の安定と平和にも資するだろう、こう考えています。 そこで、そのためにも、相互に都合のつく、できるだけ早期に日中韓サミットを開催して李克強首相を日本にお迎えをして、その後、私が適切な時期に訪中し、その後には習近平主席に訪日をしていただきたいと考えています。このようなハイレベルの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。 同時に、党間交流、あるいは草の根レベルの交流もしっかりと進め、裾野を広く厚くしていくことも大変重要だと認識をしております。

○遠山委員 ありがとうございます。日中平和友好条約締結四十周年の本年に、この日中関係のさらなる改善への流れの基盤を固めていきたいと思っております。

自律型致死兵器システム(LAWS)の規制について

さて、最後の質問になるかもしれませんが、自律型致死兵器システム、これは英語でリーサル・オートノマス・ウエポンズ・システムと呼ばれておりまして、頭文字をとって、略してLAWSとも呼ばれている兵器でございますが、この規制に関する国際的な取組と日本の立場について伺いたいと思っております。

これは総理、人間の関与なし、すなわち、人間の人道的、倫理的判断を経ないで、兵器に搭載された人工知能、AIが自律的に攻撃目標を設定して殺人を行うことができる兵器のことを指しております。この特徴から、これを問題視しているNGOなどからは完全自律型AI兵器とかキラーロボットとも呼ばれておりまして、二〇一三年、五年ほど前から、開発の禁止を求める運動が始められております。国際NGOのヒューマン・ライツ・ウオッチによれば、米国、ロシア、イスラエル、韓国、中国、イギリスなどを含む十数カ国が開発中ということでございます。

これらの兵器につきましては、かなり以前から、我々人間の想像の世界では日常的に登場してきているわけであります。例えば、日本の漫画、麻生副総理はお詳しいかもしれませんけれども、日本の漫画でも手塚治虫さんとかに人を殺すロボットというのは出てくるわけでありますし、アメリカの「スター・ウォーズ」とか「ターミネーター」などの人気映画を通して、こういうものは想像の世界では広く知られてきたわけでございます。 しかし、人工知能の技術が急速に進む今日、これが現実のものとなるとすると、事態は深刻でございます。

実は、NGOだけでなく、産業界からも警鐘が鳴らされております。昨年の八月ですが、テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOは、銃と核兵器に続く第三の革命を、このAI兵器ですね、戦争にもたらすと警告をし、そのまま本人の言葉を読みますが、我々は、自律兵器に転用される可能性のある人工知能やロボット工学のテクノロジーを構築する企業として、この警告を発する責任を特に感じると公開書簡で述べているわけでございます。

このような懸念の高まりを受けまして、国際社会も動いてきております。昨年の十一月には、CCW、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで、最初の公式な政府専門家会合も開催をされました。今後もこの専門家会合は継続されるということでございますが、防衛大臣と外務大臣に伺います。 日本政府として、人間が関与しない、致死力を有する自律型兵器を日本が研究開発することは容認しないことを防衛大臣に確認をしたいと思います。また、外務大臣には、今後のCCW等での国際議論の場で、そのような兵器の定義を確立した上で、開発、製造、使用を禁止していく方向に主導する意思があるかどうか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。

○小野寺国務大臣 お尋ねの自律型致死兵器システム、LAWSであります。その定義については国際的なコンセンサスがまだ得られていないと承知しておりますが、その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊において、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的な計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。

他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減を目的として、AI、人工知能や無人装備について、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があるとは考えております。 そのため、ただいま申し上げた目的での無人装備等の利活用への影響や、自律的な機械が人間の生死に関与することの倫理上の問題といった観点から、LAWSに係る国際的な議論に適切に参画し、日本の考え方をしっかり述べていきたいと思っております。

○河野国務大臣 CCWにおけるLAWSの議論は昨年の十一月にスタートしたばかりでございますが、まず、LAWSの定義について、さまざまな観点から議論が行われている現状を踏まえると、すぐにコンセンサスを得るのは難しいのではないかというのが率直な意見でございます。将来的な展望あるいは技術の現状といったものを各国が共有して、現実的な議論を進めていきたいというふうに思っております。

今防衛大臣から御答弁ありましたように、人間が関与しない完全自律型の兵器の開発を我が国が行う意図は有しておりません。他方、AIなど民生分野における健全な発展が阻害されることがないよう冷静に議論する必要性も、我が国としてCCWで指摘をしているところでございます。 こうした我が国の立場を踏まえつつ、国際的な議論に積極的かつ建設的に関与してまいりたいというふうに思っております。

○遠山委員 ロボットから人が殺されるような時代にならないように、政府としてもしっかり取組をお願いをしたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

衆議院予算委員会質疑(平成30年2月14日)

国会質疑, 外交問題, 安全保障, 沖縄, 沖縄振興

衆議院予算委員会で40分間、質疑に立ちました。
福井県雪害対策、沖縄基地負担軽減、日韓合意、北朝鮮問題、日中関係などについて政府の見解を聞きました。前向きなご答弁を多数いただきました。一つひとつ実現をめざして、しっかり頑張ります!

「光の当たらないところに光を当てる」議員立法

デイリーメッセージ, 実現しました, 養子縁組あっせん

私が超党派議連で立案に参画した「再犯防止推進法」が12月7日に参議院本会議で、また同様に私が党内で策定の責任者を務めた「養子縁組あっせん児童保護法」と「部落差別解消推進法」もそれぞれ9日の衆参本会議で可決、成立いたしました。

「再犯防止推進法」では、刑務所を出た人の自立更生支援体制の強化など再犯防止の取り組みに関し、国と自治体の責務を明記しています。東京オリンピック・パラリンピックを前に、世界一安全な日本社会を作る為には、日本の犯罪の6割を占める、再犯者による犯罪を減らさなければなりません。その基盤となる重要な法律です。

「養子縁組あっせん児童保護法」は、実親が育てることのできない子どもの特別養子縁組をあっせんする民間事業者を法的に位置付け、従来の届出制から都道府県による許可制に変え、悪質業者を排除するための法律です。日本では、要保護児童の約9割が家庭的環境で養育されていないという不幸な現実があります。「子どもたちの為に、変えなければならない」との思いで、自民党の野田聖子さんと一緒に10年以上取り組んできました。諦めず、地道な努力を継続して、法律が成立したことに感無量です。

「部落差別解消推進法」は、部落差別の解消に向けた教育・啓発を促進するとともに、国が自治体の協力を得て差別の実態調査を行うことを求める法律です。

立法府の一員として、これからも「光の当たらないところに光を当てる」議員立法に力を入れてまいります。

「平和安全法制が立憲主義に反する」という主張に反論する

デイリーメッセージ, 国会質疑, 安全保障, 志力の政治, 遠山清彦を知る

11月24日に、今年2回目の衆院憲法審査会が開催され、私も自由討議の時間帯で約5分発言しました。「昨年成立した平和安全法制が立憲主義に反している」という誤った主張に正面から反論しました。

<衆議院憲法審査会(H28.11.24)自由討議発言>

前回と今回の会議において、昨年成立した平和安全法制と憲法および立憲主義との関係が話題になっておりますので、私からも、一言、意見表明を行います。

【憲法9条と憲法解釈の基本姿勢】
憲法9条は、1項で「戦争の放棄」を定め、2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めています。その文言からすると、憲法9条は、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているようにも見えます。

しかし、憲法を始めとする法の解釈というものは、およそ、一部の条文だけを切り取って行えばよいようなものではなく、その全体構造の中で整合的な解釈を追求することが求められるもの、と理解しています。

【47年見解の論理~基本的な論理とあてはめ~】
昭和47年に参議院決算委員会に提出された政府見解、いわゆる「47年見解」では、このような体系的な法の解釈という観点から、憲法9条の下での「武力行使」の可否とその限界について、一般論の提示に当たる「基本的な論理」とこれを具体的な状況に「あてはめ」た記述とを截然と整理しながら、見事な定式化を行っています。

まず「基本的な論理」では、憲法前文の平和的生存権や13条の幸福追求権の趣旨をも踏まえれば「平和主義を具体化した9条も、外国の武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、そのような極限的な場合においては、我が国と国民を守るためのやむを得ない必要最小限度の武力の行使をすることまでをも禁じているとは解されない」旨を述べています。

その上で、「そうだとすれば」という接続語を用いて当時の国際環境への「あてはめ」の論述に入り、「我が憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる(中略)したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と述べて、「当時考えられていた、他国防衛を目的とするような集団的自衛権」を念頭に、「いわゆるフルセットの集団的自衛権」を否定しているのです。

【平和安全法制の合憲性】
その後、弾道ミサイルや核の開発が進み、軍事技術も飛躍的に高度化するなど、我が国を巡る安全保障環境は厳しさを増してきました。このような安全保障環境の変化と、我が国の安全保障に日米防衛協力体制が中核的な役割を果たしていることを踏まえれば、未だ我が国に対する武力攻撃に至っていない状況でも「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が発生することもあり得るとの認識に至ったのです。

すなわち、「47年見解」の「基本的な論理」を維持した上で、それを現在の安全保障環境に「あてはめ」た結果、このような極めて限定的な事態に対応するための「自国防衛を目的とする集団的自衛権」の行使を認めることは、憲法前文や13条の趣旨を踏まえた憲法9条に反するものではない、と位置付けたものなのであります。

【平和安全法制と近代立憲主義】
ところで、平和安全法制について、「憲法違反」というのではなくて「立憲主義に反する」とか「非立憲的」などという批判を、しばしば耳にします。

「憲法に適合するにもかかわらず、立憲主義に反する」という論理が成り立つかはさておき、そもそも、国民の権利・自由を守ることが「近代立憲主義」の本質という観点からいたしますと、国民の生命・自由・幸福追求の権利をいかに守るかという観点から制定された平和安全法制は、「立憲主義違反」どころか、まさに「立憲主義」を具現化したものと評価されるべきもの、と考えます。

遠山スピリット 笑顔こそ復興の証

デイリーメッセージ, 復興支援, 遠山清彦を知る

遠山清彦です。昨日、政府主催の追悼式典に参列し、千年に一度という巨大地震と津波等によって犠牲になられた方々に手を合わせ、追悼の祈りを捧げました。

あの震災から5年。一人の政治家として、いまだ道半ばの被災地の復興のため、全力を尽くすことを改めて決意し、誓いました。私たちは、破壊された街や暮らしや産業の再建だけでなく「心の復興、人間の復興」を目標としなければなりません。そして「風化」と「風評」の二つの風と闘い続けます。

ある被災者の方が「みんなが笑顔で前に向かって生きていくことができれば、それが復興だ」と。強く心に響きました。たくさんの笑顔が生まれ、続いていくように――。公明党は、お一人おひとりに寄り添って、これからも一丸となって被災地の復興支援に頑張っていきます。また、日本全国での防災・減災対策の強化も図ってまいります。

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